雇用・労働リカレント教育

学校教育からいったん離れたあとも、それぞれのタイミングで学び直し、仕事で求められる能力を磨き続けていくことがますます重要になっています。
このための社会人の学びをリカレント教育と呼んでおり、厚生労働省では、経済産業省・文部科学省等と連携して、学び直しのきっかけともなるキャリア相談や学びにかかる費用の支援などに取り組んでいます。

文部科学省の「マナパス」(社会人の学びを応援するポータルサイト)において、社会人の学びに関する情報が幅広くまとめられています。(1)約5,000の大学・専門学校等の条件別講座検索、(2)自分の学習モデルを見つける修了生インタビュー、(3)費用支援や職種別の学び直しを紹介する特集ページ等、今後もコンテンツの充実を進めていきますので関心のある方はぜひアクセスしてみてください。

主な施策紹介

 

労働者の主体的な学びへの支援

  対象講座を修了した場合に、自ら負担した受講費用の20%~70%の支給が受けられます。
・対象講座の検索はこちら ひとり親の方が看護師等の国家資格やデジタル分野等の民間資格の取得のために修学する場合に、月10万円(※)の支給が受けられます。
※住民税課税世帯は月7万5千円、修学の最終年限1年間に限り4万円加算
・ご相談はお住まいの都道府県・市区町村まで 在職中の方を対象に、今後のキャリアなどについて、キャリア形成サポートセンターでキャリアコンサルタントに無料で相談することができます(オンラインによる相談も可能です)。
 

労働者が受講できる公的職業訓練(ハロートレーニング

希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識などを無料で習得することができます。
雇用保険の対象となっていない方でも、一定の条件のもとで、月額10万円の支給を受けながら訓練を受けることができます。
新型コロナウイルスの影響で、休業やシフト減となった方も、働きながら訓練を受けることができます。
・コースの検索はこちら
・地域ごとの訓練情報(離職者訓練求職者支援訓練
 

事業主による人材育成への支援

  事業主が従業員に対して職務に関連した訓練を実施した場合や、新たに教育訓練休暇制度を導入して、教育訓練休暇を与えた場合に、訓練経費や制度導入経費等の助成が受けられます。
・要件等はこちら 専門的な知見とノウハウを有する民間機関等に委託し、事業主のニーズに応じて、講義だけでなくグループワークなど効果的な演習を取り入れて実施する訓練です。
また、個別企業の課題に合わせてカリキュラムモデルをカスタマイズするオーダーコースを中心に、規模の⼩さな企業でも利⽤しやすいオープンコースも展開しており低コストで受けられます。 企業内のキャリアコンサルティングの導入に向けて、無料でキャリアコンサルタントによる試行的なキャリアコンサルティングや相談支援を受けることができます。
 

関連情報

 

経済産業省における取組

  近年のデジタルスキルの必要性やコロナ禍における社会人の学び直しの意欲の高まりを背景として、「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」を開設し、デジタルスキルを学び始めたい方に向けて、無料のオンライン学習コンテンツを紹介しています。 「情報処理の促進に関する法律」に基づき、ITに関する「知識・技能」が一定以上の水準であることを認定することを通じ、知識・技能の向上、IT人材の育成・確保のために、国家試験として実施しております。また、ITパスポート試験(情報処理技術者試験の一試験区分)については、ITを利活用するすべての社会人・これから社会人となる学生が備えておくべき、ITに関する基礎的な知識が証明できる国家試験として、通年で実施しております。
※試験事務(受付、実施等)は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)において実施しております。 IT・データを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定しています。
 

文部科学省における取組

  「いつでも・どこでも・誰でも」学べる社会に向けて、社会人の学びの情報を紹介しています。

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