労働局と地方公共団体による「雇用対策協定」の締結

全国ネットワークで職業紹介・雇用保険・雇用対策を一体的に行う国（労働局・ハローワーク）と、地域の実情に応じた各種対策を行う地方公共団体が、それぞれの役割を果たすとともに、一緒になって雇用対策に取り組み、地域の課題に対応するために、「雇用対策協定」を締結しています。



雇用対策協定とは［PDF形式：957KB］
締結状況（令和5年4月1日時点_268自治体）［PDF形式：257KB］
～47都道府県知事と各都道府県労働局長が締結～［PDF形式：1MB］




 

各都道府県労働局のホームページにおいて、地域の地方公共団体との締結状況をご紹介しています。

北海道・東北
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関東甲信
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東海
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近畿
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中国
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九州・沖縄
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各地域の課題に応じて、地方公共団体と国（労働局・ハローワーク）が連携して取り組んでいます。

【令和３年度の取組】
（画像をクリックすると詳細情報が表示されます。[PDF形式]）

　



以下は、過去に紹介した取組事例です。
（※最新の支援内容は、管轄の都道府県労働局にお問い合わせください。）

【令和２年度の取組】
令和２年度連携事例（雇用対策協定）［PDF形式：996KB］

【令和元年度の取組】
令和元年度連携事例（雇用対策協定）［PDF形式：123KB］

 

労働政策審議会職業安定分科会地方連携部会において、雇用対策協定をはじめとする国と地方の連携状況をご報告しています。

労働政策審議会職業安定分科会地方連携部会

 

お住まいの地域における雇用対策協定に関するお問い合わせは、都道府県労働局（職業安定部）で受け付けています。都道府県労働局は、地域の皆様に対し、雇用対策に関する必要な協力と支援を行います。
 

都道府県労働局のご案内