新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

令和５年３月31日までの休暇分をもって、終了いたしました。
申請期限は令和５年５月31日(必着)となります。

令和５年４月以降の両立支援等助成金（育児休業等支援コース　新型コロナウイルス感染症対応特例）はこちら

令和３年８月１日から令和５年３月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援します。

１．新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども
２．新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

　

申請に必要な書類や様式の記載例はこちらをご覧ください！

支給申請の手引き（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金のご案内）　令和４年12月1日版　※更新済
→申請に必要な書類はＰ.３～４をご覧ください。

支給申請様式の記載例 （雇用保険被保険者の方）

支給申請様式の記載例 （雇用保険被保険者以外の方）


 

支給要件の詳細や申請書類の書き方等のお問い合わせはコールセンターへ 　※令和４年７月１日から番号が変更となっています。

厚生労働省公式LINEアカウントもぜひご活用ください。 チャット形式で質問にお答えします！
「新型コロナウイルスに関する情報はこちら」→「小学校休業等対応助成金について」から、各種メニューをご覧いただけます。

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申請期限は以下のとおりです。

令和３年８月１日～同年10月31日までの休暇　：　令和３年12月27日（申請受付終了）
令和３年11月１日～同年12月31日までの休暇　：　令和４年２月28日（申請受付終了）
令和４年１月１日～同年３月31日までの休暇　：　令和４年５月31日（申請受付終了）
令和４年４月１日～同年６月30日までの休暇　：　令和４年８月31日（申請受付終了）
令和４年７月１日～同年９月30日までの休暇　：　令和４年11月30日（申請受付終了）
令和４年10月１日～同年11月30日までの休暇　：　令和５年１月31日（申請受付終了）
令和４年12月１日～令和５年３月31日までの休暇　：　令和５年５月31日（必着）

（！注意！）
消印が申請期限内であっても、都道府県労働局への到達日が申請期限を徒過していた場合は申請期間内に申請したとは認められませんのでご留意ください。
ただし、やむを得ない理由があると認められる場合（以下Ⅰ又はⅡ）は、申請期限経過後に申請することが可能（令和５年６月30日まで）です。
Ⅰ.労働者からの都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』への「（企業に）この助成金を利用してもらいたい」 等のご相談に基づき、労働局が事業主への助成金活用の働きかけを行い、これを受けて事業主が申請を行う場合
Ⅱ.労働者が都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』へ相談し、労働局から助言等を受けて、労働者自らが事業主に働きかけ、事業主が申請を行う場合

令和３年３月31日までの休暇取得分の申請について、受付センターからの不備返却を受け取られた後、申請書を再提出されていない方へ
　上記期間の休暇取得分の申請の再提出については受付を終了しています。あらかじめご了承ください。
  本社等（※）の所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）＜所在地一覧へのリンク＞宛てに郵送にて提出してください。
　(申請書類の写しの返送対応は行っておりませんので、あらかじめご了承ください）

申請書の提出先は最寄りの「都道府県労働局雇用環境・均等部（室）」です。
厚生労働省（本省）、学校等休業助成金・支援金受付センターではありません。宛先間違いが多いため、ご注意ください。

（※）「本社等」とは、企業全体の人事労務管理を行っている部署のある事業所をさします。登記上の本店等とは異なることがあります。

（！注意！）
提出は郵送でお願いします。簡易書留や特定記録など、配達記録の残る方法でお送りください。 
申請書類をお送りいただく前に、必ず必要な書類が全て揃っているか、申請様式の記載漏れがないかを支給要領と照らし合わせてご確認ください。

東京労働局に申請書類を提出する際の郵送先について、令和４年10月31日以降に申請書類を発送する場合の提出先が変更となりますので、ご注意願います。
こちら（東京労働局HPへのリンク）からご参照ください。

※申請に当たり、下記の支給申請様式以外にも必要な書類があります。必ず支給要領をご確認のうえ、必要な書類を全て揃えてください。 
※申請は事業所単位ではなく企業単位（法人の場合は法人ごと）の申請となります。法人内の対象労働者について、本社等がまとめた上で申請をお願いします。
 

※申請に当たり、下記の支給申請様式以外にも必要な書類があります。必ず支給要領をご確認のうえ、必要な書類を全て揃えてください。 
※申請は事業所単位ではなく企業単位（法人の場合は法人ごと）の申請となります。法人内の対象労働者について、本社等がまとめた上で申請をお願いします。  （！注意！）
休暇取得期間によって申請様式が異なります。
必ずご確認の上、正しい申請様式を使用して申請してください。

支給申請様式の記載例 

■Q&A（全体版）についてはこちら

■Q&A（分割版）
（01）基本事項
（02）対象となる小学校等
（03）対象となる臨時休業等
（04）風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれがある子ども
（05）医療的ケア児又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども
（06）対象となる有給の休暇
（07）事業主が支払う賃金の額
（08）対象となる保護者
（09）対象となる労働者
（10）対象となる事業主
（11）他の助成金との関係
（12）申請手続き等
（13）その他
（14）助成金制度の終了

詳細はこちら

• ●（令和４年10月31日付）令和４年12月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について
• ●（令和４年９月２日付）令和４年10月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について
• ●（令和４年２月25日付）令和４年４月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について
• ●（令和３年11月30日付）小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等について
• ●（令和３年９月30日付）小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始します
• ●（令和３年９月７日付）小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について～小学校休業等対応助成金・支援金を再開します～
• ●（令和３年３月26日付）「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」について～小学校休業等対応助成金「個人申請分」等の運用を開始します～
• ●（令和２年12月18日付）新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長について
• ●（令和２年11月27日付）新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長について
• ●（令和２年11月24日付）新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を開設します
• ●（令和２年９月30日付）新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長について（制度改正のお知らせ）
• ●（令和２年８月28日付）新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長について
• ●（令和２年５月26日付） 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長について
• ●（令和２年４月15日付）小学校休業等対応助成金・支援金（４月以降分）の申請受付を開始します
• ●（令和２年４月10日付）新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について（内容の詳細のお知らせ）
• ●（令和２年４月７日付）新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の支給要領の改正について
• ●（令和２年３月31日付）新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について
• ●（令和２年３月18日付）新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始します
• ●（令和２年３月13日付）新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業に対応する保護者支援等に関するコールセンターの設置を開始します
• ●（令和２年３月９日付）新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の創設について
• ●（令和２年３月２日付）新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

両立支援等助成金

 

●令和３年３月31日までの休暇に係る小学校休業等対応助成金支給実績（累計）　
　申請件数：約179,300件
　支給決定件数：163,020件
　支給決定額：604.2億円
　　

●令和３年８月１日以降の休暇に係る小学校休業等対応助成金支給実績（累計）
　申請件数：約395,300件
　支給決定件数：375,807件
　支給決定額：495.6億円
　※令和５年６月２日時点