雇用・労働ハローワークと地方公共団体の連携

ハローワークと地方公共団体のそれぞれの強みを発揮!

地域の雇用問題の解決のためには、様々な取組が必要です。
このため、全国の労働局・ハローワークは、地方公共団体と
それぞれの強みを発揮しながら一体となった雇用対策を進めています。

参考

平成28年8月20日に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成28年法律第47号)が施行されました(職業安定法及び雇用対策法関係部分)。
これにより、国と地方の連携を抜本的に拡充した新たな制度が構築されました。

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一体的実施事業は、共同運営施設などで、ハローワークが行う無料職業紹介業務と地方公共団体が行う業務(福祉等)をワンストップで一体的に実施する、国と地方の連携事業です。

えびすワークさがし
佐賀市とハローワークの一体的実施
(えびすワークさがし)

様々な国と地方の連携策をご紹介

国と地方公共団体では、様々な方法で雇用対策の連携を図り、住民サービスの更なる強化を目指しています。全国で実施されている国と地方の連携事例をご紹介します。詳細な内容は各取組に記載の照会先にお問い合わせください。

国と市で共同開催した事業所見学ツアー
(横須賀市、ハローワーク横須賀・横浜南)
国と市で合同開催した面接会
(千葉県・千葉市、ハローワーク千葉・千葉南)

平成30年4月時点の取組事例

平成28年4月時点の取組事例

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国と地方公共団体が、一緒になって雇用対策に取り組み、地域の課題に対応するため、国と地方公共団体が「雇用対策協定」を締結しています。

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地方公共団体が行う雇用対策の充実のため、ハローワークが保有する求人情報を、地方公共団体にオンラインで提供する取組みを実施しています(平成26年9月~)

ハローワークの求人情報のオンライン提供
(イメージ)

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地方公共団体が行う雇用対策の充実のため、ハローワークが保有する求職情報を、地方公共団体にオンライン提供する取組を実施しています。(平成28年3月~)

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