雇用・労働外国人技能実習制度について
外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。
平成28年11月28日に公布され、平成29年11月1日に施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)に基づいて、新しい技能実習制度が実施されています。
トピックス
重要なお知らせ
- 送出機関との不適切な関係についての注意喚起(平成29年12月14日)[PDF形式:158KB]
- 技能実習制度における除染等業務について(平成30年3月14日)[PDF形式:278KB]
- 東京電力福島第一原子力発電所における技能実習の取扱いについて(平成30年5月16日)[PDF形式:91KB]
- 監理団体による技能実習計画の作成指導及び監査等における留意点(技能実習計画齟齬)(平成30年6月21日)[PDF形式:98KB]
- 技能実習計画の認定を取り消しました(平成30年7月3日)
更新情報
- 2018年12月28日 空港グランドハンドリング職種の作業追加の告示改正を行いました。
- 2018年05月18日 新しいホームページが公開されました。
- 2018年05月16日 「東京電力福島第一原子力発電所における技能実習の取扱いについて(平成30年5月16日)」を掲載しました。
- 2018年03月14日 「技能実習制度における除染等業務について(平成30年3月14日)」を掲載しました。
基礎資料
法令・運用要領等
技能実習法に関する法律、政令、省令、告示等を掲載しています。
技能実習制度に係る運用要領について掲載しています。
2号移行対象職種・作業
監理団体・養成講習関係
監理団体について
- 一般監理事業を行う監理団体一覧(平成31年2月15日現在・1094団体)[XLSX形式:188KB]
- 特定監理事業を行う監理団体一覧(平成31年2月15日現在・1368団体)[XLSX形式:224KB]
養成講習機関及び養成講習の日程について掲載しています。
技能実習に関する二国間取決め(協力覚書)
日本と送出国が技能実習を適正かつ円滑に行うために連携を図ることを目的として、送出国との間で二国間取決め(協力覚書)を作成しています。
審議会・検討会等
労働政策審議会(人材開発分科会監理団体審査部会)
技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会
技能実習評価試験の整備等に関する専門家会議
外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(社会・援護局)
関連情報
技能実習生等向け技能検定について
技能実習生の労働条件の確保について
技能実習修了証明書について
労災保険給付の手続等
技能実習生の厚生年金保険への加入手続きについて(脱退一時金関係を含む)
旧制度に関する資料
各種窓口・お問い合わせ先
制度に関するお問い合わせ先
技能実習法による新しい技能実習制度について
外国人技能実習制度への介護職種追加について