両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））をご活用ください

【令和３年11月19日お知らせ】New
令和３年７月１日から同年９月30日までに取得した休暇の申請期限は、令和３年11月30日（都道府県労働局必着）となっております。
郵送の場合、消印が申請期間内であっても、都道府県労働局への到達日が申請期限を徒過していた場合は、申請期間内に申請したとは認められませんので、ご留意ください。

令和３年８月１日～同年９月30日の期間については、本助成金又は小学校休業等対応助成金のうちいずれか一つのみの申請となります。

小学校休業等対応助成金については、こちらをご参照ください。
 

両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））リーフレット

 

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主

労働者１人あたり５万円
１事業主につき10人まで（上限50万円）

１．新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等（※）に通う子ども
※ 小学校等：小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

２． ⅰ）～ⅲ）のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
ⅰ）新型コロナウイルスに感染した子ども
ⅱ）風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
ⅲ）医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども

１． 次のどちらも実施されていること。
　（イ）対象となる子どもの世話を行う必要がある労働者が、特別有給休暇（賃金が全額支払われるもの）を取得できる制度の規定化。
　（ロ）小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組みとして、次のいずれかの社内周知。
　・テレワーク勤務
　・短時間勤務制度
　・フレックスタイムの制度
　・始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度（時差出勤の制度）
　・ベビーシッター費用補助制度　等

２． 労働者一人につき、１の（イ）に定めた特別有給休暇を４時間以上取得したこと。

特別有給休暇を取得した日	申請期間
令和3年4月1日～令和3年6月30日	令和3年4月1日～令和3年8月31日
令和3年7月1日～令和3年9月30日	令和3年7月1日～令和3年11月30日

（！注意！）
特別な有給休暇を、時間単位で複数日に分けて取得した場合の支給申請期限にご注意ください。
合計取得時間が４時間に達した日を特別休暇の取得日とし、その日が属する期間に応じて支給申請期限が決まります。

具体的な事例についてはＱ＆Ａ「育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）」Ｑ特23、申請期限についてはＱ特２をご確認ください。 

詳細な支給要件や申請時に必要な書類等はこちらをご確認ください。
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）

様式名	Excel版	PDF版	記載例
様式第９号 [新型コロナウイルス感染症対応特例]	Excel	PDF	PDF

〈参考様式〉
以下は企業内で周知する例を示した参考様式です。申請時には実際に実施した取組資料を提出してください。
 

参考様式 （テレワーク周知リーフレット）	PowerPoint	PDF
参考様式 （フレックスタイム周知リーフレット）	PowerPoint	PDF
参考様式 （両立支援制度（複数）周知リーフレット） （注意） 実際に取組に使用した資料を添付すること。 偽った書類を添付すると不正と判断することがあります。	PowerPoint	PDF
参考様式 （特別有給休暇規定例）	Word	PDF

 

本社を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）

詳しい支給の要件や手続きについては、管轄の都道府県労働局へお問い合わせください。


「参考」内閣府　企業主導型ベビーシッター利用者支援事業についてはこちら
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/links/index.html

• ●（令和３年９月30日付）小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始しますNew
• ●（令和３年９月７日付）小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について～小学校休業等対応助成金・支援金を再開します～