福祉・介護ひきこもり支援推進事業

ひきこもり当事者・家族・支援者の声を、もっとみんなに！

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　　　　大臣メッセージ

　ひきこもり支援については、ひきこもりに特化した専門的な相談窓口として、都道府県及び指定都市に「ひきこもり地域支援センター」の整備を進め、平成30年４月までに全ての都道府県及び指定都市（67自治体）に設置しています。
　令和４年度からは、より住民に身近なところで相談ができ、支援が受けられる環境づくりを目指して、「ひきこもり地域支援センター」の設置主体を市町村に拡充しました（令和４年度18自治体）。
　そして、新たなメニューとして、ひきこもり支援の核となる、相談支援・居場所づくり・ネットワークづくりを一体的に実施する「ひきこもり支援ステーション事業」（令和４年度87自治体）を開始しました。また、ひきこもり支援の導入として、８つのメニュー（相談支援、居場所づくり、連絡協議会・ネットワークづくり、当事者会・家族会開催事業、住民向け講演会・研修会開催事業、サポーター派遣・養成事業、民間団体との連携事業、実態把握調査事業）から任意に選択し実施する「ひきこもりサポート事業」（令和４年度85自治体）による取組も開始しました。
　さらに、都道府県が市町村をバックアップする機能の強化として、市町村と連携した、ひきこもり地域支援センターのサテライト設置と小規模市町村等に対して財政支援と支援手法の継承を行う事業も創設し、都道府県の圏域内どこでも支援が受けられるよう平準化を図りながら、市町村のひきこもり支援体制の整備を促進していくこととしています。




 

＜ひきこもり地域支援センター事業＞
　ひきこもり地域支援センターでは、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、公認心理師、臨床心理士等の資格を有するひきこもり支援コーディネーターが、ひきこもりの状態にある方やその家族へ相談支援を行い、適切な支援に結びつけます。また、地域における関係機関とのネットワークの構築や、ひきこもり支援に係る情報の幅広い提供等、地域におけるひきこもり支援の拠点としての役割を担います。






＜ひきこもり支援ステーション事業及びひきこもりサポート事業＞
　「ひきこもり支援ステーション事業」では、相談支援、居場所づくり、連絡協議会・ネットワークづくりを必須事業としており、さらに各市町村の実情に応じた個別の任意事業を実施する事業です。
　また、従来から実施していた「ひきこもりサポート事業」は、市町村におけるひきこもり支援の導入として、地域の特性に合わせて任意に事業を選択し、ひきこもり支援に関する相談窓口の周知やひきこもりの実態把握、ひきこもり状態にある方やその家族が安心して過ごせる居場所づくり、ひきこもりサポーターの派遣等を行います。
 

 

　全ての都道府県・指定都市に設置されているひきこもり地域支援センターの取組状況についてお知らせします。

　↓ひきこもり地域支援センターの取組状況の詳細はこちら
　ひきこもり地域支援センターの取組状況［1.1MB］

　↓ひきこもり地域支援センター住所・連絡先はこちら
　ひきこもり地域支援センターの住所・連絡先［583KB］

　　↓自治体によるひきこもり状態にある方の実態等に係る調査結果の詳細はこちら（令和２年５月時点）
　　　調査結果(詳細)［854KB］




　
　　↓自治体におけるひきこもり支援の事例はこちら
　　　（令和３年度以前）ひきこもり支援事例［1.7MB］
　　　（令和４年度）ひきこもり支援事例［2.7MB］

　厚生労働省では、ひきこもり支援に関する取組として、下記のとおり実施しています。
 

• 　ひきこもり経験者の社会参加の事例集　

 　　　　
　

• 　ひきこもり状態にある方やそのご家族に対する支援のヒント集

　　　

• ひきこもり支援に関する関係府省横断会議について

 

• ひきこもりの状態にある方やその家族から相談があった際の自立相談支援機関における対応について［137KB］

 

• ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン（概要）［PDF形式：255KB］
• ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン（本文）［PDF形式：9,959KB］［837KB］

 

• ひきこもり支援を行う民間団体に関する状況確認結果［PDF形式:463KB］［464KB］
• ひきこもり支援を目的として掲げる民間事業の利用をめぐる消費者トラブルに御注意ください