雇用・労働労働契約法の改正（平成２４年法律第５６号関係）等

有期労働契約(※)の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、労働契約法が改正され、有期労働契約の適正な利用のためのルールが整備されました。

※有期労働契約・・・1年契約、6か月契約など契約期間の定めのある労働契約のことをいいます。
　有期労働契約であれば、パート、アルバイト、契約社員、嘱託など職場での呼称にかかわらず、対象となります。

※　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成３０年法律第７１号）により、有期雇用労働者を短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第76号）の対象とし、期間の定めのあることによる不合理な労働条件の禁止に関する規定は労働契約法から削除されました（併せて短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第８条が整備されました。）。
   同法第８条では、同一企業内における正社員と短時間労働者及び有期雇用労働者との間の不合理な待遇差を禁止しています。詳しくはこちらの同一労働同一賃金特集ページをご覧下さい。

関係条文

（１）労働契約法の一部を改正する法律（平成24年法律第56号）

• 概要 [286KB]
• 条文 [78KB]
• 新旧対照表 [85KB]

（２）労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成２４年政令第２６７号）

• 条文 [37KB]

関係通達