確定拠出年金の投資教育

事業主等は、加入者が制度加入直後でも自分のニーズに合った適切な運用の指図（※）ができるよう
を主たる目的として、そのために必要な基礎的な事項を中心に投資教育を行うことが効果的です。

※運用の指図とは、運用商品を選び、どのように資産を配分するのかを運営管理機関に提示することを指します。

• 事業主等が行う加入後の継続的な投資教育は、加入時に得た基礎的な知識のスキルアップや未習得事項のフォローアップとして効果的です。
• 高齢期に受け取る給付が公的年金等と相まって老後の生活をさせるものになることを意識しつつ、自己の責任において運用の指図が行えるよう、定期的かつ継続的に情報提供の場を提供することが必要です。
• さらに、加入後は運用指図を経験していることから、各運用商品の運用の実績データ等を活用することで、より実践的で効果的な知識の習得が期待できます。

• 確定拠出年金は、原則60歳まで積み立てた資産を引き出すことができません。
  60歳までに退職等をした場合、加入者は退職後６か月以内に他の確定拠出年金（企業型DC（※）、確定給付企業年金（※）、iDeCo、通算企業年金）に資産を移換する必要があります。
  ※転職先の会社で当該企業年金を実施している場合に限られます。
• 事業主等は、加入者が加入者の資格を喪失した時、又は企業型年金が終了した時は、当該加入者であった者に対して個人別管理資産の移換に関する事項について説明し、必要な手続きを行うよう周知する必要があります。

具体的な投資教育の内容は、大きく次の４つに分けることができます。  

• 事業主等は、加入者等が自らのライフプランにあった運用の指図を行うことができるよう、加入者等の知識水準や学習意欲等を勘案し、内容、時間、提供方法等について十分考慮した上で、計画的な投資教育を行うようお願いします。
  投資教育の詳細は、法令解釈通知　「第３　資産の運用に関する情報提供（いわゆる投資教育）に関する事項」をご参照ください。


• ～提供方法～
  投資教育の提供方法としては、例えば資料やビデオの配布（電磁的な方法による提供を含む。）、説明会の開催等がありますが、加入者等にとって最適と思われる方法により行うようお願いします。

• 加入者等への投資教育は事業主等が行うこととなっていますが、人的・財政的な理由などに投資教育の実施が困難な場合は、運営管理機関や企業年金連合会等に委託することができます。
• 外部に委託する場合であっても、事業主等におかれましては、説明会の実施にあたっては、加入者等への資料の配布、就業時間への配慮、会場の準備等にご協力をお願いします。

投資教育の事例紹介（企業型DC）※　［外部リンク］特定非営利活動法人　確定拠出年金教育協会
2024年度受賞企業のお取り組みが掲載されました。

※特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会が行うDCエクセレントカンパニー（2018年から厚生労働省後援）において受賞された企業の事例紹介 様々な機関等が投資教育を行う上で活用できるコンテンツを作成していますので、一部紹介します。
どなたでも自由にご利用いただけます。

ご自由にダウンロードしていただき、事業主への企業型DCの周知や制度導入時の説明の際など、様々な機会でご活用ください。

• 企業型DCの投資教育に関するチラシ［344KB］