第6次地方分権一括法(職業安定法及び雇用対策法関係部分)

◆法律・省令・施行通知◆

<法律>

  1. 特定地方公共団体(地方版ハローワーク)の創設など、地方自治体が「自ら」行う無料職業紹介を行う環境を整備する改正(職業安定法)
  2. 国と地方自治体の「連携」を抜本的に強化する改正(雇用対策法)
​   を行いました。


 【法律概要】(PDF:413KB)
 【法律(抄)】(PDF:87KB)
 【新旧(抄)】(PDF:218KB)

 

<職業安定法施行規則等の一部を改正する省令>

 【省令概要】 (PDF:119KB)
 【省令】(PDF:164KB)
 ・別添1(様式第6号(第4面))(PDF:47KB)
 ・別添2(様式第6号(第5面))(PDF:44KB)
 ・別添3(様式第24号、様式第22号の3)(PDF:306KB)
 【新旧】(PDF:285KB)
 

<施行通知>

  • 職業安定法施行通知(地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部(職業安定法の一部改正)の施行について)(PDF:277KB)
  • 雇用対策法施行通知(地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部(雇用対策法の一部改正)の施行について)(PDF:178KB)
  • 雇用対策法施行通知留意事項(地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部 (雇用対策法の一部改正) の施行に係る留意事項について) (PDF:259KB)
 

◆地方説明会(平成28年8月22日・9月1日)◆

平成28年8月22日及び9月1日に地方自治体の担当者に対する説明会を行いました。

 【全体版】第6次地方分権一括法(職業安定法及び雇用対策法)の施行に関する説明会(PDF:6,370KB)

(参考資料)