福祉・介護ひきこもり支援推進事業

ひきこもり当事者・家族・支援者の声を、もっとみんなに！

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　　　　大臣メッセージ

　ひきこもり支援については、ひきこもりに特化した専門的な相談窓口として、各都道府県及び指定都市に「ひきこもり地域支援センター」の整備を進め、平成30年４月までに全ての都道府県及び指定都市（67自治体）に設置しています。また、平成30年度から、市町村においてひきこもり支援を充実させるため、居場所づくりや相談窓口の設置、情報発信等を行う「ひきこもりサポート事業」を実施しています。
　令和４年度からは、より住民に身近なところで相談ができ、支援が受けられる環境づくりを目指して、「ひきこもり地域支援センター」の設置主体を市町村に拡充するとともに、新たなメニューとして、ひきこもり支援の核となる相談支援・居場所づくり・ネットワークづくりを一体的に実施する「ひきこもり支援ステーション事業」を開始しました。
　さらに、都道府県が市町村をバックアップする機能の強化として、市町村と連携した、ひきこもり地域支援センターのサテライト設置と小規模市町村等に対して財政支援と支援手法の継承を行う事業も創設し、都道府県の圏域内どこでも支援が受けられるよう平準化を図りながら、市町村のひきこもり支援体制の整備を促進していくこととしています。




 

＜ひきこもり地域支援センター等設置運営事業（平成２１年度～）＞
　ひきこもり地域支援センターでは、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等の資格を有するひきこもり支援コーディネーターが、ひきこもりの状態にある方やその家族へ相談支援を行い、適切な支援に結びつけます。また、地域における関係機関とのネットワークの構築や、ひきこもり支援に係る情報の幅広い提供等、地域におけるひきこもり支援の拠点としての役割を担います。






＜ひきこもり支援ステーション事業及びひきこもりサポート事業＞
　「ひきこもり支援ステーション事業」では、相談支援、居場所づくり、連絡協議会・ネットワークづくりを必須事業としており、さらに各市町村の実情に応じた個別の任意事業を実施する事業です。
　また、従来から実施していた「ひきこもりサポート事業」は、市町村におけるひきこもり支援の導入として、地域の特性に合わせて任意に事業を選択し、ひきこもり支援に関する相談窓口の周知やひきこもりの実態把握、ひきこもり状態にある方やその家族が安心して過ごせる居場所づくり、ひきこもりサポーターの派遣等を行います。
 

 

　全ての都道府県・指定都市に設置されているひきこもり地域支援センターの取組状況についてお知らせします。

　↓ひきこもり地域支援センターの取組状況の詳細はこちら
　ひきこもり地域支援センターの取組状況

　↓ひきこもり地域支援センター住所・連絡先はこちら
　ひきこもり地域支援センターの住所・連絡先

　　↓自治体によるひきこもり状態にある方の実態等に係る調査結果の詳細はこちら（令和２年５月時点）
　　調査結果(詳細)

　厚生労働省では、令和２年度委託事業において、ひきこもり状態にある方やそのご家族が相談機関を訪れるきっかけとなるよう、ひきこもり状態を経験した方のこれまでの歩みを集めた事例集を作成しました。
　また、行政機関をはじめとする様々な場所で支援に携わる方々に向けて、行政機関等における支援体制の具体例や様々な支援場面での対応をまとめたヒント集を作成しました。
 

• 　ひきこもり経験者の社会参加の事例集　

 　　　　
　

• 　ひきこもり状態にある方やそのご家族に対する支援のヒント集

　　　

• ひきこもり支援に関する関係府省横断会議について

 

• 市町村によるひきこもり支援の事例
• ひきこもりの状態にある方やその家族から相談があった際の自立相談支援機関における対応について

 

• ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン（概要）［PDF形式：255KB］
• ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン（本文）［PDF形式：9,959KB］

 

• ひきこもり支援を行う民間団体に関する状況確認結果［PDF形式:463KB］
• ひきこもり支援を目的として掲げる民間事業の利用をめぐる消費者トラブルに御注意ください