国・地方公共団体等における障害者就労施設等からの調達について（優先調達）
優先調達について
国においては「会計法」及び「予算決算及び会計令」に基づき、地方公共団体においては「地方自治法」及び「地方自治法施行令」に基づき、障害者優先調達推進法の対象となる障害者就労施設等からの役務の提供や物品等の調達を、随意契約により行うことが可能です。
障害者優先調達推進法について
障害者就労施設等からの優先調達を促進するため、平成25年4月1日より障害者優先調達推進法が施行されています。
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関し、障害者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図ります。
1.法律の概要
2．法令・通知等
本法律の概要や施行のための関係情報については、こちらをご覧ください。
3.調達方針・調達実績、担当窓口
障害者優先調達に係る各機関の調達方針・調達実績、担当窓口については、こちらをご覧ください。
4．障害者優先調達法の対象となる障害者就労施設等について
障害者優先調達推進法に定める障害者就労施設等（就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、生活介護事業所、共同受注窓口、特例子会社等）の情報については、こちらをご覧ください。
※国・地方公共団体等においては、調達先が障害者優先調達推進法に定める障害者就労施設等に該当することをよく確認してください。
障害者優先調達に係る調達先分類［77KB］
※確認に当たっては、こちらのチェックシートをご活用ください。
本チェックシートは優先調達推進法第2条第4項に定める障害者就労施設等及び共同受注窓口の確認事項を列挙したものです。調達先との契約・調達実績の計上などの際に、年度内に１回は本チェックシートを活用するようにしてください。（同一施設と年度内に複数回契約する場合、年度内のいずれか１回、会計課等のとりまとめ部局が確認することとしても差し支えありません。）
障害者優先調達に係るチェックシート［21KB］
別紙〈計算ツール〉［18KB］
5．取組事例
全国の障害者優先調達の取組事例を掲載しています。
取組事例
優先調達に取り組む地方自治体の紹介動画（「全国社会就労センター協議会」へリンク）
