保健衛生業における腰痛の予防
現状
職場における腰痛発生件数は、昭和53年をピークとして長期的に減少したものの、社会福祉施設や医療保健業が含まれる保健衛生業においては、集計を開始した平成５年以降、発生件数が増加を続けています。また、保健衛生業の腰痛発生率（死傷年千人率）は全業種平均（0.1）を大幅に上回る0.25であることからも、介護・看護作業における腰痛予防対策の推進が重要な課題となっています。
経緯
▶職場における腰痛予防対策指針の改訂（平成25年６月／厚生労働省労働基準局）
平成25年に「職場における腰痛予防対策指針」を改訂し、介護・看護作業における抱上げに関して「移乗介助、入浴介助及び排泄介助における対象者の抱上げは、労働者の腰部に著しく負担がかかることから、全介助の必要な対象者には、リフト等を積極的に使用することとし、原則として人力による人の抱上げは行わせないこと。また、対象者が座位保持できる場合にはスライディングボード等の使用、立位保持できる場合にはスタンディングマシーン等の使用を含めて検討し、対象者に適した方法で移乗介助を行わせること。」と示しました。
▶平成27年労働安全衛生調査（実態調査）報告（平成29年３月／厚生労働省政策統括官）
「医療，福祉」の事業所のうち、腰痛予防対策指針の内容について知っている事業所の割合は49.8％と低いです（統計表第７表－１）。また、介護や看護等での人の抱え上げ作業に従事する労働者がいる事業所のうち、腰痛予防対策に取り組んでいる事業所の割合は88.5%となっていますが、対策の取組内容をみると「リフト等の介護機器・設備の使用により負担軽減を図っている」は22.3%、「スライディングシート・ボードを使用させている」は23.8%と低調です（統計表第７表－４）。
▶労働災害が増加傾向にある業界団体への協力要請（令和3年9月／厚生労働省労働基準局）
▶社会福祉施設の団体に対する要請書
▶社会福祉施設の団体に対する具体的な実施事項に関する通知および添付資料
三原副大臣から、労働災害の増加が特に顕著な陸上貨物運送事業、小売業（食品スーパー及び総合スーパー）及び社会福祉施設（介護施設）の関係事業者団体に対し、労働者が安心して安全に働き続けられる環境作りに向けた積極的な取組について、協力要請を行いました。
社会福祉施設（介護施設）の関係事業者団体に対しては、特に多発している介護作業中の腰痛や転倒による災害、高年齢労働者の労働災害の防止対策に重点的に取り組むことを要請しました。
▶転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会 検討事項の中間整理（令和４年９月／厚生労働省労働基準局）
令和４年に転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会にて取りまとめられた「検討事項の中間整理」において、業種や業務の特性に応じた取組として「介護職員の身体の負担軽減のための介護技術（ノーリフトケア）や介護機器等の導入など既に一定程度の効果が得られている腰痛の予防対策については、積極的に普及を図るべき。」と示されました。
▶第14次労働災害防止計画（令和５年３月／厚生労働省労働基準局）
労働災害防止計画は、労働災害の防止のために、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組む事項を定めたものです。第14次労働災害防止計画は、2023年度を初年度とする５年間を対象としたもので、労働者の協力を得て事業者が取り組むこととして「職場における腰痛予防対策指針を参考に、作業態様に応じた腰痛予防対策に取り組む。」、その達成に向けて国等が取り組むこととして「介護職員の身体の負担軽減のための介護技術（ノーリフトケア）や介護機器等の導入など既に一定程度の効果が得られている腰痛の予防対策については、積極的に普及を図る。」が盛り込まれるとともに、計画の目標として「介護・看護作業において、ノーリフトケアを導入している事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる」などが掲げられています。
社会福祉施設、医療施設を運営する事業主の皆さまは、以下に紹介する情報を活用し、職員の身体の負担軽減のための介護技術（ノーリフトケア）や介護機器等の導入に取り組むようお願いします。
平成25年に「職場における腰痛予防対策指針」を改訂し、介護・看護作業における抱上げに関して「移乗介助、入浴介助及び排泄介助における対象者の抱上げは、労働者の腰部に著しく負担がかかることから、全介助の必要な対象者には、リフト等を積極的に使用することとし、原則として人力による人の抱上げは行わせないこと。また、対象者が座位保持できる場合にはスライディングボード等の使用、立位保持できる場合にはスタンディングマシーン等の使用を含めて検討し、対象者に適した方法で移乗介助を行わせること。」と示しました。
▶平成27年労働安全衛生調査（実態調査）報告（平成29年３月／厚生労働省政策統括官）
「医療，福祉」の事業所のうち、腰痛予防対策指針の内容について知っている事業所の割合は49.8％と低いです（統計表第７表－１）。また、介護や看護等での人の抱え上げ作業に従事する労働者がいる事業所のうち、腰痛予防対策に取り組んでいる事業所の割合は88.5%となっていますが、対策の取組内容をみると「リフト等の介護機器・設備の使用により負担軽減を図っている」は22.3%、「スライディングシート・ボードを使用させている」は23.8%と低調です（統計表第７表－４）。
▶労働災害が増加傾向にある業界団体への協力要請（令和3年9月／厚生労働省労働基準局）
▶社会福祉施設の団体に対する要請書
▶社会福祉施設の団体に対する具体的な実施事項に関する通知および添付資料
三原副大臣から、労働災害の増加が特に顕著な陸上貨物運送事業、小売業（食品スーパー及び総合スーパー）及び社会福祉施設（介護施設）の関係事業者団体に対し、労働者が安心して安全に働き続けられる環境作りに向けた積極的な取組について、協力要請を行いました。
社会福祉施設（介護施設）の関係事業者団体に対しては、特に多発している介護作業中の腰痛や転倒による災害、高年齢労働者の労働災害の防止対策に重点的に取り組むことを要請しました。
▶転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会 検討事項の中間整理（令和４年９月／厚生労働省労働基準局）
令和４年に転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会にて取りまとめられた「検討事項の中間整理」において、業種や業務の特性に応じた取組として「介護職員の身体の負担軽減のための介護技術（ノーリフトケア）や介護機器等の導入など既に一定程度の効果が得られている腰痛の予防対策については、積極的に普及を図るべき。」と示されました。
▶第14次労働災害防止計画（令和５年３月／厚生労働省労働基準局）
労働災害防止計画は、労働災害の防止のために、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組む事項を定めたものです。第14次労働災害防止計画は、2023年度を初年度とする５年間を対象としたもので、労働者の協力を得て事業者が取り組むこととして「職場における腰痛予防対策指針を参考に、作業態様に応じた腰痛予防対策に取り組む。」、その達成に向けて国等が取り組むこととして「介護職員の身体の負担軽減のための介護技術（ノーリフトケア）や介護機器等の導入など既に一定程度の効果が得られている腰痛の予防対策については、積極的に普及を図る。」が盛り込まれるとともに、計画の目標として「介護・看護作業において、ノーリフトケアを導入している事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる」などが掲げられています。
社会福祉施設、医療施設を運営する事業主の皆さまは、以下に紹介する情報を活用し、職員の身体の負担軽減のための介護技術（ノーリフトケア）や介護機器等の導入に取り組むようお願いします。
腰痛予防対策（ノーリフトケア／ノーリフティングケア）
｜取組事例と効果
▶腰痛を防ぐ職場の好事例集（67頁／令和５年４月／厚生労働省労働基準局・中央労働災害防止協会）
▶２．事例集目次
▶介護・看護１ ノーリフトケアを導入（高知県立あき総合病院）
▶介護・看護２ ノーリフトケアを宣言（社会福祉法人土佐香美福祉会 特別養護老人ホームウエルプラザやまだ荘）
▶介護・看護３ ノーリフトケアのリーダーを養成（社会福祉法人土佐香美福祉会 特別養護老人ホームウエルプラザやまだ荘）
▶介護・看護４ ノーリフトケアのリーダーを養成（社会医療法人財団董仙会）
▶介護・看護５ ノーリフトケアの委員会を設置（医療法人仁智会 介護老人保健施設ヘルシーケアなはり）
▶介護・看護６ ノーリフトケアの取組効果を検証（社会福祉法人土佐香美福祉会 特別養護老人ホームウエルプラザ高知）
▶介護・看護７ ノーリフトケアの研修を開催（社会福祉法人土佐香美福祉会 特別養護老人ホームウエルプラザ高知）
▶介護・看護８ ノーリフトケアの研修を開催（社会福祉法人秦ダイヤライフ福祉会 特別養護老人ホームあざみの里）
▶介護・看護９ ノーリフトケアの実践を相互評価（社会福祉法人秦ダイヤライフ福祉会 特別養護老人ホームあざみの里）
▶４．参考 厚生労働省、支援機関、ノーリフトケアを推進している団体、ノーリフトケアを推進している自治体
▶介護福祉施設における腰痛予防の取組事例集（全体225頁のうち24頁／令和３年３月／厚生労働省老健局）
▶事例１ 社会福祉法人三篠会 介護老人保健施設 原
▶事例２ 社会福祉法人大翔会 特別養護老人ホーム Greenガーデン南大分
▶事例３ 社会福祉法人帝塚山福祉会 介護老人保健施設 聖和苑
▶事例４ 社会福祉法人正晴会 特別養護老人ホーム さくら
▶事例５ 社会福祉法人晴山会 特別養護老人ホーム 晴山苑
▶事例６ 社会福祉法人宣長康久会 特別養護老人ホーム ささづ苑
▶事例７ 社会福祉法人かど福祉会 特別養護老人ホーム 望海の郷
▶介護サービス事業（施設サービス分）における生産性向上に資するガイドライン 施設事業所向け手引き より良い職場・サービスのために今日からできること（業務改善の手引き）パイロット事業令和２年度版（95頁／令和３年３月、令和４年３月一部改訂／厚生労働省老健局）
▶事例52 医療法人人智会 介護老人保健施設 ヘルシーケアなはり
▶事例53 医療法人地塩会 介護老人保健施設 夢の里
▶看護業務の効率化先進事例アワード2021（公益社団法人日本看護協会）
▶奨励賞 社会福祉法人弘陵福祉会 特別養護老人ホーム 六甲の館
▶最新技術を活用した労災防止対策事例集（35頁／令和２年11月／一般社団法人日本経済団体連合会）
▶第３次産業における安全衛生対策 東京海上日動ベターライフサービス株式会社
▶働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動の先進的な取組事例集－小売業・社会福祉施設・飲食店の労働災害の減少に向けて－（106頁／平成30年３月／中央労働災害防止協会）
▶事例５ オリックス・リビング株式会社
▶事例６ 社会福祉法人帝塚山福祉会
▶事例７ 社会福祉法人伸こう福祉会
｜取組の流れと内容
▶介護福祉施設における腰痛予防の取組事例集（全体225頁のうち24頁／令和３年３月／厚生労働省老健局）
▶２ 腰痛予防の取組の流れ
●福祉用具シリーズ（公益財団法人テクノエイド協会）
▶VOL.26 福祉用具の安全とスライディングシートの効果的な使用（36頁／令和３年12月）
▶VOL.23 はじめてのスタンディングリフト（36頁／平成30年12月）
▶VOL.15 腰を痛めない介護・看護（32頁／平成23年）
▶VOL.7 腰痛をなくすための福祉用具の活用（19頁／平成15年３月）
▶VOL.5 ベッドおよびベッドからの移乗（27頁／平成13年３月）
▶VOL.4 リフトと吊具の使い方（27頁／平成12年３月）
｜取組への支援策
●介護保険制度
▶介護報酬（厚生労働省老健局／問合せ先：市町村）
介護報酬は、事業者が利用者（要介護者または要支援者）に介護サービスを提供した場合、その対価として事業者に支払われるサービス費用です。介護報酬はサービスごとに設定されています。各サービスの基本的なサービス提供に関する費用（基本報酬）に加えて、各事業所のサービス提供体制や利用者の状況等に応じて、加算・減算されます。
▶「職場における腰痛予防対策指針」を参考に 介護職員の腰痛対策に取り組みましょう 参考：介護報酬の考え方／令和３年度介護報酬改定の概要（全体14頁のうち１頁／令和３年９月／厚生労働省労働基準局）
令和３年度の介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件の一つである「職場環境等要件」に基づく取り組みに「介護職員の身体負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施」が設けられました。
●補助金・助成金
※厚生労働省の各種助成金・奨励金等の制度についてはこちらをご覧ください。
▶エイジフレンドリー補助金（厚生労働省労働基準局／問合せ先：一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会）
高年齢労働者を雇用する中小事業者等を対象に、高齢者が安心して働くための職場環境の整備等に要する費用を補助（上限100万円）しています。※令和４年度の申請受付は終了しました。
▶人材確保等支援助成金－介護福祉機器助成コース－（厚生労働省職業安定局／問合せ先：都道府県労働局）
介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合に助成（上限150万円）しています。
▶地域医療介護総合確保基金―介護ロボット導入支援事業―（厚生労働省老健局／問合せ先：都道府県庁）
介護ロボット導入計画の実現のため介護業務の負担軽減や効率化に資するものを対象に導入を支援（移乗支援・入浴支援ロボットに関しては補助上限額１機器100万円、必要台数）しています。
▶人材開発支援助成金（厚生労働省人材開発統括官／問合せ先：都道府県労働局）
雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成しています。
●税制措置・金融支援
（※）の支援は、医療分野にあっては「医療等従事者の勤続年数及び定着率の引き上げ、離職率の引き下げ」や「勤務環境の改善のため、都道府県に設置されている医療勤務環境改善支援センターの利用」、「介助・介護に資するロボットの導入による業務負担の軽減」、介護分野にあっては「介護職員の健康増進又は職場におけるハラスメント防止に資する取組等の職場環境の整備改善」や「介護ロボットの導入による業務負担の軽減」、障害福祉分野にあっては「障害福祉職員の健康増進職場におけるハラスメント防止に資する取組等の職場環境の整備改善」等に取り組むことを含む経営力向上計画を策定し、厚生労働大臣の認定を受けることが必要です。詳細は中小企業庁HP（経営力強化法による支援：医療分野の経営力向上に関する指針：介護分野の経営力向上に関する指針： 障害福祉分野の経営力向上に関する指針 ）にてご確認ください。
▶中小企業経営強化税制（※）
税法上の要件を満たす資本金一億円以下の法人等が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）が選択適用できます。
▶日本政策金融公庫による融資（※）
経営力向上計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、融資を受けることができます。
▶中小企業信用保険法の特例（※）
中小企業者は、経営力向上計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
▶中小企業投資育成株式会社法の特例（※）
経営力向上計画の認定を受けた場合、通常の投資対象（資本金３億円以下の株式会社）に加えて、資本金額が３億円を超える株式会社も中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることが可能になります。
▶独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証（※）
従業員数２千人以下の医療法人、社会福祉法人等が、経営力向上計画を実施するために必要な資金について、保証額最大25億円（保証割合50％、最大50億円の借入に対応）の債務の保証を受けられます。
▶独立行政法人福祉医療機構による優遇融資
福祉施設、医療施設における介護ロボット・ICTの導入に対し優遇融資を実施しています。
●その他の支援
▶介護ロボット等の試用貸出（厚生労働省老健局／問合せ先：公益財団法人テクノエイド協会）
介護施設等において介護ロボット等を実際に使用し利活用の可能性を検討し、適宜・適切な介護ロボット等の利用の推進を図ることを目的とした試用貸出事業を実施しています。
▶福祉用具情報システム（公益財団法人テクノエイド協会）
利用者や介護者の状態に即した適切な福祉用具を選定するためには、利用される方の身体状況や使用環境などの情報に加え、使用を検討する用具の仕様や機能、性能などに関する情報が必要であることから、福祉用具に関する情報を収集・分類・体系化し、情報提供を実施しています。
▶福祉用具ヒヤリ・ハット情報（公益財団法人テクノエイド協会）
事故やケガを未然に防止するとともに適切な福祉用具の利用に役立てるために、製品の不具合に起因しない事故や福祉用具の利用に関わるヒヤリ・ハットを中心に掲載しています。
｜地方自治体の取組
※地方自治体が独自にノーリフトケア／ノーリフティングケアの取組を支援している場合がありますので、各主管部署にお問い合わせください。
●青森県
▶あおもりノーリフティングケア推進事業（令和２年度）
●愛媛県
▶ノーリフティングケア普及啓発事業（令和４年度）
●高知県
▶高知家まるごとノーリフティング
▶介護施設等における生産性向上に資するパイロット事業 自治体向け手引き より良い職場・サービスのために今日からできること（業務改善の手引き）パイロット事業令和２年度版（55頁／令和３年３月、令和４年３月一部改訂／厚生労働省老健局）
▶コラム４ 高知県での取組概要
●福岡県
▶福岡県ノーリフティングケア普及促進事業
●長崎県
▶ノーリフティングケアの推進（令和４年度）
●大分県
▶ノーリフティングケア用福祉機器導入に係る補助（令和４年度）
▶腰痛を防ぐ職場の好事例集（67頁／令和５年４月／厚生労働省労働基準局・中央労働災害防止協会）
▶２．事例集目次
▶介護・看護１ ノーリフトケアを導入（高知県立あき総合病院）
▶介護・看護２ ノーリフトケアを宣言（社会福祉法人土佐香美福祉会 特別養護老人ホームウエルプラザやまだ荘）
▶介護・看護３ ノーリフトケアのリーダーを養成（社会福祉法人土佐香美福祉会 特別養護老人ホームウエルプラザやまだ荘）
▶介護・看護４ ノーリフトケアのリーダーを養成（社会医療法人財団董仙会）
▶介護・看護５ ノーリフトケアの委員会を設置（医療法人仁智会 介護老人保健施設ヘルシーケアなはり）
▶介護・看護６ ノーリフトケアの取組効果を検証（社会福祉法人土佐香美福祉会 特別養護老人ホームウエルプラザ高知）
▶介護・看護７ ノーリフトケアの研修を開催（社会福祉法人土佐香美福祉会 特別養護老人ホームウエルプラザ高知）
▶介護・看護８ ノーリフトケアの研修を開催（社会福祉法人秦ダイヤライフ福祉会 特別養護老人ホームあざみの里）
▶介護・看護９ ノーリフトケアの実践を相互評価（社会福祉法人秦ダイヤライフ福祉会 特別養護老人ホームあざみの里）
▶４．参考 厚生労働省、支援機関、ノーリフトケアを推進している団体、ノーリフトケアを推進している自治体
▶介護福祉施設における腰痛予防の取組事例集（全体225頁のうち24頁／令和３年３月／厚生労働省老健局）
▶事例１ 社会福祉法人三篠会 介護老人保健施設 原
▶事例２ 社会福祉法人大翔会 特別養護老人ホーム Greenガーデン南大分
▶事例３ 社会福祉法人帝塚山福祉会 介護老人保健施設 聖和苑
▶事例４ 社会福祉法人正晴会 特別養護老人ホーム さくら
▶事例５ 社会福祉法人晴山会 特別養護老人ホーム 晴山苑
▶事例６ 社会福祉法人宣長康久会 特別養護老人ホーム ささづ苑
▶事例７ 社会福祉法人かど福祉会 特別養護老人ホーム 望海の郷
▶介護サービス事業（施設サービス分）における生産性向上に資するガイドライン 施設事業所向け手引き より良い職場・サービスのために今日からできること（業務改善の手引き）パイロット事業令和２年度版（95頁／令和３年３月、令和４年３月一部改訂／厚生労働省老健局）
▶事例52 医療法人人智会 介護老人保健施設 ヘルシーケアなはり
▶事例53 医療法人地塩会 介護老人保健施設 夢の里
▶看護業務の効率化先進事例アワード2021（公益社団法人日本看護協会）
▶奨励賞 社会福祉法人弘陵福祉会 特別養護老人ホーム 六甲の館
▶最新技術を活用した労災防止対策事例集（35頁／令和２年11月／一般社団法人日本経済団体連合会）
▶第３次産業における安全衛生対策 東京海上日動ベターライフサービス株式会社
▶働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動の先進的な取組事例集－小売業・社会福祉施設・飲食店の労働災害の減少に向けて－（106頁／平成30年３月／中央労働災害防止協会）
▶事例５ オリックス・リビング株式会社
▶事例６ 社会福祉法人帝塚山福祉会
▶事例７ 社会福祉法人伸こう福祉会
｜取組の流れと内容
▶介護福祉施設における腰痛予防の取組事例集（全体225頁のうち24頁／令和３年３月／厚生労働省老健局）
▶２ 腰痛予防の取組の流れ
●福祉用具シリーズ（公益財団法人テクノエイド協会）
▶VOL.26 福祉用具の安全とスライディングシートの効果的な使用（36頁／令和３年12月）
▶VOL.23 はじめてのスタンディングリフト（36頁／平成30年12月）
▶VOL.15 腰を痛めない介護・看護（32頁／平成23年）
▶VOL.7 腰痛をなくすための福祉用具の活用（19頁／平成15年３月）
▶VOL.5 ベッドおよびベッドからの移乗（27頁／平成13年３月）
▶VOL.4 リフトと吊具の使い方（27頁／平成12年３月）
｜取組への支援策
●介護保険制度
▶介護報酬（厚生労働省老健局／問合せ先：市町村）
介護報酬は、事業者が利用者（要介護者または要支援者）に介護サービスを提供した場合、その対価として事業者に支払われるサービス費用です。介護報酬はサービスごとに設定されています。各サービスの基本的なサービス提供に関する費用（基本報酬）に加えて、各事業所のサービス提供体制や利用者の状況等に応じて、加算・減算されます。
▶「職場における腰痛予防対策指針」を参考に 介護職員の腰痛対策に取り組みましょう 参考：介護報酬の考え方／令和３年度介護報酬改定の概要（全体14頁のうち１頁／令和３年９月／厚生労働省労働基準局）
令和３年度の介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件の一つである「職場環境等要件」に基づく取り組みに「介護職員の身体負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施」が設けられました。
●補助金・助成金
※厚生労働省の各種助成金・奨励金等の制度についてはこちらをご覧ください。
▶エイジフレンドリー補助金（厚生労働省労働基準局／問合せ先：一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会）
高年齢労働者を雇用する中小事業者等を対象に、高齢者が安心して働くための職場環境の整備等に要する費用を補助（上限100万円）しています。※令和４年度の申請受付は終了しました。
▶人材確保等支援助成金－介護福祉機器助成コース－（厚生労働省職業安定局／問合せ先：都道府県労働局）
介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合に助成（上限150万円）しています。
▶地域医療介護総合確保基金―介護ロボット導入支援事業―（厚生労働省老健局／問合せ先：都道府県庁）
介護ロボット導入計画の実現のため介護業務の負担軽減や効率化に資するものを対象に導入を支援（移乗支援・入浴支援ロボットに関しては補助上限額１機器100万円、必要台数）しています。
▶人材開発支援助成金（厚生労働省人材開発統括官／問合せ先：都道府県労働局）
雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成しています。
●税制措置・金融支援
（※）の支援は、医療分野にあっては「医療等従事者の勤続年数及び定着率の引き上げ、離職率の引き下げ」や「勤務環境の改善のため、都道府県に設置されている医療勤務環境改善支援センターの利用」、「介助・介護に資するロボットの導入による業務負担の軽減」、介護分野にあっては「介護職員の健康増進又は職場におけるハラスメント防止に資する取組等の職場環境の整備改善」や「介護ロボットの導入による業務負担の軽減」、障害福祉分野にあっては「障害福祉職員の健康増進職場におけるハラスメント防止に資する取組等の職場環境の整備改善」等に取り組むことを含む経営力向上計画を策定し、厚生労働大臣の認定を受けることが必要です。詳細は中小企業庁HP（経営力強化法による支援：医療分野の経営力向上に関する指針：介護分野の経営力向上に関する指針： 障害福祉分野の経営力向上に関する指針 ）にてご確認ください。
▶中小企業経営強化税制（※）
税法上の要件を満たす資本金一億円以下の法人等が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）が選択適用できます。
▶日本政策金融公庫による融資（※）
経営力向上計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、融資を受けることができます。
▶中小企業信用保険法の特例（※）
中小企業者は、経営力向上計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
▶中小企業投資育成株式会社法の特例（※）
経営力向上計画の認定を受けた場合、通常の投資対象（資本金３億円以下の株式会社）に加えて、資本金額が３億円を超える株式会社も中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることが可能になります。
▶独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証（※）
従業員数２千人以下の医療法人、社会福祉法人等が、経営力向上計画を実施するために必要な資金について、保証額最大25億円（保証割合50％、最大50億円の借入に対応）の債務の保証を受けられます。
▶独立行政法人福祉医療機構による優遇融資
福祉施設、医療施設における介護ロボット・ICTの導入に対し優遇融資を実施しています。
●その他の支援
▶介護ロボット等の試用貸出（厚生労働省老健局／問合せ先：公益財団法人テクノエイド協会）
介護施設等において介護ロボット等を実際に使用し利活用の可能性を検討し、適宜・適切な介護ロボット等の利用の推進を図ることを目的とした試用貸出事業を実施しています。
▶福祉用具情報システム（公益財団法人テクノエイド協会）
利用者や介護者の状態に即した適切な福祉用具を選定するためには、利用される方の身体状況や使用環境などの情報に加え、使用を検討する用具の仕様や機能、性能などに関する情報が必要であることから、福祉用具に関する情報を収集・分類・体系化し、情報提供を実施しています。
▶福祉用具ヒヤリ・ハット情報（公益財団法人テクノエイド協会）
事故やケガを未然に防止するとともに適切な福祉用具の利用に役立てるために、製品の不具合に起因しない事故や福祉用具の利用に関わるヒヤリ・ハットを中心に掲載しています。
｜地方自治体の取組
※地方自治体が独自にノーリフトケア／ノーリフティングケアの取組を支援している場合がありますので、各主管部署にお問い合わせください。
●青森県
▶あおもりノーリフティングケア推進事業（令和２年度）
●愛媛県
▶ノーリフティングケア普及啓発事業（令和４年度）
●高知県
▶高知家まるごとノーリフティング
▶介護施設等における生産性向上に資するパイロット事業 自治体向け手引き より良い職場・サービスのために今日からできること（業務改善の手引き）パイロット事業令和２年度版（55頁／令和３年３月、令和４年３月一部改訂／厚生労働省老健局）
▶コラム４ 高知県での取組概要
●福岡県
▶福岡県ノーリフティングケア普及促進事業
●長崎県
▶ノーリフティングケアの推進（令和４年度）
●大分県
▶ノーリフティングケア用福祉機器導入に係る補助（令和４年度）
参考（教材・資料／関係機関・制度）
｜腰痛予防対策に関する教材・資料
●令和元年度腰痛予防対策講習会（厚生労働省労働基準局）
▶腰痛予防対策講習会テキスト（保健衛生・講義）（55頁／制作：株式会社平プロモート、監修：中央労働災害防止協会）
▶腰痛予防対策講習会テキスト（保健衛生・実技）（50頁／制作：株式会社平プロモート、監修：一般社団法人日本ノーリフト協会）
●令和３年度腰痛予防対策動画（厚生労働省労働基準局）
▶職場における腰痛予防対策～保健衛生業・管理者向け～（再生リスト）
▶腰痛の発生状況とその要因、事業者の債務について～職場における腰痛予防対策～（10分33秒）
▶労働災害を防止するための安全衛生管理体制整備について～職場における腰痛予防対策～（23分37▶秒）
▶リスクアセスメントと労働安全衛生マネジメントシステム～職場における腰痛予防対策～（16分15秒）
▶ノーリフティングケアと福祉機器について～職場における腰痛予防対策～（14分46秒）
▶厚生労働省の介護福祉機器導入等、腰痛予防に資する助成金や制度の紹介～職場における腰痛予防対策～（6分3０秒）
▶職場における腰痛予防対策～保健衛生業・作業者向け～（再生リスト）
▶腰痛の発生状況とその要因、予防対策のポイントについて～職場における腰痛予防対策～（10分57秒）
▶作業による腰への負担と作業別の適切な作業方法について～職場における腰痛予防対策～（21分44秒）
▶労働者の身体的負担軽減を図る福祉機器の使用方法～職場における腰痛予防対策～（7分14秒）
▶リスクアセスメントについて～職場における腰痛予防対策～（10分21秒）
▶作業標準の必要性と作り方について～職場における腰痛予防対策～（3分51秒）
▶ストレッチングと予防体操～職場における腰痛予防対策～（10分31秒）
●転倒・腰痛予防！「いきいき健康体操」（監修：松平浩）
令和元年度厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「エビデンスに基づいた転倒予防体操の開発およびその検証」の一環として制作
▶動画（4分15秒）
▶解説書（10頁）
●教材・ツール
▶社会福祉施設における安全衛生対策 腰痛対策・KY活動（60頁／平成27年２月／厚生労働省労働基準局）
▶医療保健業の労働災害防止（看護従事者の腰痛予防対策）（132頁／平成26年９月／厚生労働省労働基準局・中央労働災害防止協会）
▶社会福祉施設の労働災害防止（介護従事者の腰痛予防対策）（132頁／平成26年９月／厚生労働省労働基準局・中央労働災害防止協会）
▶改訂「職場における腰痛予防対策指針」に沿った 社会福祉施設における 介護・看護労働者の腰痛予防の進め方～リスクアセスメントの考え方を踏まえて～（49頁／平成26年３月／中央労働災害防止協会）
▶介護業務で働く人のための腰痛予防のポイントとエクササイズ（55頁／平成22年10月／中央労働災害防止協会）
▶介護業務で働く人のための腰痛予防のポイントとエクササイズ（動画）ISOをZIP圧縮（平成22年10月／中央労働災害防止協会）
▶社会福祉施設における安全衛生対策マニュアル～腰痛対策とKY活動～（276頁／平成21年11月／厚生労働省・中央労働災害防止協会 協力社会福祉法人全国社会福祉協議会）
▶介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト（６頁／平成21年４月／厚生労働省労働基準局）
●啓発資料
▶介護事業主の皆さまへ 人材確保のためにも 転倒・腰痛のない施設をつくりましょう（全体14頁のうち３頁／令和３年９月／厚生労働省労働基準局）
▶「職場における腰痛予防対策指針」を参考に 介護職員の腰痛対策に取り組みましょう（全体14頁のうち２頁／令和３年９月／厚生労働省労働基準局）
▶社会福祉施設、医療施設を運営する事業主の皆さまへ 看護・介護作業による腰痛を予防しましょう（４頁／平成26年度／厚生労働省労働基準局）
▶社会福祉施設を運営する事業主の皆さまへ 介護・看護作業による腰痛を予防しましょう（４頁／平成25年11月／厚生労働省労働基準局）
▶事業主の皆さまへ 職場での腰痛を予防しましょう！「腰痛予防対策指針」による予防のポイント（４頁／平成25年11月／厚生労働省労働基準局）
▶社会福祉施設における労働災害防止のために～腰痛対策・４S活動・KY活動～（12頁／平成23年12月／厚生労働省）
｜社会福祉施設の労働災害防止に関する教材・資料
●教材・ツール
▶職場の危険の見える化（小売業、飲食業、社会福祉施設）実践マニュアル（36頁／平成31年３月／厚生労働省労働基準局・中央労働災害防止協会）
▶第三次産業のための 安全推進者モデルテキスト－小売業、飲食店、社会福祉施設を中心に－（138頁／平成30年４月／厚生労働省労働基準局・一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会）
▶わかりやすい リスクアセスメント導入促進マニュアル・・・・・社会福祉施設・・・・・（94頁／平成30年４月／厚生労働省労働基準局・一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会）
▶働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動の先進的な取組事例集－小売業・社会福祉施設・飲食店の労働災害の減少に向けて－（106頁／平成30年３月／中央労働災害防止協会）
▶社会福祉施設における労働災害防止のために 好事例集（34頁／平成27年度／厚生労働省労働基準局・一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会）
▶社会福祉施設の安全管理マニュアル～安全担当者（安全推進者）配置で働く人の安全確保を！～（113頁／平成28年１月／厚生労働省労働基準局・一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会）
●啓発資料
▶社会福祉施設で働くみなさま 労働災害が増えています！みなさんの職場は安全でしょうか？（２頁／令和２年７月／厚生労働省労働基準局）
▶働く人に安全で安心な 店舗・施設づくり推進運動～小売業・社会福祉施設・飲食店の労働災害の減少に向けて～（４頁／平成28年12月／厚生労働省労働基準局）
▶社会福祉施設における危険の「見える化」 見える化で作業の安全を！（４頁／平成27年10月／厚生労働省労働基準局・一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会）
▶社会福祉施設における労働災害防止のために～転倒、転落災害を防ぎましょう～（４頁／平成25年12月 厚生労働省労働基準局）
▶社会福祉施設における危険の「見える化」 見える化で作業の安全を！（４頁／平成25年12月／厚生労働省労働基準局・一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会）
｜労働衛生関係機関
▶産業保健総合支援センター（独立行政法人労働者健康安全機構）
産業医、産業看護職、衛生管理者等の産業保健関係者を支援するとともに、事業主等に対し職場の健康管理への啓発を行うことを目的として、全国47の都道府県に産業保健総合支援センター（さんぽセンター）が設置されています。
▶中央労働災害防止協会
中央労働災害防止協会(中災防)は、事業主の自主的な労働災害防止活動の促進を通じて、安全衛生の向上を図り、労働災害を絶滅することを目的に、労働災害防止団体法に基づき、昭和39年８月１日に労働大臣の認可により設立された公益目的の法人です。事業主の方々の自主的な労働災害防止活動を促進し、働く人々の安全と健康を確保するための総合的活動を行っています。
｜労働衛生関係制度
▶健康経営優良法人認定制度（経済産業省商務・サービスグループ）
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。健康経営優良法人認定制度とは、優良な健康経営を実践している企業等を「健康経営優良法人」として顕彰する制度です。経済産業省が制度設計を行い、日本健康会議が認定しています。この認定を受けることで、ロゴマークを企業のPR等に使用できます。また、自治体の公共調達における加点や、金融機関の低利融資等、優遇措置を受けられることがあります。
腰痛予防を健康課題と捉え、認定を受けた法人もあります。
●令和元年度腰痛予防対策講習会（厚生労働省労働基準局）
▶腰痛予防対策講習会テキスト（保健衛生・講義）（55頁／制作：株式会社平プロモート、監修：中央労働災害防止協会）
▶腰痛予防対策講習会テキスト（保健衛生・実技）（50頁／制作：株式会社平プロモート、監修：一般社団法人日本ノーリフト協会）
●令和３年度腰痛予防対策動画（厚生労働省労働基準局）
▶職場における腰痛予防対策～保健衛生業・管理者向け～（再生リスト）
▶腰痛の発生状況とその要因、事業者の債務について～職場における腰痛予防対策～（10分33秒）
▶労働災害を防止するための安全衛生管理体制整備について～職場における腰痛予防対策～（23分37▶秒）
▶リスクアセスメントと労働安全衛生マネジメントシステム～職場における腰痛予防対策～（16分15秒）
▶ノーリフティングケアと福祉機器について～職場における腰痛予防対策～（14分46秒）
▶厚生労働省の介護福祉機器導入等、腰痛予防に資する助成金や制度の紹介～職場における腰痛予防対策～（6分3０秒）
▶職場における腰痛予防対策～保健衛生業・作業者向け～（再生リスト）
▶腰痛の発生状況とその要因、予防対策のポイントについて～職場における腰痛予防対策～（10分57秒）
▶作業による腰への負担と作業別の適切な作業方法について～職場における腰痛予防対策～（21分44秒）
▶労働者の身体的負担軽減を図る福祉機器の使用方法～職場における腰痛予防対策～（7分14秒）
▶リスクアセスメントについて～職場における腰痛予防対策～（10分21秒）
▶作業標準の必要性と作り方について～職場における腰痛予防対策～（3分51秒）
▶ストレッチングと予防体操～職場における腰痛予防対策～（10分31秒）
●転倒・腰痛予防！「いきいき健康体操」（監修：松平浩）
令和元年度厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「エビデンスに基づいた転倒予防体操の開発およびその検証」の一環として制作
▶動画（4分15秒）
▶解説書（10頁）
●教材・ツール
▶社会福祉施設における安全衛生対策 腰痛対策・KY活動（60頁／平成27年２月／厚生労働省労働基準局）
▶医療保健業の労働災害防止（看護従事者の腰痛予防対策）（132頁／平成26年９月／厚生労働省労働基準局・中央労働災害防止協会）
▶社会福祉施設の労働災害防止（介護従事者の腰痛予防対策）（132頁／平成26年９月／厚生労働省労働基準局・中央労働災害防止協会）
▶改訂「職場における腰痛予防対策指針」に沿った 社会福祉施設における 介護・看護労働者の腰痛予防の進め方～リスクアセスメントの考え方を踏まえて～（49頁／平成26年３月／中央労働災害防止協会）
▶介護業務で働く人のための腰痛予防のポイントとエクササイズ（55頁／平成22年10月／中央労働災害防止協会）
▶介護業務で働く人のための腰痛予防のポイントとエクササイズ（動画）ISOをZIP圧縮（平成22年10月／中央労働災害防止協会）
▶社会福祉施設における安全衛生対策マニュアル～腰痛対策とKY活動～（276頁／平成21年11月／厚生労働省・中央労働災害防止協会 協力社会福祉法人全国社会福祉協議会）
▶介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト（６頁／平成21年４月／厚生労働省労働基準局）
●啓発資料
▶介護事業主の皆さまへ 人材確保のためにも 転倒・腰痛のない施設をつくりましょう（全体14頁のうち３頁／令和３年９月／厚生労働省労働基準局）
▶「職場における腰痛予防対策指針」を参考に 介護職員の腰痛対策に取り組みましょう（全体14頁のうち２頁／令和３年９月／厚生労働省労働基準局）
▶社会福祉施設、医療施設を運営する事業主の皆さまへ 看護・介護作業による腰痛を予防しましょう（４頁／平成26年度／厚生労働省労働基準局）
▶社会福祉施設を運営する事業主の皆さまへ 介護・看護作業による腰痛を予防しましょう（４頁／平成25年11月／厚生労働省労働基準局）
▶事業主の皆さまへ 職場での腰痛を予防しましょう！「腰痛予防対策指針」による予防のポイント（４頁／平成25年11月／厚生労働省労働基準局）
▶社会福祉施設における労働災害防止のために～腰痛対策・４S活動・KY活動～（12頁／平成23年12月／厚生労働省）
｜社会福祉施設の労働災害防止に関する教材・資料
●教材・ツール
▶職場の危険の見える化（小売業、飲食業、社会福祉施設）実践マニュアル（36頁／平成31年３月／厚生労働省労働基準局・中央労働災害防止協会）
▶第三次産業のための 安全推進者モデルテキスト－小売業、飲食店、社会福祉施設を中心に－（138頁／平成30年４月／厚生労働省労働基準局・一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会）
▶わかりやすい リスクアセスメント導入促進マニュアル・・・・・社会福祉施設・・・・・（94頁／平成30年４月／厚生労働省労働基準局・一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会）
▶働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動の先進的な取組事例集－小売業・社会福祉施設・飲食店の労働災害の減少に向けて－（106頁／平成30年３月／中央労働災害防止協会）
▶社会福祉施設における労働災害防止のために 好事例集（34頁／平成27年度／厚生労働省労働基準局・一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会）
▶社会福祉施設の安全管理マニュアル～安全担当者（安全推進者）配置で働く人の安全確保を！～（113頁／平成28年１月／厚生労働省労働基準局・一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会）
●啓発資料
▶社会福祉施設で働くみなさま 労働災害が増えています！みなさんの職場は安全でしょうか？（２頁／令和２年７月／厚生労働省労働基準局）
▶働く人に安全で安心な 店舗・施設づくり推進運動～小売業・社会福祉施設・飲食店の労働災害の減少に向けて～（４頁／平成28年12月／厚生労働省労働基準局）
▶社会福祉施設における危険の「見える化」 見える化で作業の安全を！（４頁／平成27年10月／厚生労働省労働基準局・一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会）
▶社会福祉施設における労働災害防止のために～転倒、転落災害を防ぎましょう～（４頁／平成25年12月 厚生労働省労働基準局）
▶社会福祉施設における危険の「見える化」 見える化で作業の安全を！（４頁／平成25年12月／厚生労働省労働基準局・一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会）
｜労働衛生関係機関
▶産業保健総合支援センター（独立行政法人労働者健康安全機構）
産業医、産業看護職、衛生管理者等の産業保健関係者を支援するとともに、事業主等に対し職場の健康管理への啓発を行うことを目的として、全国47の都道府県に産業保健総合支援センター（さんぽセンター）が設置されています。
▶中央労働災害防止協会
中央労働災害防止協会(中災防)は、事業主の自主的な労働災害防止活動の促進を通じて、安全衛生の向上を図り、労働災害を絶滅することを目的に、労働災害防止団体法に基づき、昭和39年８月１日に労働大臣の認可により設立された公益目的の法人です。事業主の方々の自主的な労働災害防止活動を促進し、働く人々の安全と健康を確保するための総合的活動を行っています。
｜労働衛生関係制度
▶健康経営優良法人認定制度（経済産業省商務・サービスグループ）
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。健康経営優良法人認定制度とは、優良な健康経営を実践している企業等を「健康経営優良法人」として顕彰する制度です。経済産業省が制度設計を行い、日本健康会議が認定しています。この認定を受けることで、ロゴマークを企業のPR等に使用できます。また、自治体の公共調達における加点や、金融機関の低利融資等、優遇措置を受けられることがあります。
腰痛予防を健康課題と捉え、認定を受けた法人もあります。
