健康・医療医療の国際展開
新型コロナウイルス感染症の相談窓口等に関する多言語情報サイト(Multilingual Information)
■アウトバウンド施策
我が国は、世界最高水準の平均寿命を達成し維持していますが、その過程で厚生労働省は様々な役割を果たしてきました。これにより、国民皆保険制度、優れた公衆衛生対策、高度な医療技術等が構築されてきたところであり、近年は、これらの知識・経験を諸外国と共有し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の普及をはじめとした医療・保健分野における国際貢献や相互利益に基づく医療制度、技術、人材、関連製品の国際展開の推進にも取り組んでいます。
■インバウンド施策
政府全体として訪日外国人旅行者数を増加させる目標を掲げ、新たな外国人材の受入れも開始される中、日本各地で訪日外国人旅行者や在留外国人が増加し、これに伴い医療機関を受診する外国人患者も増加しています。こうした外国人患者が安心して受診できるよう、医療機関・自治体等と協力し、医療現場における外国人患者受入れ体制の整備に取り組んでいます。
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令和４年度「外国人患者受入れ医療コーディネーター養成研修」について NEW
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【医療機関向け情報】訪日外国人受診者医療費未払情報の報告に関する説明会を開催します NEW
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「国際公共調達情報プラットフォーム」のご案内
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「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」について
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【アーカイブ動画無料配信中】「JMIP取得機関から学ぶ訪日外国人患者対応の基礎」について
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【医療機関向け情報】訪日外国人受診者による医療費不払い防止のための支援資料の紹介及び不払い情報報告システムへの協力の御願いについて
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【アーカイブ動画無料配信中】「外国人患者に対する言語サポートの種類と使い分け・活用例の紹介」について
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【医療機関・地域関係者向け情報】「夜間・休日ワンストップ窓口／希少言語に対応した遠隔通訳サービス」 第2回オンライン説明会のご案内
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令和4年度団体契約を通じた電話医療通訳の利用促進事業実施団体の三次公募を開始しました
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令和４年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」について
施策情報
アウトバウンド
日本の技術等による新興国人材の育成（医療技術等国際展開推進事業）
事業紹介・公募・過去の報告書 ※国立国際医療研究センターホームページ
開発途上国・新興国等のニーズに合った製品開発支援
（開発途上国・新興国等における医療技術等実用化研究事業）
事業紹介 ※日本医療研究開発機構ホームページ
日本の技術等による世界的な健康課題への貢献
１． WHO事前認証及び推奨の取得並びに途上国向けWHO推奨機器要覧掲載推進事業
WHO 事前認証（WHO Prequalification）プロセスに関する文書 ※国立国際医療研究センターホームページ
過去の情報発信 ※国立国際医療研究センターホームページ
２． 国際公共調達情報プラットフォーム
国際公共調達情報プラットフォーム ※委託業者ホームページ
日露医療協力推進事業（8項目の「協力プラン」の進捗）
事業紹介［PDF形式：2,203KB］ ※在ロシア日本国大使館ホームページ
インバウンド
訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会
外国人患者受入れ環境整備に関する情報
● 地方自治体向け
● 医療機関向け
外国人患者受入れ医療機関認証制度 ※一般財団法人 日本医療教育財団ホームページ
夜間・休日対応ワンストップ窓口 ※委託業者ホームページ
医療機関等における新型コロナウイルス感染症対応に資する電話医療通訳サービス
訪日外国人受診者の医療費不払い防止および報告に関する情報
● 外国人患者向け(Links for foreign patients)
Japan National Tourism Organization: Guide for when you are feeling ill
(Available in multiple languages) ※Japan National Tourism Organization Website
The accreditation system for medical institutions accepting international patients (JMIP): Accredited medical institution search
(Available in multiple languages) ※Japan Medical Education Foundation Website
The multilingual website for COVID-19
● 地域の医療・観光資源を活用した外国人患者受入れ推進のための調査・展開事業 ※観光庁との連携事業
令和元年度の事業結果(令和元年度受託事業者作成資料)
