2020年の制度改正

◇受給開始時期の選択肢の拡大（2022年４月1日施行）

2022年４月から、公的年金の受給開始時期の選択肢の拡大に併せて、確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）における老齢給付金の受給開始の上限年齢を70歳から75歳に引き上げます。
　
これによって、確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）における老齢給付金は、60歳（加入者資格喪失後）から75歳までの間で受給開始時期を選択することができるようになります。

 

 




   

 

企業型DC

これまで企業型DCでは、原則60歳未満の厚生年金被保険者を加入者とすることができました。また、60歳以降は、規約に定めがある場合、60歳前と同一事業所で引き続き使用される厚生年金被保険者について65歳未満の規約で定める年齢まで加入者とすることができました。
 
企業の高齢者雇用の状況に応じたより柔軟な制度運営を可能とするため、2022年５月からは厚生年金被保険者（70歳未満）であれば加入者とすることができるようになります。ただし、企業によって加入できる年齢などが異なります。









 

iDeCo

これまでiDeCoでは60歳未満の国民年金被保険者が加入可能でしたが、高齢期の就労が拡大していることを踏まえ、2022年5月からは国民年金被保険者であれば加入可能となります。

60歳以上のiDeCoについては、国民年金の第２号被保険者又は国民年金の任意加入被保険者であれば加入可能となります。
また、これまで海外居住者はiDeCoに加入できませんでしたが、国民年金に任意加入していればiDeCoに加入できるようになります。
 
※国民年金の任意加入被保険者とは、60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合などで年金額の増額を希望するときに、60歳以降も国民年金に加入している者です。
詳しくは、以下の日本年金機構のホームページをご覧ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140627-03.html
 



 

※ご注意ください

・企業型DCまたはiDeCoの老齢給付金を受給された方は、改正により企業型DCまたはiDeCoの加入要件を満たした場合であっても、それぞれ再加入することができません。
（企業型DCの老齢給付金を受給された方は、企業型DCには再加入できません。同じくiDeCoの老齢給付金を受給された方は、iDeCoには再加入できません。）

・公的年金を65歳前に繰上げ請求された方は、改正によりiDeCoの加入要件を満たした場合であっても、iDeCoに加入することができません。

こちらのチラシもご参照ください。（企業型DC・iDeCoの加入者・運用指図者の皆さまへ[PDF形式：554KB]）






 

◇iDeCoの脱退一時金の受給要件の見直し（2022年5月1日施行）

 

これまで、iDeCoの中途引き出し（＝脱退一時金の受給）が例外的に認められているのは、国民年金の保険料免除者であるものに限られていました。
また、iDeCo加入者が海外に居住して国民年金被保険者（第１・２・３号）に該当しなくなった場合、iDeCoに加入することもできず、保険料免除者に該当することはなく中途引き出しもできませんでした。

2022年5月からは、国民年金被保険者となることができない者で、通算の掛金拠出期間が短いことや、資産額が少額であることなどの一定の要件を満たす場合には、iDeCoの脱退一時金を受給できるようになります。

◇制度間の年金資産の移換（ポータビリティ）の改善（2022年5月1日施行）

 

継続的な老後の所得確保に向けた取組を行いやすい環境づくりのため、これまでに2004年と2016年の法改正で、個人の転職等の際の制度間の資産移換を可能としてきました。

引き続き移換手続きの改善を図り、2022年５月からは、「終了した確定給付企業年金（ＤＢ）からiDeCoへの年金資産の移換」と、「加入者の退職等に伴う企業型ＤＣから通算企業年金への年金資産の移換」を可能とします。
（「通算企業年金」とは、ＤＢや企業型ＤＣが共同で設立し会員となっている企業年金連合会が、退職者等向けに運用する年金の一つです。）