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ひきこもり支援を目的として掲げる民間事業の利用をめぐる消費者トラブルに御注意ください
消費者庁では、ひきこもり支援を目的として掲げる民間事業者との契約時、そうした民間事業者の利用時において、対応が説明と異なる、途中で解約できない等、困ったことがある場合には、「消費者ホットライン」（局番なしの188）を活用し、お近くの消費生活センター等へ相談するよう呼びかけています。
なお、ひきこもりに関する公的な相談窓口として、各都道府県、指定都市に「ひきこもり地域支援センター」が設置されていますので、御相談ください。
詳しくは、下記ホームページをご覧ください。
厚生労働省において、都道府県・指定都市（67自治体）のひきこもり地域支援センター等に対して、平成30年２月時点で寄せられている民間団体とのトラブルに関する相談等の状況を照会したところ、11件の事案が確認され、主な相談内容は下記のとおりでした。
・高額な利用料、詳細不明な経費の請求
・不適切な対応や運営体制（強制的な利用、暴力、専門職がいるか不明など）
担当
社会・援護局地域福祉課
