地域活性化雇用創造プロジェクト関連融資利子補給制度
地域活性化雇用創造プロジェクトに参加する事業者に対し、厚生労働大臣の指定を受けた金融機関が融資を行う場合、最大１％の利子補給を行います。
地域活性化雇用創造プロジェクト関連融資利子補給制度の概要
地域活性化雇用創造プロジェクト関連融資利子補給制度とは、都道府県の実施する地域活性化雇用創造プロジェクトに参加する事業者に対して、厚生労働大臣の指定を受けた金融機関が低利で融資を行う際に、政府が予算の範囲内で、当該金融機関に対し利子補給金を支給する制度です。
事業者の金利負担の軽減を図ることで当該都道府県の正社員雇用の機会を増大させ、労働者の雇用の安定を図ることを目的としています。
地域活性化雇用創造プロジェクト関連融資利子補給制度［188KB］
事業者の金利負担の軽減を図ることで当該都道府県の正社員雇用の機会を増大させ、労働者の雇用の安定を図ることを目的としています。
地域活性化雇用創造プロジェクト関連融資利子補給制度［188KB］対象地域
青森県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、新潟県、富山県、山梨県、兵庫県、愛媛県、高知県、長崎県、熊本県、鹿児島県
（地域活性化雇用創造プロジェクト実施地域のうち、事業構想に本利子補給制度の利用が盛り込まれている地域となります。）
（地域活性化雇用創造プロジェクト実施地域のうち、事業構想に本利子補給制度の利用が盛り込まれている地域となります。）
対象金融機関 対象事業者
金融機関が本利子補給制度を利用するためには、厚生労働大臣の指定を受けた指定金融機関となる必要があります。指定金融機関となるには、都道府県が設置する協議会に参加するなど、一定の要件があります。詳しくは下記交付要綱をご覧ください。
事業者が本利子補給制度を利用するためには、厚生労働大臣の推薦を受けた推薦事業者となる必要があります。推薦事業者となるには、地域活性化雇用創造プロジェクトに参加しているなど、一定の要件があります。また、推薦事業者の申請手続きは、融資を行う指定金融機関が行います。詳しくは下記交付要綱をご覧ください。
事業者が本利子補給制度を利用するためには、厚生労働大臣の推薦を受けた推薦事業者となる必要があります。推薦事業者となるには、地域活性化雇用創造プロジェクトに参加しているなど、一定の要件があります。また、推薦事業者の申請手続きは、融資を行う指定金融機関が行います。詳しくは下記交付要綱をご覧ください。
制度利用の手続き
本利子補給制度の利用手続きについては、下記交付要綱及び手引きをご参照ください。
なお、指定金融機関の指定申請及び推薦事業者の推薦申請については随時受け付けておりますが、予算額を基に設定した上限額に達した場合、受け付けを締め切ることがあります。予めご了承ください。
なお、指定金融機関の指定申請及び推薦事業者の推薦申請については随時受け付けておりますが、予算額を基に設定した上限額に達した場合、受け付けを締め切ることがあります。予めご了承ください。
地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト）交付要綱
全体版［204KB］
（別紙1）指定金融機関の指定申請書［23KB］（別紙3）地域活性化雇用創造プロジェクト関連融資対象事業者の推薦申請書［24KB］（別紙3別添）地域活性化雇用創造プロジェクト関連融資対象事業者補足票［27KB］（別紙4） 地域活性化雇用創造プロジェクト関連融資対象事業者確認書［23KB］（別紙6-1） 地域活性化雇用創造プロジェクト関連融資利子補給契約申込書［24KB］
（別紙6添付） 単位期間ごとの地域活性化雇用創造プロジェクト関連融資利子補給金の額の計算表［18KB］（別紙6-2） 地域活性化雇用創造プロジェクト関連融資利子補給変更契約申込書［24KB］（別紙9） 地域活性化雇用創造プロジェクト関連融資利子補給金支給申請書［23KB］（別紙11） 地域活性化雇用創造プロジェクト関連融資利子補給金対象事業変更等報告書［23KB］（別紙12） 地域活性化雇用創造プロジェクト関連融資利子補給金対象事業（中止・廃止）報告書［23KB］（別紙13） 指定金融機関の名称等変更報告書［22KB］（別紙14） 地域活性化雇用創造プロジェクト関連融資利子補給金対象事業状況報告書［22KB］（別紙15） 地域活性化雇用創造プロジェクト関連融資利子補給金支給対象事業状況報告書［22KB］（別紙16） 地域活性化雇用創造プロジェクト関連融資利子補給金対象事業実績報告書［23KB］地域活性化雇用創造プロジェクト関連融資利子補給金関係手続の手引き
その他参考資料
お問い合わせ先
職業安定局地域雇用対策課
TEL:03-5253-1111（内線5866）
