厚生労働省 育児・介護休業法改正 のポイント

文字サイズの変更

育児休業の基本

育児休業とは、原則1歳未満の子供を養育するための休業で、育児・介護休業法という法律に定められています。
育児休業の申出は、それにより一定期間労働者の労務提供義務を消滅させる意思表示です。
もし、お勤め先の就業規則に育児休業に関する規定がなくても、
法律に基づき育児休業を取得することができ、会社は休業の申し出を拒めません。

動画でチェック!

知っておきたい育児・介護休業法
(育児編ダイジェスト版)
所要時間 約7分

令和4年10月1日から育児・介護休業法が改正されました!

改正のポイント!

改正のポイント!
POINT 1

新たに「産後パパ育休(出生時育児休業)」制度
が創設されました。

産後パパ育休とは産後8週間以内に28日を限度として2回に分けて取得できる休業で、1歳までの育児休業とは別に取得できる制度です。
男性の育児休業取得促進のため、取得ニーズが高い子の出生直後の時期(子の出生後8週間以内)に、これまでよりも柔軟で取得しやすい休業として設けられました。

取得可能日数
子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能です。
申出期限
原則休業の2週間前まで。

※雇用環境の整備などについて、今回の改正で義務付けられる内容を上回る取り組みの実施を労使協定で定めている場合は、1か月前までとすることができます。

POINT 2

育児休業を分割で取得できるようになりました。

これまで、育児休業は原則1回しか取得できませんでしたが、
2022年10月からは男女ともそれぞれ2回まで取得することが可能となりました。

※横にスクロールします。

分割取得の例
分割取得の例

1歳以降の育児休業が、他の子についての産前・産後休業、産後パパ育休、介護休業または新たな育児休業の開始により育児休業が終了した場合で、産休等の対象だった子等が死亡等したときは、再度育児休業を取得できます。

改正内容について
詳しく知りたい方はこちら
育児・介護休業法について、
詳しく知りたい方はこちら
関連資料 相談窓口