建築物石綿含有建材調査者講習

　厚生労働省では、石綿含有建材に関する規制法を所管する国土交通省や環境省と連携し、多様な種類の石綿含有建材の調査を行うことができる専門家を育成するため、2018年に３省共管の講習制度を創設しました。


 

登録講習機関一覧

　国土交通省では、平成25年７月に「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程」（平成25年国土交通省告示第748号）を定め、建築物の通常の使用状態における石綿含有建材の使用実態の調査を行うことができる建築物石綿含有建材調査者の育成を図ってきました。
　一方で、厚生労働省や環境省では、「石綿障害予防規則」や「大気汚染防止法」に基づく建築物の解体などの前に実施する調査に際し、一定の知見を有する者が当該調査を行うよう、周知啓発を行ってきました。
　これらの調査に求められる知識や技能は共通の内容が多く、今後、石綿含有建材が使用されている建築物の解体工事の増加が見込まれる状況を踏まえると、調査に携わる者の育成を一体的に行うことが、効果的かつ効率的であることから、2018年10月23日に、これまでの講習制度に関する告示を廃止し、新たに３省共管の講習制度に関する告示を制定しました。
　また、2020年の石綿障害予防規則等の改正に伴い、2020年７月１日に建築物石綿含有建材調査者講習登録規程を改正しました。

• 平成30年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号（2020年７月１日改正反映後）
• 概要資料：建築物石綿含有建材調査者講習登録制度の一部改正について　

• 平成30年10月23日「石綿を含有する建材を建築物の解体時などに調査する者のための講習制度を創設します」

• 令和３年10月15日付基安化発1015第１号「建築物石綿含有建材調査者講習に係るインターネット等を介したｅラーニング等による実施について」
• 令和２年10月20日付基発1020第４号「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の運用について」
• 建築物石綿含有建材調査者登録規程に基づく建築物石綿含有建材調査者講習Q&A
• 令和２年７月１日付基発0701第11号「建築物石綿含有建材調査者登録規程の改正等について」
• 平成30年10月23日付基発1023第６号「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の制定等について」

　建築物石綿含有建材調査者講習の登録に係る事務手続は、都道府県労働局で行っております。詳しい手続については、お近くの労働局の健康課もしくは健康安全課までお問い合わせください。

• 都道府県労働局一覧

　建築物石綿含有建材調査者講習を受講したい場合は、下記の講習機関まで直接お問い合わせ下さい。

「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程」に基づく登録講習の一覧です。

 ・石綿総合情報ポータルサイトへのリンク

※本テキストは、平成31年３月に編纂されたものを参考として掲載しています。現行法規に基づく最新のテキストにつきましては、各講習機関にお問い合わせください。

改訂版 目次

第１講座 改訂版
第２講座 改訂版
第３講座（調査）改訂版
第３講座（分析）改訂版
第４講座 改訂版

巻末資料２ 改訂第3版
巻末資料３ 改訂第3版
巻末資料５（海外の調査者制度）改訂第2版
巻末資料6-1（A）改訂第3版
巻末資料6-2（B) 改訂第3版
巻末資料6-3（C）改訂第3版
巻末資料７（関係法令）改訂第2版
巻末資料8（現地調査報告書の作成要領）改訂第3版
巻末資料9（JIS A 1481の概要と各分析方法の特徴）改訂第3版
巻末資料10（石綿濃度と飛散の概念図）改訂第3版
巻末資料11（構成説明）改訂第3版
巻末資料11（参考6 アスベスト含有建材の劣化状態P7-11）改訂第3版
巻末資料11（建物の煙突用石綿断熱材P84-89）改訂第3版
巻末資料12（石綿含有建材と間違えやすい建材例）改訂第3版
巻末資料13 書面調査結果の整理方法の例
巻末資料14 建築物と石綿に関する参考データ等

• 国土交通省　報道発表
• 環境省　報道発表

お問合せ先
労働基準局安全衛生部化学物質対策課　衛生対策班　内線５５１１