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ひきこもり対策推進事業

1.ひきこもり対策推進事業とは

    厚生労働省では、従来から、精神保健福祉、児童福祉、ニート対策等において、ひきこもりを含む相談等の取組を行ってきましたが、平成21年度からは、これらの取組に加え、「ひきこもり対策推進事業」を創設し、ひきこもり対策の一層の充実に取り組んでいます。
    また、平成30年度からは、生活困窮者自立支援制度との連携を強化し、訪問支援等の取組をふくめた手厚い支援を充実させるとともに、ひきこもり地域支援センターのバックアップ機能等の強化を図ります。

  「ひきこもり対策推進事業」は、次の2つの事業から構成されています。

(1)ひきこもり地域支援センター設置運営事業(平成21年度~)
  ひきこもりに特化した専門的な第一次相談窓口としての機能を有する「ひきこもり地域支援センター」を都道府県、指定都市に設置し運営する事業です。
   このセンターは、ひきこもりの状態にある本人や家族が、地域の中でまずどこに相談したらよいかを明確にすることによって、より適切な支援に結びつきやすくすることを目的としたものであり、本センターに配置される社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等ひきこもり支援コーディネーターを中心に、地域における関係機関とのネットワークの構築や、ひきこもり対策にとって必要な情報を広く提供するといった地域におけるひきこもり支援の拠点としての役割を担うものです。



(2)ひきこもり支援に携わる人材の養成研修・ひきこもりサポート事業(平成25年度~)
  この事業は、ひきこもりの長期、高齢化や、それに伴うひきこもりの状態にある本人や家族からの多様な相談にきめ細かく、かつ、継続的な訪問支援等を行うことを目的とする事業です。
   具体的には、各都道府県、指定都市において訪問支援等を行う「ひきこもりサポーター」(ピアサポーターを含む。)を養成し、養成されたひきこもりサポーターを地域に派遣し訪問支援等を行うものです。また、30年度からは、市町村において、利用可能なひきこもりの相談 窓口や支援機関の情報発信をするとともに、ひきこもり支援拠点(居場所、相談窓口)づくり等を行います。



   (参考)ひきこもり対策推進事業の強化(平成30年度~)

生活困窮者自立支援制度において、訪問支援等の取組を含めた手厚い支援を充実させるとともに、ひきこもり地域支援センターのバックアップ機能等の強化を図り、相互の連携を強化します。

これにより、住民に身近な市町村でのひきこもり支援を充実・強化し、隙間のない支援を実現します。


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2.ひきこもり地域支援センターの設置状況

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