福祉・介護ひきこもり支援推進事業

1.ひきこもりの状態にある方やそのご家族への支援に向けて


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    大臣メッセージ

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2.ひきこもり支援推進事業とは

 厚生労働省では、従来から、精神保健福祉、児童福祉、就労支援等において、ひきこもりを含む相談等の取組を行ってきましたが、平成21年度からはひきこもり支援を一層充実させ、「ひきこもり支援推進事業」に取り組んでいます。
 

「ひきこもり支援推進事業」は、次の3つの事業から構成されています。
 

1.ひきこもり地域支援センター設置運営事業(平成21年度~)
 ひきこもりに特化した専門的な相談窓口としての機能を有する「ひきこもり地域支援センター」を都道府県、指定都市に設置し運営する事業です。このセンターでは、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等の資格を有するひきこもり支援コーディネーターが、ひきこもりの状態にある方やその家族へ相談支援を行い、適切な支援に結びつけます。また、地域における関係機関とのネットワークの構築や、ひきこもり支援に係る情報の幅広い提供等、地域におけるひきこもり支援の拠点としての役割を担います。


2.ひきこもり支援に携わる人材の養成研修(平成25年度~)
 この事業は、ひきこもり支援を適切に行える人材を養成することにより、ひきこもり支援の質の向上を図ることを目的としています。
具体的には、ひきこもり支援を担当する市区町村の職員等を対象とする「ひきこもり支援従事者養成研修」や、当事者に対する訪問支援等(ピアサポーター活動を含む)に関心のある方を対象とする「ひきこもりサポーター養成研修」を実施しています。 

3.ひきこもりサポート事業(平成30年度~)
 市町村において、ひきこもり支援の基盤を構築し、ひきこもり状態にある方の状況に応じた社会参加に向けた支援を図るため、ひきこもり支援に関する相談窓口の周知やひきこもりの実態把握、ひきこもり状態にある方やその家族が安心して過ごせる居場所づくり、ひきこもりサポーターの派遣等を行っています。





(参考)ひきこもり支援事業の全体像
 ひきこもりに関する相談窓口には、都道府県・指定都市に設置されているひきこもり地域支援センター(県域)や福祉事務所設置自治体における自立相談支援機関(市町村域)等があります。
 生活困窮者自立支援制度において、市町村域での訪問支援等の取組を含めた手厚い支援を充実させるとともに、県域においても、ひきこもり地域支援センターに医療・法律等の多職種から構成される専門職チームを設置し専門的なアドバイスを行うなど、市町村への支援体制を拡充し、相互の連携を強化します。

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3.ひきこもり地域支援センターの設置状況

 ひきこもり地域支援センターは、平成21年度から段階的に設置され、令和2年4月時点で全ての都道府県・指定都市に設置されています。


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 ひきこもり地域支援センターの設置状況

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4.自治体によるひきこもり状態にある方の実態等に係る調査結果について

自治体によるひきこもり状態にある方の実態等に係る調査結果です。  

  
 

 ↓調査結果の詳細はこちら
  調査結果(詳細)

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5.参考

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