福祉・介護障害者の就労支援対策の状況

1 障害者に対する就労支援

障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスには、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援の4種類のサービスがあります。

・就労移行支援
就労を希望する障害者であって、一般企業に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

・就労継続支援A型
一般企業に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供を行います。

・就労継続支援B型
一般企業に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供を行います。

・就労定着支援
就労移行支援等を利用して、一般企業に新たに雇用された障害者に対し、雇用に伴う生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言等の必要な支援を行います。

就労系障害福祉サービスの概要

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2  障害者就労の現状

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3 平均工賃(賃金)月額の実績について

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4 雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業

地域生活支援促進事業に位置付けられている雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業のご案内です。
 
重度障害者等の通勤や職場等における支援に意欲的に取り組もうとする企業や自治体を支援するため、雇用施策と福祉施策が連携した事業を実施しております。
企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支障が残る場合や、重度障害者等が自営業者等として働く場合で、市区町村が必要と認めた場合に自営等や企業で働く重度障害者等に対して市区町村から重度訪問介護等事業者を通じ、通勤や職場等における支援を実施しております。

実施主体:市区町村
補助率:国1/2、都道府県 1/4、市区町村1/4

  1.事業の概要[552KB][PDF形式:552KB]
  2.支援の流れ[149KB][PDF形式:149KB]
  3.実施自治体一覧[450KB]PDF形式:321KB]
  4.実施自治体の事例[654KB][PDF形式:654KB]

 <参考資料>
  重度訪問介護利用者の働き方と企業による配慮の好事例集(令和5年度障害者総合福祉推進事業)[3.8MB]   

 <関連施策>
 障害者雇用納付金制度に基づく助成金(重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金・通勤援助助成金)
 ※雇用する重度障害者等のために職場介助者・通勤援助者を委嘱した企業に対し、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構において、その一部を助成しています。

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5 テーマ別資料

各支援機関の連携による障害者就労支援マニュアル、調査研究等

○就労移行支援における支援ノウハウ・ツール

 サイト内リンク 就労移行支援ガイドブック(平成23年度)
 サイト内リンク 就労移行支援事業所のための発達障害のある人の就労支援マニュアル(平成24年度
  一般就労への移行に向けたニーズ等の変化に対応した取組に関する調査研究 調査報告書(令和5年度)[3.7MB][3,787KB] 

○就労アセスメント 


○モデル事業
(障害者就業・生活支援センター)


(就労の開始・継続段階の支援における地域連携の実践)


○就労継続支援における事業所の工賃向上・賃金向上に向けた取組み​

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6 関連するリンク

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