介護休業制度特設サイト

誰だって、介護と仕事の両立に悩むときは、くる。そのときのために、知っておこう。介護休業制度

はじめに

育児・介護休業法の改正に伴い、
2025（令和7）年4月1日～
介護離職防止のための個別の周知・意向確認、
雇用環境整備等の措置が事業主の義務となります。

介護に直面した旨の申出をした労働者に対して、事業主は介護休業制度等に関する以下の事項の周知と介護休業取得・介護両立支援制度等利用の意向の確認を、個別に行わなければなりません。
※取得を控えさせるような個別周知と意向確認は認められません。

周知事項	① 介護休業に関する制度、介護両立支援制度等 ② 介護休業・介護両立支援制度等の申出先 ③ 介護休業給付金に関すること
個別周知・意向確認の方法	①面談　②書面交付　③FAX　④電子メール等　のいずれか注：①はオンライン面談も可能。③④は労働者が希望した場合のみ。

労働者が介護に直面する前の早い段階で、介護休業や介護両立支援制度等の理解と関心を深めるため、事業主は介護休業制度等に関する以下の事項について情報提供しなければなりません。

情報提供期間	① 労働者が40歳に達する日（誕生日前日）の属する年度（１年間） ② 労働者が40歳に達する日の翌日（誕生日）から１年間
情報提供事項	① 介護休業に関する制度、介護両立支援制度等 ② 介護休業・介護両立支援制度等の申出先 ③ 介護休業給付金に関すること ※ 併せて介護保険制度について周知することが望ましい。
情報提供の方法	①面談　②書面交付　③FAX　④電子メール等　のいずれか注：①はオンライン面談も可能。

その他、以下も改正されます。