2020年の制度改正

◇企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大（2022年5月1日施行）

 

企業型DC

これまで企業型DCでは、60歳未満の厚生年金被保険者を加入者とすることができました。また、60歳以降は、規約に定めがある場合、60歳前と同一事業所で引き続き使用される厚生年金被保険者について65歳未満の規約で定める年齢まで加入者とすることができました。
 
企業の高齢者雇用の状況に応じたより柔軟な制度運営を可能とするため、2022年５月からは厚生年金被保険者（70歳未満）であれば加入者とすることができるようになります。ただし、企業によって加入できる年齢などが異なります（※）。

※　規約で定める企業型年金加入者となる一定の資格として、「一定の年齢未満」であることを定めることができ、例えば「60歳未満」を加入者とする、「65歳未満」を加入者とするといったように労使で資格を定めることはできますが、一定の年齢を60歳より低い年齢とすることはできません。

 

～ご注意ください～
企業型DCの老齢給付金を受給された方は、企業型DCには再加入できません。一方、iDeCoの老齢給付金を受給された方であっても、企業型DCへの加入は可能です。

こちらのチラシもご参照ください。（企業型DCを実施する事業主・従業員の皆さまへ）［484KB］　　　　　　　　　　　　　


 

iDeCo

これまでiDeCoでは60歳未満の国民年金被保険者が加入可能でしたが、高齢期の就労が拡大していることを踏まえ、2022年5月からは国民年金被保険者であれば加入可能となります。

60歳以上の方は、国民年金の第２号被保険者又は国民年金の任意加入被保険者であればiDeCoに加入可能となります。
また、これまで海外居住者はiDeCoに加入できませんでしたが、国民年金に任意加入していればiDeCoに加入できるようになります。
 
※　国民年金の任意加入被保険者とは、60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合などで年金額の増額を希望するときに、60歳以降も国民年金に加入している方です。
詳しくは、以下の日本年金機構のウェブサイトをご覧ください。
［外部リンク］https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140627-03.html
 
 
 
～ご確認ください～
（第１号・３号被保険者）
国民年金第１号・３号被保険者の方は60歳に達した日に加入者の資格を喪失します。施行日以降に国民年金の任意加入被保険者となりiDeCoに加入するには、受付金融機関（運営管理機関）に手続きをしていただく必要があります。
（第２号被保険者）
・1962年５月１日以前に生まれた方は、施行日（2022年５月１日）の前に60歳に達しているため、60歳に達した日に加入者の資格を喪失します。施行日以降にiDeCoの加入者となるには受付金融機関（運営管理機関）に手続きをしていただく必要があります。
・1962年５月２日以降に生まれた方は、60歳に達したときには、加入可能年齢が引き上がっているため、引き続き加入者となります。掛金の拠出を停止したい方は受付金融機関（運営管理機関）に運用指図者となる手続きをしていただく必要があります。

　～ご注意ください～
・iDeCoの老齢給付金を受給された方は、iDeCoには再加入できません。一方、企業型DCの老齢給付金を受給された方であっても、iDeCoへの加入は可能です。
・老齢基礎年金又は老齢厚生年金を65歳前に繰上げ請求された方は、改正によりiDeCoの加入要件を満たした場合であっても、iDeCoに加入することはできません。
※　特別支給の老齢厚生年金を65歳前の本来の支給開始年齢で受給した方は、iDeCoに加入することができます。ただし、繰上げ請求により特別支給の老齢厚生年金を本来の支給開始年齢より前に受給した方はiDeCoに加入することができません。


こちらのチラシもご参照ください。 （iDeCoの加入者、加入検討中の皆さまへ）［650KB］

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◇脱退一時金の受給要件の見直し（2022年5月1日施行）

   

企業型DCの脱退一時金の受給要件の見直し

これまで、企業型DCの中途引き出し（脱退一時金の受給）が例外的に認められていたのは、個人別管理資産の額が1.5万円以下である方に限られていました。
個人別管理資産の額が1.5万円を超える方は、他の企業型DCやiDeCoなどに資産を移換する必要がありますが、iDeCoに資産を移換した場合、iDeCoの脱退一時金の受給要件を満たしている方であれば、iDeCoの脱退一時金の受給が可能でした。

2022年５月からは、個人別管理資産の額が1.5万円を超える方であっても、iDeCoの脱退一時金の受給要件を満たしている方は、iDeCoに資産を移換しなくても企業型DCの脱退一時金を受給できるようになります。

【改正後の企業型DCの脱退一時金の受給要件】
○個人別管理資産額が1.5万円以下である場合（2022年４月以前と変更なし）

(1)　企業型DC加入者、企業型DC運用指図者、iDeCo加入者及びiDeCo運用指図者でないこと

(2)　個人別管理資産の額が1.5万円以下であること

(3)　最後に企業型DCの資格を喪失した日の翌月から６ヶ月を経過していないこと

※　上記(1)～(3)のいずれにも該当する必要があります。


○個人別管理資産額が1.5万円を超える場合（2022年５月から追加される要件）

(1)　企業型DC加入者、企業型DC運用指図者、iDeCo加入者及びiDeCo運用指図者でないこと

(2)　最後に企業型DCの資格を喪失した日の翌月から６ヶ月を経過していないこと

(3)　60歳未満であること

(4)　iDeCoに加入できない者であること

(5)　日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でないこと

(6)　障害給付金の受給権者でないこと

(7)　企業型DCの加入者及びiDeCoの加入者として掛金を拠出した期間が５年以内であること 　　　　　　　　　　　　　又は 　　  個人別管理資産の額が25万円以下であること

※　上記(1)～(7)のいずれにも該当する必要があります。
※　上記(4)の「iDeCoに加入できない者」とは以下の方になります。
     ・国民年金第１号被保険者であって、保険料の免除を申請している、又は、生活保護法による生活扶助を受給していることにより国民年金保険料の納付を免除されている方
     ・日本国籍を有しない海外居住の方
※　上記(5)は、法令上の規定は「20歳以上65歳未満」ですが、脱退一時金を受給するためには「(3)60歳未満であること」にも該当する必要があるため、誤解を与えないよう当ウェブサイトでは「20歳以上60歳未満」と記載しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　

   

iDeCoの脱退一時金の受給要件の見直し

これまで、iDeCoの中途引き出し（＝脱退一時金の受給）が例外的に認められていたのは、国民年金の保険料免除者である方に限られていました。
また、iDeCo加入者が海外に居住して国民年金被保険者（第１・２・３号）に該当しなくなった場合、iDeCoに加入することもできず、保険料免除者に該当することはなく中途引き出しもできませんでした。

2022年5月からは、国民年金被保険者となることができない方で、通算の掛金拠出期間が短いことや、資産額が少額であることなどの一定の要件を満たす場合には、iDeCoの脱退一時金を受給できるようになります。

【改正後のiDeCoの脱退一時金の受給要件】

(1)　60歳未満であること

(2)　企業型DCの加入者でないこと

(3)　iDeCoに加入できない者であること

(4)　日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でないこと

(5)　障害給付金の受給権者でないこと

(6)　企業型DCの加入者及びiDeCoの加入者として掛金を拠出した期間が５年以内であること 　　　　　　　　　　　　　又は   　  個人別管理資産の額が25万円以下であること

(7)　最後に企業型DC又はiDeCoの資格を喪失してから2年以内であること

※　上記(1)～(7)のいずれにも該当する必要があります。
※　上記(3)の「iDeCoに加入できない者」とは以下の方になります。
     ・国民年金第１号被保険者であって、保険料の免除を申請している、又は、生活保護法による生活扶助を受給していることにより国民年金保険料の納付を免除されている方
     ・日本国籍を有しない海外居住の方
※　上記(4)は、法令上の規定は「20歳以上65歳未満」ですが、脱退一時金を受給するためには「(1)60歳未満であること」にも該当する必要があるため、誤解を与えないよう当ウェブサイトでは「20歳以上60歳未満」と記載しています。
 

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◇制度間の年金資産の移換（ポータビリティ）の改善（2022年5月1日施行）

継続的な老後の所得確保に向けた取組を行いやすい環境づくりのため、これまでに2004年と2016年の法改正で、個人の転職等の際の制度間の資産移換を可能としてきました。

引き続き移換手続きの改善を図り、2022年５月からは、「終了した確定給付企業年金（ＤＢ）からiDeCoへの年金資産の移換」と、「加入者の退職等に伴う企業型ＤＣから通算企業年金への年金資産の移換」を可能とします。
※「通算企業年金」とは、退職等によりDBや企業型DCを脱退した人等の年金資産を引き受けて年金通算事業を行う企業年金連合会が、退職者等向けに運用・給付する年金の一つです。詳しくは、以下の企業年金連合会のウェブサイトをご覧ください。
［外部リンク］https://www.pfa.or.jp/tsusan/index.html

 
こちらのパンフレットもご参照ください。 （［外部リンク］企業年金連合会　通算企業年金のおすすめ） 

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◇DCの運営管理機関の登録手続きの見直し（2022年5月1日施行）

DCの運営管理機関として登録を受けようとするときには登録申請書を提出する必要があり、登録事項に変更があったときは、その旨を届け出る必要があります。

これまで登録事項には「主要株主（発行済株式の総数又は出資の総額の百分の五以上の株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している者をいう。）の商号、氏名又は名称、住所、その持株数又は出資額及び発行済株式の総数又は出資の総額に占める当該持株数又は当該出資額の割合」が含まれていましたが、金融機関を監督する類似の業法において、現在は登録事項から削除していることから運営管理機関の登録においても「主要株主又は出資者」を登録事項から削除しました。

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