小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました

お知らせ

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を創設しました。(助成金の支給要領、申請様式や具体的な申請手続についても本ページに掲載しています。)
今般、対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年2月27日から9月30日までの間に取得した休暇についても支援を行います。
また、令和2年4月1日以降に取得した休暇の1日あたり上限額を8,330円から15,000円に引き上げます
(詳細についてはこちらをご覧ください。)

上限額の引上げ及び対象期間の延長における申請様式などの詳細については、今月中を目途に公表予定です。

※ 助成金及び支援金の対象者については、4月以降分についても、引き続き、業種・職種にかかわらず対象となります。
※ 4月以降分からは、医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子どもが対象となることを明記していますが、学校長が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよいと認めた場合は、3月以前分についても対象となります。



順次申請を受理したものから審査をしております。可能な限り速やかに支給決定ができるよう努めておりますが、具体的な支給時期についてお伝えが難しいため、ご了承願います。

申請額と支給決定金額については、審査の結果金額が異なる場合がございますのでご了承ください。

 

リーフレット

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お問い合わせ先

<学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター>
0120-60-3999
受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

NEW 動画を作成しました!!


助成金の概要や申請書の書き方、申請方法などについて動画で紹介します。

申請の流れ・記載方法動画 New

動画で使用したスライドはこちら
 

申請書類等

具体的な申請手続きについては、次の資料をご確認ください。
(申請の手順)
1 各コースの「☆支給要領」で要件と必要書類(各申請書と添付書類)の確認

2 申請様式の記入(申請様式第1号①②から第3号すべて必要)

3 各対象労働者の賃金台帳や出勤簿などの必要書類の写しを準備(各コース支給要領0402申請書類を確認)

4 申請書類(記載例)を参照しながら各対象労働者の必要書類(各申請書と添付書類)と申請書記入漏れや不足書類がないかを確認
  <事業主の方へ:以下の書類の添付忘れずにしてください。>
    (出勤簿やタイムカード、賃金台帳、就業規則、労働条件通知書や雇用契約書、通帳またはキャッシュカードの写しなど)

5 地域ごとの申請先機関に郵送(簡易書留等)で申請

(ご案内)
4月15日より申請書類を更新しておりますが、旧様式でもご申請は可能です。


<お知らせ>

雇用保険被保険者用(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)

【支給要領】 New

☆支給要領 New 支給要領(PDF)
共通要領
(雇用関係助成金支給要領)
こちらのページからご参照ください。



【申請様式】 New

様式名 ファイル
様式第1号① 
(支給申請書)
様式第1号①(Excel版)
様式第1号② New
(様式第1号 詳細)
様式第1号②(Excel版)
様式第2号 
(有給休暇取得確認書)
様式第2号
(Word版)
      様式第3号 New  
(支給要件確認申立書)
様式第3号
(Word版)

 

PDF版(一括ダウンロード版)
雇用保険被保険者用(様式第1号~第3号)

雇用保険被保険者以外用(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金)

【支給要領】 New
 
☆支給要領 New 支給要領(PDF)
共通要領
(雇用関係助成金支給要領)
こちらのページからご参照ください。

【申請様式】 New
 
様式名 ファイル
様式第1号① New
(支給申請書)
様式第1号①(Excel版)
様式第1号②
(様式第1号 詳細)
様式第1号②(Excel版)
様式第2号 
(有給休暇取得確認書)
様式第2号
(Word版)
      様式第3号 New 
 (支給要件確認申立書)
様式第3号
(Word版)
 
PDF版(一括ダウンロード版)
雇用保険被保険者以外用(様式第1号~第3号)


(参考)
支給決定通知書等(様式第5号~第8号)

Q&A

Q&Aについては、こちらをご覧ください。 New

報道発表一覧

助成金の勧誘にご注意ください!

申請や、申請のための相談を受け付けるといった記載の書面を一方的に送付(FAX)するまたは電話により執拗に勧誘する業者の情報が寄せられています。
厚生労働省や労働局・ハローワークでは、このような勧誘に関与している事実はありません。また、厚生労働省や労働局・ハローワークが振り込み先・口座番号やその他の個人情報を聞くことはありませんので十分にご注意ください。
この他、「100%助成金が受けられます。」等により勧誘を行う業者の情報も寄せられていますが、支給要件を満たしていないと判断された場合、受給できませんのでご注意ください。

参考