令和７年度　モニター報告に対する厚生労働省の考え方

　過疎化が進む県内では時折ニュースで医師偏在の話題が上る。中央部はともかく郡部では産婦人科などの医師不在が目立つという。理想はどこに住んでいても近隣で同一の治療が受けられることだと考える。難しい状況だとは思うがなるべく平準化できるように施策を進めていただければありがたいと思う。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　地域ごとに人口構造が急激に変化する中で、将来にわたり地域で必要な医療提供体制を確保し、適切な医療サービスを提供するため、2024年末に策定した「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」に基づき、総合的な医師偏在対策を進めているところです。
　制度改正を含め必要な対応を行い、引き続き、実効性のある取組を進めてまいります。

　「かかりつけ医機能報告制度」に関してもっと一般の方々にも周知をしてほしい。過剰診療を抑制するためにも「かかりつけ医」を起点とした地域包括ケアシステムの構築は必須であると考えます。医師側のメリット、患者のメリットを上手く厚労省で周知頂ければ幸いです。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　厚生労働省では、上手な医療のかかり方に関するホームページや広報ポスター等において、かかりつけ医を持つことの大切さ等の周知を実施しています。
　また、医療機関の適切な選択に資するよう、かかりつけ医機能報告制度に基づき医療機関から報告された情報については、医療情報ネット（ナビイ）を通じて情報提供を行っており、医療情報ネット（ナビイ）の使い方等についても周知を実施しています。
　引き続き、こうした普及啓発に取り組んでまいります。

　関西万博で健康に関するいろいろなイベントを拝見しました。厚労省が健康寿命を伸ばすためにいろいろな取り組みをされていることを理解しました。現状は、自分自身の健康のことでも人任せのヒトが多いと思います。自分の健康は自分が主体的になってつくるという考えが広がればいいなと思います。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　厚生労働省では、令和６年度から、「21世紀における第三次国民健康づくり運動（健康日本21（第三次））」を開始しています。健康日本21（第三次）では、「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」をビジョンとして掲げ、社会が多様化する中で、各人の健康課題も多様化していることを踏まえ、「誰一人取り残さない健康づくり」を推進しています。
　さらに、ライフコースアプローチを念頭に、個人へのアプロ－チを進めるとともに、個人を取り巻く社会環境の質の向上を諮り、すべての国民が心豊かに生活できる持続可能な社会の実現を目指しているところです。
　「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」のためには、様々な担い手の有機的な連携や、社会環境の整備が非常に重要であるため、厚生労働省としても、関係省庁等連携し、健康日本21（第三次）の目標が達成できるよう取り組んでいきます。

　先日ドラッグストア内の処方箋薬局で「電子処方箋」の案内を受けた。スタッフの方に口頭で説明してもらって初めて使い方を理解することができた。人によっては聞いても一回では理解できないのではないかと思う。スタッフが説明に使えるような案内イラストを公式に作成するといいのではないだろうか。

　ご意見いただきありがとうございます。
　医療機関・薬局が患者様に電子処方箋を案内する際に利用いただけるリーフレット等ご用意しておりますが、引き続き、資材の充実や医療現場での更なる活用のため広報資材の周知等をしてまいります。
　※周知資料の掲載場所
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/denshishohousen_sozai.html

　最低賃金についてはメディアなどにより浸透したと思います。しかし無期転換ルールについては知らずに希望を出していない人が多数いると思われます。そういう方々は無期転換という言葉の意味も理解できずにいるのではないでしょうか。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　厚生労働省では、無期転換ルールについて、これまで労働者や事業主の皆様に対し、無期転換ポータルサイトの開設やインターネット広告の配信、SNSを活用した情報発信、セミナーの開催、ハンドブック等による周知に取り組んでいるところです。
　より多くの労働者や事業主の皆様に無期転換ルールの趣旨や内容が伝わるよう、分かりやすい言葉を用いた説明を行うなど、あらゆる機会を捉えて引き続き周知に努めてまいります。

　労働安全衛生法に基づく化学物質管理（化学物質リスクアセスメント等）について、動画教材を充実させてほしい。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　厚生労働省では、事業場における化学物質管理の適切な実施を支援するため、化学物質リスクアセスメントの実施方法や関連制度について、ホームページ上で動画を含めて各種資料を掲載し、情報提供の充実に努めているところです。また、化学物質の自律的管理に関する電話相談窓口の設置等も行っております。
　情報は以下のページに掲載しておりますので、ご参照いただければ幸いです。
　●化学物質による労働災害防止のための新たな規制について｜厚生労働省
　●職場における化学物質対策について ｜厚生労働省

　いただいたご意見につきましては、今後の情報提供の在り方を検討する際の参考とさせていただきます。
　今後とも、化学物質管理の適切な推進に向けた取組にご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

　最近、厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「ジョブタグ」にアクセスした。出産後の再就職の参考にするため「自己診断ツール」を使用し、参考になった。更なる自己分析や、これまでのキャリアの棚卸しができるようワークシートなどもあるともっとよいと思う。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　職業情報提供サイト（job tag）では、「職業情報提供サイト（job tag）求職ガイド」を公開しており、その中で職務経験の振り返りや、スキル・能力の整理が可能なワークシートを整備しております。
　引き続き頂いたご意見等を真摯に受け止め、当サイトの内容の充実や利便性向上を図ってまいります。

　高齢者の雇用・労働環境の整備を期待しております。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　厚生労働省では、働く意欲のある誰もが、その能力を十分に発揮し、年齢に関わらず働き続けることができる環境を整備することが重要であると考えています。このため、高年齢者雇用安定法では、企業に希望者全員の65歳までの雇用確保を義務付けるとともに、助成金や専門家による相談支援等により、企業における70歳までの就業確保や処遇の改善に向けた取組を推進しております。
　また、ハローワークやシルバー人材センターでは、高齢期の多様なニーズに応じたマッチングや幅広い活躍機会の提供等に取り組んでおり、こうした各種施策を更に推進し、高齢者の雇用・労働環境の整備に取り組んでまいります。

　職場でのパワハラ、セクハラ、カスハラに関すること。このことに関して、労働者が保障されている権利、また、このようなことがあった場合のトラブル解決につながる情報を具体的に知りたい。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　職場におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等、育児・介護休業等ハラスメントにつきましては、事業主に対して防止措置を義務付けています。また、令和７年の法改正により、令和８年10月１日からカスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止措置が事業主の義務となります。
　厚生労働省では、ハラスメント対策の総合情報提供サイト「あかるい職場応援団」を運営しておりますので、ご参照ください。
　（あかるい職場応援団）https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/

　女性も働くのが当たり前みたいな風潮になってはきましたが、いまだに子育てしながら働くことは大変そうに思ってしまい、なかなか一歩が踏み出せません。自分のためにも再び社会に出てみたいとは思うので、そういった方たちへの支援や提案があるとありがたく思います。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　育児や介護を原因とした離職やキャリアの中断を防止し、働きながら子育てや介護をしやすい環境を整えることは重要と考えております。
　このため、昨年４月から段階的に施行されている「改正育児・介護休業法」において、フレックスタイム制や短時間勤務制度といった、子どもの年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための企業による取組の拡充を行っているほか、両立支援に取り組む中小企業に対する助成金による支援や、労務管理の専門家による無料の個別相談支援など、「共働き・共育て」を推進するなどの取組を進めています。
　制度の詳細については、厚生労働省HPをご覧ください。
　参考：育児・介護休業法について｜厚生労働省
　　　　育児休業制度特設サイト｜厚生労働省

　地域共生社会の在り方検討会議の中間とりまとめ資料を拝見しました。「身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に対応するためのモデル事業の実施」について、様々な課題もあると思いますが、是非早期に実現してほしいです。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　頼れる身寄りがない高齢者等への支援について、地域共生社会の在り方検討会議の中間とりまとめを踏まえて、厚生労働省の審議会でもさらに議論を深めました。審議会では、モデル事業の実践事例や当事者からのご意見もお聞きした上で、令和７年12月にとりまとめられた報告書において、
・日常生活支援
・円滑な入院・入所等の手続支援
・死後事務の支援
を提供する｢新たな事業｣を「社会福祉法」に位置付けることが必要であることが示されました。
　この報告書の内容を踏まえ、事業の実現に向けて必要な対応を進めてまいります。

　厚生労働省のXに投稿されていた、映画ペリリューとのタイアップ広告で、遺骨に関する取り組みを再認識することができた。戦争を風化させない為にも、タイアップ広告は非常に有効的だと思った。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　今般、先の大戦における戦没者の遺骨収集事業の広報を目的に、映画『ペリリュー ー楽園のゲルニカー』とタイアップし、Ｘへの投稿をはじめ、タイアップポスターやタイアップ特設サイトの作成などを行いました。
　遺骨収集事業については、平成28年度に成立した「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」（平成28年法律第12号）において、戦没者の遺骨収集は国の責務とされ、令和11年度までを遺骨収集の集中実施期間として事業に取り組んでいます。
　また、収集した戦没者のご遺骨をご遺族にお返しするためのDNA鑑定も実施していますが、DNA鑑定を行うには、ご遺族からDNA鑑定の申請をしていただくことが必要なため、この事業を広く周知することが重要と考えています。
　今後も引き続き、遺骨収集事業及びその広報活動に取り組んでまいります。
（参考）
　■遺骨収集事業の概要・広報動画
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/senbotsusha/index.html
　■DNA鑑定の申請手続き等
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137645_00006.html

　公認心理師の知名度を上げ、いろんな機関で活躍できる施策を打ち出して欲しい。

　ご意見いただきありがとうございます。
　令和５年度公認心理師活動状況等調査結果等によると、公認心理師法が施行されて以降、各分野における公認心理師の配置が拡大していることが分かっております。引き続き公認心理師の役割や活動についての周知を進めてまいります。

　介護認定から施設の入所までの手続きや掛かる時間、費用など、よく分からない点が多々あります。これらについて広く周知していただきたいです。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　介護保険制度において介護サービスを利用する場合には、まず市町村に要介護認定の申請を行い、その認定結果を踏まえて、ケアマネジャー等が作成するケアプランに基づき、訪問介護や通所介護などの各種サービスを利用することとなります。
　また、介護保険施設等への入所については、施設ごとの入所申込みの状況や空床状況等により、入所までの期間が異なる場合があります。費用については、介護サービス費用の一定割合の自己負担のほか、食費・居住費等の負担が生じることとなります。
　こうした介護サービスの利用方法や制度の仕組みについては、市町村の窓口や地域包括支援センターにおいて相談対応や情報提供が行われているほか、厚生労働省においてもホームページ等を通じて制度の周知を行っているところです。
　引き続き、介護サービスの利用手続きや制度の内容について、情報提供の充実に努めてまいります。

　現在、仕事を辞めて家族の介護に携わっています。介護保険によるサービスを利用することで、介護を受ける当事者も、介護をする家族も、助けられています。介護現場で働く方々の労働環境が整い、介護人材の不足が解消し、都市部に住んでも、過疎地に住んでも、必要な介護サービスが受けられるよう、現場の声に耳を傾けた行政施策をよろしくお願いします。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　介護人材の確保や地域における介護サービス提供体制の確保は重要な課題であると認識しており、介護職員の処遇改善や職場環境の改善、介護ロボットやICTの活用等による生産性向上の取組などを進めているところです。
　また、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」の深化・推進を図っており、地域の実情に応じて必要なサービスが提供される体制の確保に取り組んでいるところです。
　引き続き、現場の声にも耳を傾けながら、介護人材の確保や地域における介護サービス提供体制の確保に努めてまいります。

　マイナ保険証と治療費にかかったお金が記録された領収書が紐付けされるのは、大変便利だと思う。高額療養費も上限に達するとそれ以外は自動的に計算して支払わなくても良いのは、患者にとって有り難い。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　医療費の領収証を管理・保管しなくてもマイナポータルで医療費通知情報の管理が可能となり、マイナポータルとe-Taxを連携することで、データが自動入力され確定申告時の医療費控除申請も簡単になっております。また医療機関等の窓口で高額な医療費が発生した場合に、限度額適用認定証の発行を申請しなくとも、外来の窓口で限度額を超える支払の免除が受けられるなどのメリットがあります。
　厚生労働省のHPでは、マイナ保険証のメリットや医師等からのおすすめの声を掲載するなど、マイナ保険証の利用拡大に向けた周知広報を行っております。
　国民の皆様に利便性を感じていただけるように、今後も必要な取組を進めてまいります。

　年金受給年齢が近いので気軽に相談できる窓口があればよいと思っています。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　日本年金機構では、年金事務所や街角の年金相談センターで年金の受け取りに関する窓口相談をお受けしております。また、ねんきんダイヤルでの電話相談もお受けしているほか、ホームページ上ではお客様からよくある質問をQ&A形式で掲載しております。引き続きお客様の相談しやすい環境の整備に取り組んでまいります。

　「学生との年金対話集会」は有益な取り組みをなさっていると興味を持っています。キャリア教育もマネー教育も学生の早い段階から知識を持つことは大事だと感じます。また、ねんきん定期便が届いたので、現在は自身の年金について向き合い考えています。フリーランスで保障が少ないので個人型確定拠出年金が気になり公式サイトも拝見していますが、ややこしそうな気もしてなかなか決断できていません。今後、もっと年金に関わる情報が欲しいです。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　若い世代の方向けの取組としては、「年金対話集会」に加え、YouTuberとのコラボレーション動画や年金制度に関する１分間のショート動画等、若い世代にも興味を持っていただきやすい形式での情報発信にも取り組んでおります。年金に関する情報の入り口として年金ポータルを設置しており、上記の広報コンテンツは、年金ポータルからもアクセス可能です。
　参考：年金ポータル（https://www.mhlw.go.jp/nenkinportal/）
　また、公的年金シミュレーターを使用すると、働き方に応じた将来の年金額を試算できます。公的年金シミュレーターは、ねんきん定期便に掲載されている二次元コードからアクセスするとより簡単に試算できます。
　参考：年金広報（https://www.mhlw.go.jp/stf/nenkin_kouhou.html）
　個人型確定拠出年金（iDeCo）については、厚生労働省ホームページやiDeCo公式サイトなどで、よりわかりやすい周知に努めてまいります。
　今後も、年金制度を理解していただけるよう、広報活動に取り組んでまいります。

　サポステネットに関するウェブ広告が、普段使っている歩数計アプリに掲載されており、サポステネットの存在や役割をとても分かりやすく知ることができた。老若男女が日常的に活用している歩数計アプリの広告に行政が積極的に介入しているのは、とても親近感が湧きやすくなる。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　厚生労働省では、働くことに悩みを抱えている15歳から49歳までの方を対象に、「地域若者サポートステーション」（サポステ）において就労に向けた支援を実施しております。
　サポステの支援内容をより多くの方に届けられるよう、各種広報媒体を活用し、引き続き効果的な周知・広報に取り組んでまいります。