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特定支出控除制度におけるキャリアコンサルタントによる証明制度について

雇用・労働特定支出控除制度におけるキャリアコンサルタントによる証明制度について

１　本制度の概要について

改正前の特定支出控除制度の手続においては、特定支出がその方の職務に関連するものであることについて給与等の支払者による証明を受ける必要がありましたが、今般、「学び・学び直し促進のための特定支出控除における特例措置」として、給与所得者が厚生労働大臣が指定する教育訓練給付指定講座を受講した場合において、「研修費」と「資格取得費」に該当するものにつき、給与等の支払者による証明に代えて、国家資格であるキャリアコンサルタントによる証明を受けることで特定支出控除制度の適用を認めることとされました。

○制度概要［PDF］［363KB］
【参考】教育訓練給付制度

【参考】特定支出控除制度全般についてはこちら
・国税庁HP「タックスアンサー No.1415給与所得者の特定支出控除」

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２　本特例の対象費用について

（参考）国税庁HP「キャリアコンサルティング費用の特定支出控除の取扱いについて（情報）」
※特例に限らない特定支出控除全般における取扱です

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３　手続きの流れ

（１）本証明制度の利用を希望される方へ
以下の手順でキャリアコンサルタントから証明を受けてください。

１．以下（ア）及び（イ）の「ジョブ・カード」を作成し、キャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを受けます（対面又はオンラインにて実施）。

　(ア)様式１－１キャリア・プランシート（就業経験がある方用）又は様式１－２キャリア・プランシート（就業経験のない方、学卒者等用）
　　※様式１－１、１－２のいずれを作成するかは、原則として、利用希望者が自身の経歴に応じ選択

　(イ)様式２職務経歴シート

※ジョブ・カードの詳細は「マイジョブ・カード」をご確認ください。
　　（参考）マイジョブ・カード

○キャリアコンサルタントによる証明の依頼先について
　本特例の利用を希望する場合には、最寄りのキャリア形成・リスキリング相談コーナーへご相談ください。なお、専門実践教育訓練給付制度・特定一般教育訓練給付制度を利用される場合（※１）には、「訓練前キャリアコンサルティング」とあわせて手続が可能です。
（希望に応じて、民間企業やフリーランス等のキャリアコンサルタントに依頼することも可能です（※２））
　　※１　教育訓練給付制度
　　※２　キャリアコンサルタントをお探しの方はこちらもご参照ください。
　　（参考）キャリコンサーチ

２．現在の職務や、受講講座の職務との関連性の疎明について記載した「特定支出に関する証明依頼書」を作成し、キャリアコンサルタントに提出します。

○ 指定様式
・特定支出（研修費）に関する証明依頼書及び証明書【様式】［118KB］［PDF］
・特定支出（資格取得費）に関する証明依頼書及び証明書【様式】［121KB］［PDF］
　（参考）
・特定支出（研修費）に関する証明依頼書及び証明書の記載例［92KB］［PDF］

○ キャリアコンサルタントへ証明を依頼する際に提示・提出が必要となる書類
・本人確認書類（※１）
・ジョブ・カード（※２）
・特定支出に関する証明依頼書
・受講した教育訓練給付指定講座の講座情報のコピー（※３）

※１　マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど
※２　（１）１で指定した様式のジョブ・カード
※３　教育訓練給付の支給対象となる教育訓練講座は、厚生労働省のHP「教育訓練給付制度厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」にて確認が可能
（URL）教育訓練給付制度検索システム｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

３．確定申告を行う際、「給与所得者の特定支出に関する明細書」を作成し、「特定支出に係る領収書等」及びキャリアコンサルタントにより交付された「特定支出に関する証明書」とともに申告書等に添付の上、税務署へ確定申告を行います。
（参考）
・国税庁HP「タックスアンサー　No.1415給与所得者の特定支出控除」
・国税庁HP「令和５年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について（情報）」

（２）キャリアコンサルタントの方へ
以下の手順で職務関連性の証明を行ってください。

１．利用希望者から提出されたジョブ・カードをもとにキャリアコンサルティング（対面又はオンラインにて実施）を行い、相談内容を踏まえジョブ・カード様式１の「キャリアコンサルティング実施者の記入欄」に記入します。

ジョブ・カードの一部のキャプチャ