腰痛予防対策

現状

 職場における腰痛発生件数は、昭和53年をピークとして長期的に減少したものの、社会福祉施設や医療保健業が含まれる保健衛生業においては、集計を開始した平成5年以降、発生件数が増加を続けていることから、近年、全産業の発生件数も増加しています。また、保健衛生業と陸上貨物運送事業の腰痛発生率(死傷年千人率)は全業種平均(0.1)を大幅に上回る(保健衛生業0.25、陸上貨物運送事業0.41)ことからも、特に保健衛生業と陸上貨物運送事業における腰痛予防対策の推進が重要な課題となっています。


 

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経緯

※一般的な腰痛予防対策の経緯を紹介しています。保健衛生業の腰痛予防対策の経緯についてはこちらを、陸上貨物運送事業の腰痛予防対策の経緯についてはこちらをご覧ください。

職場における腰痛予防対策指針の改訂(平成25年6月/厚生労働省労働基準局)
 平成6年に「職場における腰痛予防対策指針」を策定し、一般的な腰痛予防対策を示した上で、腰痛の発生が比較的多い5つの作業(重量物取扱い作業、立ち作業、座り作業、福祉・医療分野等における介護・看護作業、車両運転等の作業)における腰痛の予防対策を示しました(最終改訂:平成25年)。
 
平成27年労働安全衛生調査(実態調査)報告(平成29年3月/厚生労働省政策統括官)
 腰痛予防対策指針の内容について知っている事業所の割合は27.9%と低いです(統計表第7表-1)。また、腰部に負担のかかる業務に従事する労働者がいる事業所のうち、腰痛予防に関する教育を行っている事業所の割合は59.4%(統計表第7表―3)、人の抱え上げ以外の作業に従事する労働者がいる事業所のうち腰痛予防対策に取り組んでいる事業所の割合は61.5%となっていますが、対策の取組内容をみると「重量物取扱い業務の自動化・省力化」は31.5%と低調です(統計表第7表―5)。
 
労働災害が増加傾向にある業界団体への協力要請(令和3年9月/厚生労働省労働基準局)
 三原副大臣から、労働災害の増加が特に顕著な陸上貨物運送事業、小売業(食品スーパー及び総合スーパー)及び社会福祉施設(介護施設)の関係事業者団体に対し、労働者が安心して安全に働き続けられる環境作りに向けた積極的な取組について、協力要請を行いました。
 
転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会 検討事項の中間整理(令和4年9月/厚生労働省労働基準局)
 令和4年に転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会にて取りまとめられた「検討事項の中間整理」において、業種や業務の特性に応じた取組として「腰痛予防のため、作業管理、作業環境管理、健康管理及び労働衛生教育等の取り組むべき対策を示した職場における腰痛予防対策指針があるが、効果的な対策を講ずるために、腰痛の発生が比較的多い重量物取扱い作業等について、事業者や研究者の協力を得つつ発生要因をより詳細に分析し、効果が見込まれ、かつ実行性がある対策を選定すべき。あわせて、事業者等の協力を得つつ実証的な取組を行い、効果が得られた対策を積極的に周知・普及していくべき。」と示されました。
 
第14次労働災害防止計画(令和5年3月/厚生労働省労働基準局)
 労働災害防止計画は、労働災害の防止のために、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組む事項を定めたものです。第14次労働災害防止計画は、2023年度を初年度とする5年間を対象としたもので、労働者の協力を得て事業者が取り組むこととして「職場における腰痛予防対策指針を参考に、作業態様に応じた腰痛予防対策に取り組む。」、その達成に向けて国等が取り組むこととして「効果的な腰痛の予防対策を行うために、腰痛の発生が比較的多い重量物取扱い作業等について、事業者や研究者の協力を得つつ発生要因をより詳細に分析し、効果が見込まれ、かつ実行性がある対策を選定する。あわせて、事業者等の協力を得つつ実証的な取組を行い、効果が得られた対策を積極的に周知・普及を図る。」が盛り込まれています。
 
 事業主の皆さまは、以下に紹介する情報を活用し、作業態様に応じた腰痛予防対策に取り組むようお願いします。
 

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腰痛予防対策

※一般的な腰痛予防対策を紹介しています。保健衛生業の腰痛予防対策についてはこちらを、陸上貨物運送事業の腰痛予防対策についてはこちらをご覧ください。
 

取組内容

 予防のポイントは次のとおりです(啓発資料「事業主の皆さまへ 職場での腰痛を予防しましょう!「腰痛予防対策指針」による予防のポイント(4頁/平成25年11月/厚生労働省労働基準局)」から抜粋)。詳細は、職場における腰痛予防対策指針(職場における腰痛予防対策指針の改訂(平成25年6月/厚生労働省労働基準局))をご確認ください。
 
<作業管理>
□自動化、省力化
 腰に負担がかかる重量物を取り扱う作業、不自然な姿勢を伴う作業では、機械による作業の自動化を行う。それが困難な場合は、台車などの道具や補助機器を使うなど作業者の負担を減らす省力化を行う。
□作業姿勢、動作
 作業対象にできるだけ身体を近づけて作業する。不自然な姿勢を取らざるをえない場合は、前屈やひねりなど、その姿勢の程度をなるべく小さくし、頻度と時間を減らす。作業台や椅子は適切な高さに調整する。作業台は、ひじの曲げ角度がおよそ90度になる高さとする。
□作業の実施体制
 作業時間、作業量などを設定する際は、作業をする人数、内容、時間、重量、自動化・省力化の状況などを検討する。腰に過度の負担がかかる作業は、無理に1人ではさせない。
□作業標準の策定
 作業の姿勢、動作、手順、時間などについて、作業標準を策定する。作業標準は、作業者の特性・技能レベルなどを考慮して定期的に確認する。また、新しい機器・設備を導入したときにも、その都度、見直すようにする。
□休憩・作業量、作業の組合せ
 適宜、休憩時間を設け、姿勢を変えるようにする。夜勤や交代制勤務、不規則な勤務については、昼間の作業量を下回るよう配慮し、適宜、休憩や仮眠が取れるようにする。過労を引き起こすような長時間勤務は避ける。
□靴、服装など
 作業時の靴は、足に合ったものを使用する。ハイヒールやサンダルは使用しないこと。作業服は、適切な姿勢や動作を妨げることのないよう伸縮性のあるものを使用する。腰部保護ベルトは、個人ごとに効果を確認した上で、使用するかどうか判断する。
 
<作業環境管理>
□温度
 寒い場所での作業は、腰痛を悪化、または発生させやすくするので、適切な温度を保つ。
□照明、作業床面、作業空間や設備の配置
 作業場所などで、足もとや周囲の安全が確認できるように適切な照度を保つ。転倒、つまずきや滑りなどを防止するため、凹凸や段差がなく、滑りにくい床面にする。作業や動作に支障をきたさないよう、十分な作業空間を確保するとともに、適切な機器配置にする。
□振動
 車両系建設機械の操作・運転などによる腰や全身への激しい振動、車両運転などによる長時間にわたっての振動を受ける場合は、座席の改善・改良などにより、振動の軽減を図る。
 
<健康管理>
□健康診断
 腰に著しい負担がかかる作業に、常時、従事させる場合は、その作業に配置する際に、医師による腰痛の健康診断を実施する。その後は、6カ月以内に1回、実施する。
□腰痛予防体操
 ストレッチを中心とした腰痛予防体操を実施させる。
□腰痛による休職者が職場に復帰する際の注意事項
 腰痛は再発する可能性が高いので、産業医などの意見を聴き、必要な措置をとる。
 
<労働衛生教育>
□労働衛生教育
 重量物の取り扱い作業、同一姿勢での長時間作業、不自然な姿勢を伴う作業、介護・看護作業、車両運転作業などに従事する作業者に対しては、その作業に配置する際やその後、必要に応じて、腰痛予防のための労働衛生教育を実施する。
[教育内容]
・腰痛の発生状況、原因(腰痛が発生している作業内容・環境、原因など)
・腰痛発生要因の特定、リスクの見積もり(チェックリストの作成、活用方法など)
・腰痛発生要因の低減措置(発生要因の回避、軽減を図るための対策)
・腰痛予防体操(職場でできるストレッチの仕方など)
□心理・社会的要因に関する留意点
 上司や同僚のサポート、腰痛で休むことを受け入れる環境づくり、相談窓口の設置など、組織的な取り組みを行う。
□健康の保持増進のための措置
 腰痛予防には日頃からの健康管理も重要。十分な睡眠、禁煙、入浴による保温、自宅でのストレッチ、負担にならない程度の運動、バランスのとれた食事、休日を利用した疲労回復・気分転換などが有効。
 
<作業別腰痛予防対策>
1 重量物取り扱い作業
・重量物の取り扱い作業については、機械による自動化や台車・昇降装置などの使用による省力化を図る。
・機械を使わず人力によってのみ作業をする場合の重量は、男性(満18歳以上)は体重のおおむね40%、女性(満18歳以上)は、男性が取り扱う重量の60%程度とする。
・荷物は、適切な材料で包装し、確実に持つことができるようにし、取り扱いを容易にする。重量はできるだけ明示する。
 
2 立ち作業
・不自然な姿勢での作業とならないよう、作業機器や作業台は、作業者の体格を考慮して配置する。
・長時間立ったままでの作業を避けるため、他の作業を組み合わせる。
・1時間に1・2回程度の小休止・休息を取らせ、屈伸運動やマッサージなどを行わせることが望ましい。
・床面が硬い場合は、立っているだけでも腰に負担がかかるので、クッション性のある靴やマットを利用して、負担を減らすようにする。
 
3 座り作業
・椅子は、座面の高さ、奥行きの寸法、背もたれの寸法・角度、肘掛けの高さなど、作業者の体格に合ったものを使用させる。
・不自然な姿勢での作業とならないよう、作業対象物は、肘を伸ばして届く範囲内に配置する。
・床に座って行う作業は、股関節や仙腸関節(脊椎の根元にある関節)などに負担がかかるため、できるだけ避けるようにする。
 
4 福祉・医療分野等における介護・看護作業
・リスクアセスメントを実施し、合理的・効果的な腰痛予防対策を立てる。
・人を抱え上げる作業は、原則、人力では行わせない。福祉用具を活用する。
・定期的な職場の巡視、聞き取りなどを行い、新たな負担や腰痛が発生していないか確認する体制を整備する。
 
5 車両運転等の作業
・建設機械、フォークリフト、農業機械の操作・運転による激しい振動、トラック、バス・タクシーなどの長時間運転では、腰痛が発生しやすくなるので、座席の改善、運転時間の管理を適切に行い、適宜、休憩を取らせるようにする。
・長時間運転した後に重量物を取り扱う場合は、小休止や休息、ストレッチを行った後に作業を行わせる。
 

取組への支援策

補助金・助成金
※厚生労働省の各種助成金・奨励金等の制度についてはこちらをご覧ください。

エイジフレンドリー補助金(厚生労働省労働基準局/問合せ先:一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会)
 高年齢労働者を雇用する中小事業者等を対象に、高齢者が安心して働くための職場環境の整備等に要する費用を補助(上限100万円)しています。※令和4年度の申請受付は終了しました。
 

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参考(教材・資料/関係機関・制度)

※一般的な腰痛予防対策の参考を紹介しています。保健衛生業の腰痛予防対策の参考についてはこちらを、陸上貨物運送事業の腰痛予防対策の参考についてはこちらをご覧ください。
 

腰痛予防対策に関する教材・資料

職場の好事例集
 ▶腰痛を防ぐ職場の好事例集(67頁/令和5年4月厚生労働省労働基準局・中央労働災害防止協会)

転倒・腰痛予防!「いきいき健康体操」(監修:松平浩)
 令和元年度厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「エビデンスに基づいた転倒予防体操の開発およびその検証」の一環として制作
 ▶動画(4分15秒)
 ▶解説書(10頁)
 
啓発資料 
事業主の皆さまへ 職場での腰痛を予防しましょう!「腰痛予防対策指針」による予防のポイント(4頁/平成25年11月/厚生労働省労働基準局)
 

小売業・飲食店の労働災害防止に関する教材・資料

教材・ツール
職場の危険の見える化(小売業、飲食業、社会福祉施設)実践マニュアル(36頁/平成31年3月/厚生労働省労働基準局・中央労働災害防止協会)
 
第三次産業のための 安全推進者モデルテキスト-小売業、飲食店、社会福祉施設を中心に-(138頁/平成30年4月/厚生労働省労働基準局・一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会)
 
働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動の先進的な取組事例集-小売業・社会福祉施設・飲食店の労働災害の減少に向けて-(106頁/平成30年3月/中央労働災害防止協会)
 
啓発資料
小売事業主の皆さまへ 人材確保のためにも 安全・安心な施設づくりに取り組みましょう(17頁/令和3年9月/厚生労働省労働基準局)
 
働く人に安全で安心な 店舗・施設づくり推進運動~小売業・社会福祉施設・飲食店の労働災害の減少に向けて~(4頁/平成28年12月/厚生労働省労働基準局)
 

労働衛生関係機関

産業保健総合支援センター(独立行政法人労働者健康安全機構)
 産業医、産業看護職、衛生管理者等の産業保健関係者を支援するとともに、事業主等に対し職場の健康管理への啓発を行うことを目的として、全国47の都道府県に産業保健総合支援センター(さんぽセンター)が設置されています。
 
中央労働災害防止協会
 中央労働災害防止協会(中災防)は、事業主の自主的な労働災害防止活動の促進を通じて、安全衛生の向上を図り、労働災害を絶滅することを目的に、労働災害防止団体法に基づき、昭和39年8月1日に労働大臣の認可により設立された公益目的の法人です。事業主の方々の自主的な労働災害防止活動を促進し、働く人々の安全と健康を確保するための総合的活動を行っています。
 

労働衛生関係制度

健康経営優良法人認定制度(経済産業省商務・サービスグループ)
 「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。健康経営優良法人認定制度とは、優良な健康経営を実践している企業等を「健康経営優良法人」として顕彰する制度です。経済産業省が制度設計を行い、日本健康会議が認定しています。この認定を受けることで、ロゴマークを企業のPR等に使用できます。また、自治体の公共調達における加点や、金融機関の低利融資等、優遇措置を受けられることがあります。
 腰痛予防を健康課題と捉え、認定を受けた法人もあります。
 

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