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労働局と地方自治体による雇用対策協定の締結

概要

国と地方自治体が、一緒になって雇用対策に取り組み、地域の課題に対応するため、国と地方自治体が「雇用対策協定」を締結しています。

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主な事例

【北海道】
・北海道と北海道労働局は、北海道の雇用失業情勢の改善を図ることを目的に、相互が連携し、それぞれの施策を一体的に実施するため、「北海道雇用対策協定」を平成24年12月4日に締結。
・協定に基づき、(1)若年者等に対する就業支援、(2)道内中小企業及び成長分野の雇用拡大、(3)雇用量の変動に係る情報の共有などに取り組む。

 

青森県

青森県 と青森労働局は、共同・連携の下、県民の雇用の安定と向上を図ることを目的に、「 青森県 雇用対策協定」を平成 27 年3月 30 日に締結。

・協定に基づき、 (1) 若者の活躍推進・正社員雇用の拡大、 (2) 女性の活躍推進のための積極的取組の推進、 (3) 生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備、 (4) 障害者・長期療養者等の活躍促進、 (5) 地方創生に向けた取組の推進、 (6) 生活保護受給者等の生活困窮者に対する就労支援の推進、 (7) 働き方改革の実現などに取り組む。

【岩手県】
・岩手県と岩手労働局が相互に密に連携して、雇用対策を効果的かつ一体的に取り組むことを通じて、東日本大震災からの本格復興の推進と県民の暮らしの向上を図るため、「岩手県雇用対策協定」を平成26年3月31日に締結。
・協定に基づき、(1)震災からの本格復興のための支援、(2)若年者への支援、(3)障がい者雇用の促進、(4)県・広域振興局と労働局・ハローワークの協力などに取り組む。

【宮城県】
・宮城県および宮城県教育委員会と宮城労働局の三者は、震災からの創造的復興、地方創生などに取り組むことを目的に、一体的、総合的な雇用対策を実施するため、「宮城県における雇用の安定と定住推進協定」を平成27年10月23日に締結。
・協定に基づき、(1)キャリア教育・志教育の推進、(2)新卒者・既卒者対策の推進、(3)障害者の就労促進などに取り組む。

【秋田県】
・秋田県と秋田労働局は、人口減少問題の克服に向けた若者の県内定着や女性の活躍推進など県内における雇用に関する重要課題を双方が共有し、課題の克服に向けて、一体的かつ総合的な雇用対策を実施し、秋田の未来創造に寄与するとともに、県内経済の活性化と県民の暮らしの向上を図ることを目的に平成29年2月22日に秋田県雇用対策協定を締結。
・協定に基づき、(1)若者の県内就職とAターン就職の促進、(2)県内企業の人材確保・定着に向けた支援、(3)女性の活躍と両立支援の推進などに取り組む。

【山形県】
・山形県と山形労働局は、「自然と文明が調和した理想郷山形」のビジョンの下、人口減少対策として、産業振興・雇用創出戦略の推進、人材の県内定着・回帰の推進、総合的な少子化対策を実施するため、「山形県雇用対策協定」を平成27年12月17日に締結。
・協定に基づき、(1)非正規雇用労働者の正社員化促進、処遇改善、(2)所得向上の促進及び生産性向上に資する人材育成の強化、再就職支援、(3)人材確保対策・地方創生の推進、 (4)若者や就職氷河期世代の活躍促進、 (5)女性の活躍促進などに取り組む。

【福島県】
・福島県と福島労働局は、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による災害からの本格復興の推進と県民の暮らしの向上を図ることを目的として、相互に連携を密にして、雇用対策を効果的かつ一体的に取り組む「福島県雇用対策協定」を平成28年3月24日に締結。
・協定に基づき、(1)震災復興のための雇用対策、(2)働き方改革の推進、(3)職業訓練の効果的な実施、(4)障がい者の就労推進、(5)高齢者の就業促進、(6)生活困窮者の就労促進、人手不足分野での人材確保対策などに取り組む。

【茨城県】
・茨城県と茨城労働局は、中長期的に労働人口が減少していく中、茨城県の活力を維持・発展していくとともに、「茨城県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を効果的かつ効率的に推進することを目的に、それぞれの強みを生かして雇用面での連携を一層深化させ、雇用促進に向けた事業を実施するため、「茨城県雇用対策協定」を平成28年3月24日に締結。
・協定に基づき、(1)茨城県における安定した雇用の創出、(2)茨城県への新しい人の流れをつくる、(3)公共職業訓練の効果的な実施のための更なる連携、(4)働き方改革などに取り組む。

【栃木県】
・栃木県と栃木労働局は、相互に連携し、それぞれの強みを活かしながら、栃木県内における雇用対策に関する施策を総合的、効果的かつ一体的に実施することを目的として、「栃木県雇用対策協定」を平成29年3月24日に締結。
・協定に基づき、(1)地方創生に向けた取組、(2)正社員転換・待遇改善、(3)人手不足分野における人材確保と雇用管理改善、 (4)働き方改革の推進などに取り組む。

【群馬県】
・群馬県と群馬労働局は、群馬の「未来創生」や、誰もが意欲と能力に応じて働くことができる群馬の構築等を目的に、雇用対策を効果的かつ一体的に実施するため、「群馬県と群馬労働局との雇用対策連携協定」を平成27年6月29日に締結。
・協定に基づき、(1)障害者雇用の促進、(2)若者の安定雇用の確保、(3)女性の活用・活躍の推進、(4)高齢者雇用の推進、(5)県内産業を担う人材の確保・育成などに取り組む。

【埼玉県】
・埼玉県と埼玉労働局は、求職者の就職促進、県内企業の人材確保支援等、県内の雇用面の課題についての認識を共有し、それぞれの役割分担と連携方法を明確化することにより、国と県が行う雇用対策を効果的かつ一体的に実施することを目的として、 「埼玉県雇用対策協定」を平成29年3月28日に締結。
・協定に基づき、(1)就業支援と誰もが働きやすい環境の整備、(2)シニアの活躍推進、(3)女性の活躍推進、(4)障害者の就業支援、(5)産業人材の確保・育成などに取り組む。

【千葉県】
・千葉県と千葉労働局は、求職者の就労の促進と県内企業の人材確保の支援を図るため、それぞれの雇用対策に関連する施策を円滑かつ効果的に実施することを目的に、「千葉県雇用対策協定」を平成28年8月4日に締結。
・協定に基づき、(1)働き方改革の着実な実行及び労働環境の整備・生産性の向上、(2)人材確保対策の総合的な推進、(3)多様な働き手の参画などに取り組む。

【東京都】
・東京都と東京労働局は、東京都内の雇用環境の改善・向上に強力に取り組むことを目的に、より連携を強化し、共働して柔軟に雇用対策を推進するため、「東京都雇用対策協定」を平成27年2月10日に締結。
・協定に基づき、(1)若年者を中心とする正社員希望者等に対する就職支援、(2)中小企業等での人材確保対策、(3)女性、高齢者及び障害者・難病患者等への就労支援など等の推進による「全員参加型社会」の実現、(4)「ライフ・ワーク・バランス」の推進、(5)適正な労働度条件の確保などに取り組む。

レディGO事業の様子

【神奈川県】
・神奈川県と神奈川労働局は、県内の産業の持続的な発展と、若者、高齢者、女性、障害者等、働く意欲のある全ての県民がいきいきと働くことができる社会を実現するために、「神奈川県雇用対策協定」を平成29年3月31日に締結。
・協定に基づき、(1)県が行う雇用施策及び職業訓練並びに産業、地方創生、福祉及び教育等のうち雇用に係る施策、(2)労働局が行う職業紹介、雇用保険、職業能力開発及びその他雇用に対する施策について、相互に連携し、効果的かつ効率的に取り組む。

【新潟県】
・新潟県と新潟労働局は、働き方改革を推進するとともに、人口減少等の諸課題に対応するため相互に連携した雇用施策を実施し、地方創生や若者・障害者・女性・高年齢者等の働く意思のある様々な方が活躍できる雇用環境の整備を実現することを目的として、「新潟県と新潟労働局との雇用対策協定」を平成29年3月30日に締結。
・協定に基づき、(1)働き方改革の推進、(2)地方創生に向けた取組の推進、(3)若者の活躍促進、(4)障害者、難病患者、がん患者等の活躍推進、(5)女性の活躍促進、(6)高年齢者の活躍促進などに取り組む。

Uターンセンター窓口の様子

【富山県】
・富山県と富山労働局は、経済の活性化と県民生活の向上を図ることを目的に、相互に連携し、一体的かつ総合的な雇用政策を実施する「富山県雇用対策協定」を平成27年11月27日に締結。
・協定に基づき、(1)働き方改革による生産性の向上、(2)若者・女性のIJUT(移住地)ターンの推進、(3)多様な県民活躍のための雇用対策の推進などに取り組む。
詳細は・・https://jsite.mhlw.go.jp/toyama-roudoukyoku/roudoukyoku/jisshikeikaku_00001.html

【石川県】
・石川県と石川労働局は、「いしかわ創生総合戦略」に掲げられた人口の社会減対策に関する目標の達成を目的に、各種の支援をワンストップで実施するため、「石川県雇用・人材確保対策協定」を平成28年3月31日に締結。
・協定に基づき、(1)UIターン求職者、(2)若年者、(3)子育てをしながら就職を希望するもの、(4)介護や保育等の福祉分野への就職を希望するもの等、に対する就職支援などに取り組む。

若者のための企業ガイダンス&就職面接会の様子

【福井県】
・福井県と福井労働局は、人口減少に係る諸施策の他、国と福井県が行う雇用施策を総合的、効果的かつ一体的に実施することを目的に、「福井県・福井労働局雇用対策協定」を平成27年11月30日に締結。
・協定に基づき、(1)移住・定住の促進、(2)若者の活躍推進、(3)女性の活躍推進、(4)人材確保対策の推進、(5)非正規雇用労働者に対する雇用対策、(6)障害者等の活躍推進、(7)高齢者の活躍推進、(8)職業訓練を活用した活躍推進、(9)生活保護受給者等に対する就労支援などに取り組む。

福井ふるさと就職フェアでの面接風景

【山梨県】
・山梨県と山梨労働局は、県民の雇用の安定・向上を図ることを目的に、雇用対策を一体となって総合的に取り組むため、「山梨県雇用対策協定」を平成28年4月12日に締結。
・協定に基づき、(1)地方創生の推進・人材確保対策、(2)同一労働同一賃金など非正規雇用労働者の処遇改善、長時間労働の是正等、(3)生産性向上・人材育成の強化などに取り組む。

【長野県】
・長野県と長野労働局は、求職者の就職促進と県内企業の人材確保の促進を図るため、「長野県雇用対策協定」を平成27年3月27日に締結。
・協定に基づき、(1)非正規雇用労働者の正社員転換促進、(2)仕事と家庭生活の両立支援、(3)人手不足分野における人材確保支援などに取り組む。

移住・交流センターの様子

【岐阜県】
・岐阜県と岐阜労働局は、岐阜県内の産業人材の確保及び育成並びに就業環境の整備の実現に向け、相互に連携して雇用に関する施策を推進することを目的に、「岐阜県雇用対策協定」を平成29年3月30日に締結。
・協定に基づき、(1)企業の人材確保支援、(2)働き方改革の推進、(3)多様な人材の活躍推進などに取り組む。

オール岐阜・企業フェスの様子

【静岡県】
・静岡県と静岡労働局は、県内の産業人材の確保及び育成並びに就業環境の整備を推進することを目的に、相互に連携して雇用に関する施策を実施するため、「静岡県雇用対策協定」を平成28年12月1日に締結。
・協定に基づき、(1)産業人材の確保、(2)産業人材の育成、(3)就業環境の整備などに取り組む。

【愛知県】
・愛知県と愛知労働局は、愛知県の産業力、人財力、地域力をより一段と高め、日本一元気な愛知をつくり、雇用の拡大、人材の育成、雇用環境の整備などを通じ、県民が安心して働き、いきいきと活躍できる社会を実現するため、「愛知県雇用対策協定」を平成28年8月22日に締結。
・協定に基づき、(1)産業人材の育成・確保、(2)若者・女性・高齢者・障がい者等の活躍促進、(3)ワーク・ライフ・バランス、働き方改革などに取り組む。

【三重県】
・三重県と三重労働局が相互に連携し、雇用に関する施策を効果的に実施することにより、三重県の雇用情勢の改善、経済の活性化と県民生活の向上を実現することを目的に、「三重県雇用対策協定」を平成28年2月26日に締結。
・協定に基づき、(1)若年者の就労支援、(2)障がい者の雇用促進について重点的に取り組む。

【滋賀県】
・滋賀県と滋賀労働局は、経済の活性化と県民のくらしの向上をめざし、求職者の就職の促進と県内企業の人材確保の支援を図るため、「滋賀県雇用対策協定」を平成25年11月22日に締結。
・協定に基づき、(1)若年者等に対する就業支援、(2)子育て中や母子家庭の母等への就業支援、(3)中高年齢者への就業支援、(4)障害のある方への支援、(5)ワーク・ライフ・バランスの推進、(6)職業能力開発施策の推進等に共同で取り組む。

【京都府】
・京都府と京都労働局、独立行政法人高齢・障害者・求職者雇用支援機構は、京都府内における公的職業訓練などの人材育成やハローワーク及び京都ジョブパークにおける就業支援、京都企業の人材確保、定着支援等を各機関が緊密に連携し、正規雇用者等の安定的な雇用の量的確保と質の向上を図るとともに、大学との連携強化や企業誘致、産業施策との連携等、雇用情勢に応じた柔軟かつ迅速な対応を一体的に取り組むため「京都府雇用対策協定」を平成30年3月6日に締結。
・この協定に基づき、(1)職業訓練指導員の交流や合同研修の開催・講師の相互派遣、(2)マッチングに向けた求人企業・求職情報の共有、(3)人材確保への企業支援・企業説明会の合同開催、(4)京都企業の職場定着に向けた取組、(5)障害者雇用率達成に向けた企業支援などに取り組む。

【大阪府】
・大阪府と大阪労働局は、若者・女性・障がい者・高年齢者など多様な人材が活躍できる社会を実現するとともに、産業振興と一体となった人材育成・人材確保支援を実施するため、「大阪府雇用対策協定」を平成30年3月27日に締結。
・協定に基づき、(1)多様な人材の活躍促進と人材確保、(2)障がい者の活躍促進、(3)人材育成などに取り組む。

【兵庫県】
・兵庫県と兵庫労働局は、より緊密に連携して雇用対策に取り組むため、平成30年3月6日(火)に雇用対策法に基づく「兵庫県雇用対策協定」を締結。
・協定に基づき、(1)多様な人材の確保・活躍推進、(2)働き方改革の推進、(3)雇用創出・人材育成の推進、(4)地域における雇用対策の推進など、経済の好循環と雇用環境の改善・向上を目指し、相互に密に連携して雇用に関する課題を共有し、課題解決に向けた雇用対策を総合的、効果的かつ一体的に取り組む。

 【奈良県】
・奈良県と奈良労働局は、求職者の就職の促進と県内企業の人材確保支援を図るため、雇用対策に関する施策を一体的に実施する「奈良県雇用対策協定」を平成25年6月7日に締結。
・協定に基づき、(1)若者と県内企業のマッチングの強化、(2)女性の就業支援の強化、(3)県内立地企業の人材確保などに取り組む。

【和歌山県】
・和歌山県と和歌山労働局は、和歌山県が行う移住・定住促進に係る事業と和歌山労働局が行う職業相談・職業紹介事業について、「和歌山定住サポートセンター」においてしごと情報、住まい(空き家)情報、生活情報を一元的にワンストップで収集・提供するためするため、「和歌山県への移住・定住促進に係る連携・協力等に関する協定」を平成27年11月1日に締結。
・協定に基づき、(1)県内の雇用情勢、企業・求人情報、移住に係る相談情報等の提供、(2)県が実施する事業に関する労働局ホームページを活用した広報・周知、(3)県内のハローワークに移住担当窓口を設置し、移住推進市町村のワンストップパーソンと連携した、仕事に関する移住支援、(4)センターが実施する事業に対し、県内のハローワーク(付属施設含む。)において、利用者への事業案内や情報提供、所内へのパンフレット等の配置及び事業実施に当たっての庁舎の利用等への協力、(5)県が県外で行う活動に対し、面接会等への職員派遣、関係都道府県労働局への協力依頼等、円滑な県外活動への協力などに取り組む。

【鳥取県】
・鳥取県と鳥取労働局は、働き方改革と地方創生の推進を通じて、地域経済の活性化と県民の暮らしの向上を目指し、相互に連携協力して求職者の就職の促進と県内企業の人材育成・確保支援を図るため、「鳥取県雇用対策協定」を平成29年6月28日に締結。
・協定に基づき、(1)働き方改革の推進、(2)障がい者雇用の支援(鳥取モデルの充実)、(3)IJUターンによる県内就職の支援、(4)鳥取県立ハローワークの運営に係る支援などに取り組む。

【島根県】
・島根県と島根労働局は、県内企業の人材確保支援、県民の雇用の安定や雇用環境の改善に係る支援、県内外在職者の県内定着に係る支援など雇用対策を効果的かつ一体的に取り組むことを通じて、「子育てしやすく 活力ある地方の先進県 しまね」を実現するため、「島根県雇用対策協定」を平成28年8月31日に締結。
・協定に基づき、日頃から十分な意思疎通を図り、綿密な連携・協力関係の下、(1)産業人材の育成・確保、(2)若者の活躍推進、(3)働き方改革の推進に取り組む。

【岡山県】
・岡山県と岡山労働局は、「おかやま創生総合戦略」を効果的に推進するために、岡山県と労働局が連携して、「若者等の人材還流・定着支援」や「女性や高年齢者の就業支援」、「移住・定住の促進」等の事業を実施するため、「岡山県雇用対策協定」を平成28年3月24日に締結。
・協定に基づき、(1)「働き方改革の推進」のための周知・啓発、(2)「移住の促進」のための相談会への参加、(3)「若者の就職支援」のため共同で就職面接会の開催、(4)「女性の活躍推進」のための周知・啓発、(5)「高年齢者・障害者に対する就職支援」のための面接会等の開催や支援の強化などに取り組む。

【広島県】
・広島県と広島労働局は、相互に連携して、女性、若者、高年齢者、障害者などあらゆる人材の活躍を促進するとともに、バランスのとれた産業集積など地域の強みを生かした雇用の拡大、人材の育成など産業施策と一体となった雇用対策を推進することを目的として、平成29年7月20日に雇用対策協定を締結した。
・協定に基づき、(1)非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善の推進、(2)長時間労働の是正やワーク・ライフバランスの確保をはじめとした働き方改革の推進、(3)女性の活躍促進、(4)人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備、(5)若者・高年齢者・障害者等の就業支援などに取り組む。

【山口県】
・山口県と山口労働局は、「活力みなぎる山口県」の実現を目指し、相互に連携して雇用対策を効果的かつ一体的に推進するため、平成27年3月26日に「山口県雇用対策推進協定」を締結。
・協定に基づき、働き方改革を推進するとともに、(1)ワーク・ライフ・バランスの推進、(2)UJIターン就職の促進、(3)若者の就職支援、(4)県内中小企業の人材育成・人材確保支援などに取り組む。

【徳島県】
・徳島県と徳島労働局は、互いの強みを活かし、総合的、効果的かつ一体的に「徳島ならでは」の雇用対策を進めることを目的に、地域産業を支える人材の確保及び働き続けられる労働環境の整備を実施するため、「徳島県雇用対策協定」を平成28年3月10日に締結。
・協定に基づき、(1)都市部から人の流れをつくる取組、(2)全員参加型社会の実現に向けた多様な人材の活躍促進、(3)労働環境の整備と非正規労働者に対する取組などに取り組む。

【香川県】
・香川県と香川労働局は、県内経済の活性化と県民の暮らしの向上を目的に、求職者の就職の促進と県内企業の人材確保の支援等を実施するため、「香川県雇用対策協定」を平成27年12月16日に締結。
・協定に基づき、(1)人材確保対策、地方創生の推進(「移住・交流フェア」の開催等)、(2)若者の活躍促進(就職面接会の開催等)、(3)働き方改革の実現(「香川正社員転換・待遇改善実現プラン」の推進等) などに取り組む。

【愛媛県】
・愛媛県と愛媛労働局は、密接な連携のもと、効果的・効率的に雇用・人材確保対策を実施することにより、人口の自然減・社会減に歯止めをかけ、地域経済社会の活性化を図ることを目的に、相互に連携を密にして各施策を実施するため、「愛媛県雇用・人材確保対策協定」を平成28年1月25日に締結。
・協定に基づき、(1)若年層を中心とした県内就職とUIJターンの支援、(2)若年層の正規雇用化の拡大など雇用の質の向上の促進、(3)女性、高齢者及び障がい者などの活躍促進、(4)地元企業や立地企業を支える人材の確保・育成、(5)仕事と子育ての両立支援など働きやすい職場環境の整備などに取り組む。

【高知県】
・高知県と高知労働局が、それぞれの強みを発揮し相互に連携して、地域における求職者の就職等雇用施策を効果的・一体的に実施することによって、経済の活性化と県民のくらしの向上を目指すことを目的として「高知県雇用対策協定」を平成26年7月1日に締結。
・協定に基づき、毎年事業計画を定め取り組む。
 平成30年度、(1)働き方改革の推進×生産性の向上、(2)各産業分野の人材の確保、(3)地域の実情に応じた雇用機会の確保・創出、(4)未就労者等に対する就労支援、(5)障害者・生活困窮者等の就労支援などに取り組む。

【福岡県】
・福岡県と福岡労働局は、誰もが意欲と能力を生かして働くことができる社会の実現に向け、相互に連携・協力して、地域の実情に応じた雇用創出の取組や、きめ細やかな実効性のある就職支援を効果的・一体的に実施することを目的に、「福岡県雇用対策協定」を平成27年10月22日に締結。
・協定に基づき、(1)地域における雇用創出と人材確保、(2)女性、若者、中高年齢者、障害者の活躍促進、(3)公的職業訓練を活用した能力開発、(4)雇用環境の改善などに取り組む。

【佐賀県】
・佐賀県と佐賀労働局は、それぞれの強みを生かしながら、相互に連携・協力して、魅力ある職場づくりや、女性、若者、高齢者、障害者等あらゆる人材の多様な働き方を推進するための施策を総合的、効果的かつ一体的に実施することを目的に、「佐賀を支える「ひと」と「しごと」の好循環に向けた佐賀県と佐賀労働局との包括的連携協定」を平成29年3月17日に締結。
・協定に基づき、(1)多様な人材に対する就職支援、(2)佐賀を支える産業の人材確保・育成、(3)働き方改革などに取り組む。

【長崎県】
・長崎県と長崎労働局は、県民所得の低迷や人口減少など、長崎県が直面する構造的な課題、離島・半島など地域の特性を踏まえた各種雇用対策に、双方の得意分野を持ち寄り、これに関する予算の確保から事業実施に至るまで、協力して取り組むことを目的に、「長崎県雇用対策協定」を平成27年2月5日に締結。
・協定に基づき、(1)一体的実施事業全般、(2)UIターン、(3)企業誘致、(4)起業支援、(5)雇用環境整備や雇用の場の確保、(6)一体的訓練実施計画の作成などに取り組む。

平戸市における企業説明会の様子

【熊本県】
・熊本県及び熊本県教育委員会と熊本労働局は、地方創生を推進するための政策課題を共有し、求職者の就職促進と企業の人材確保支援等について、密接な関連の下に円滑かつ効果的、一体的に実施することを目的として「熊本県雇用対策協定」を平成28年1月28日に締結。
・協定等に基づき、(1)雇用情勢等求人・求職に関する各種情報の共有、(2)県内求職者の就職支援、(3)熊本地震からの復旧・復興などに取り組む。

【大分県】
・大分県と大分労働局は、県産業の持続的な維持・発展と県民誰もが意欲と能力に応じていきいきと活躍できる社会の実現に向け、密接に連携して、県内企業の魅力ある職場づくりと多様な人材の活躍を推進する施策を効果的かつ一体的に進めていくことを目的に、「大分県雇用対策協定」を平成30年3月28日に締結。
・協定に基づき、(1)働き方改革の推進、(2)人手不足対策の推進、(3)障害者の活躍促進などに取り組む。

高校生のための就職フェアの様子

【宮崎県】
・宮崎県と宮崎労働局は、雇用対策を推進することを目的に、それぞれの施策を一体的に実施するため、「宮崎県と宮崎労働局との雇用対策協定」を平成27年3月30日に締結。
・協定に基づき、(1)「人づくり」の一体的推進、(2)若者の活躍促進、(3)「UIJターン就職」の促進などに取り組む。

【鹿児島県】
・鹿児島県と鹿児島労働局は、本県において労働力人口の減少や若者の県外流出による人手不足が顕在化していることから、企業の人材確保、若年者の県内定着、女性や高齢者の活躍促進、子育て支援、働き方改革の推進などを目的に、国と県がお互いの強みを活かして施策を実施するため、「鹿児島県雇用対策協定」を平成29年12月19日に締結。
・協定に基づき、(1)UIターン相談会の開催、(2)若年者等と企業の情報交換会の開催、(3)両立支援制度、女性活躍・子育て支援に係る認定制度の周知、(4)生涯現役社会実現に向けた周知・啓発、(5)障害者雇用率達成に向けた自治体、企業への呼び掛け、(6)公的職業訓練を通した人材育成の促進、(7)働き方改革に係る企業向け説明会の開催や県の広報番組を活用した周知・啓発を実施する。

【沖縄県】
・沖縄県と沖縄労働局は、沖縄県の人材力を活かした経済社会の持続的発展に向け、双方が連携して県内の雇用・労働環境の改善に強い決意をもって取り組むことを目的に、平成27年8月20日、「沖縄県雇用対策協定」を締結。
・協定に基づき、(1)若年者雇用対策、(2)非正規雇用対策、(3)人材育成の推進、(4)働きやすい環境づくりの推進、(5)女性の活躍推進、(6)高齢者・障害者の雇用対策、(7)生活困窮者対策など、共同で総合的に取り組んでいく。

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