雇用・労働職場における学び・学び直し促進ガイドライン

職場における学び・学び直し促進ガイドライン概要

 企業・労働者を取り巻く環境が急速かつ広範に変化し、労働者の職業人生の長期化も同時に進行する中で、労働者の学び・学び直しの必要性が益々高まっています。変化の時代においては、労働者の「自律的・主体的かつ継続的な学び・学び直し」が重要であり、学び・学び直しにおける「労使の協働」が必要となります。このような背景の下、厚生労働省では、労使双方の代表を含む公労使が参画する労働政策審議会(人材開発分科会)における検討・審議を経て「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を策定しました。
 
 ガイドラインは、労使の実践に資するよう「Ⅰ 基本的な考え方」、「Ⅱ 労使が取り組むべき事項」、「Ⅲ 公的な支援策」の3部で構成し、公的な支援策の内容・利用方法や学び・学び直しに取り組む企業事例については別冊で紹介しています。
 

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基本的な考え方・労使が取り組むべき事項


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公的な支援策

ガイドライン別冊に掲載している公的な支援策の内容・利用方法を、労使が取り組む事項のそれぞれの項目に対応する形で紹介します。

役割明確化と合わせた、職務に必要な能力・スキル等の明確化

仕事をこなすために必要な「知識」、「技術・技能」や「成果につながる職務行動例(職務遂行能力)」を業種別、職種・職務別に整理したものであり、各社ごとにカスタマイズして活用することが可能。合わせて、能力評価や人材育成に優れた効果を発揮するツールを提供。 個々の企業や団体で働く労働者を対象に自主的に行っている検定制度(社内検定)のうち、一定の基準を満たしたものを厚生労働大臣が認定する制度。社内の技能評価、職業能力向上の意欲アップ、経営戦略の再構築の促進や「ブランド化」による企業価値向上に役立つ。 職業に関する情報やキャリア分析・職業能力チェックのためのツールなど、労働者や企業が活用できる様々な機能を提供するサイト。 働き手一人ひとりがDXに参画しその成果を仕事や生活で役立てるうえで必要となる、マインド・スタンスや知識・スキルを示した学びの指針。

学ぶ意欲の向上に向けた節目ごとのキャリアの棚卸し

キャリアコンサルタントを探したい企業担当者や個人等の利用者が、全国にいるキャリアコンサルタントを検索することができるシステム。 労働者一人ひとりのキャリア形成支援・能力開発を通じ、人と組織の活性化を促すさまざまな支援を実施。 「ジョブ・カード」を活用したキャリアコンサルティングや、「セルフ・キャリアドック」(※)の導入支援などのサポートを、無料で受けることが可能。 個人のキャリアアップや、多様な人材の活躍等を促進することを目的とした「生涯を通じたキャリア・プランニング」と「職業能力証明」のためのツール。 ホワイトカラー職種の特にミドルシニア層の方がキャリア形成を検討する際に活用することができる、一人ひとりのポータブルスキルを測定するツール。キャリアコンサルタント等が本ツールを活用するための教材も掲載。

学び・学び直しの方向性・目標の擦り合わせ、共有

※ 再掲  ※ 再掲

学び・学び直しの教育訓練プログラムや教育訓練機会の確保

(あらかじめ内容が決まっている教育訓練プログラム)

企業の生産現場で働く在職者が抱える課題解決のため、ポリテクセンター等において、生産性の向上や業務の改善、新たな製品の創造に必要な専門的知識及び技能・技術を習得する職業訓練を実施。 生産性向上人材育成支援センターにおいて、中小企業等が事業展開を図るために必要な従業員の人材育成や生産性を向上させるために必要な知識などを習得する職業訓練を実施。 IT・データを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図る専門的・実践的な教育訓練講座として、経済産業大臣が認定した講座。 大学・大学院・短期大学・高等専門学校における、主に社会人を対象としたニーズに応じた実践的・専門的なプログラムとして、文部科学大臣が認定したもの。 専修学校の専門課程や履修証明プログラムにおける、職業に係る実務に関する知識、技術及び技能についての体系的な教育を行うプログラムとして、文部科学大臣が認定したもの。

(ニーズによって組替可能な教育訓練プログラム)

企業の生産現場で働く在職者が抱える課題解決のため、ポリテクセンター等において、生産性の向上や業務の改善、新たな製品の創造に必要な専門的知識及び技能・技術を習得する、企業の要望に応じたオーダーメイド型の(ニーズによって組替可能な)職業訓練を実施。 生産性向上人材育成支援センターにおいて、中小企業等が事業展開を図るために必要な従業員の人材育成や生産性を向上させるために必要な知識などを習得する、企業の要望に応じたオーダーメイド型の(ニーズによって組替可能な)職業訓練を実施。 生産性向上人材育成支援センターにおいて、企業の人材育成に関する相談支援から、課題に合わせた人材育成プランの提案、職業訓練の実施まで、企業の人材育成に必要な支援を一貫して実施。 事業主等が雇用する労働者に対して計画に沿って訓練を実施した場合や、教育訓練休暇等の制度を導入し、その制度を労働者に適用した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度。 令和4年度からは、一般の方から募集したアイデアを踏まえ、支援メニューを追加するとともに、全ての訓練コースで、eラーニングや通信制による訓練も助成対象としたほか、一部の訓練コースで、オーダーメイド型訓練の開発・設定費用も助成対象としている。 企業からの依頼に基づき、各都道府県地域技能振興コーナーが各企業へ熟練技能者「ものづくりマイスター」を派遣し、中小企業・業界団体の若年技能者、工業高校の生徒等を対象とした実践的な実技指導を実施。若年技能者の人材育成に係る相談・援助にも対応。

(教育訓練プログラムの検索サイト)

教育訓練給付制度の対象となる講座及び教育訓練施設の情報について、受講希望者がインターネットを活用して迅速かつ的確に検索・選択することができる。 「いつでも・どこでも・誰でも」学べる社会に向けて、社会人の学びの情報を掲載するポータルサイト。社会人が大学等で学べる講座の検索が可能であるほか、在学生・修了生へのインタビューやコラム、学習者・企業への支援制度を掲載。 デジタルスキルが学べるポータルサイト。すべての社会人が身に付けるべきデジタルスキルを示した「DXリテラシー標準」(P8)を掲載するとともに、デジタルスキルを学ぶことのできる学習コンテンツを基礎的なものから実践的なものまで掲載。条件を入力し、関心のある講座を検索することが可能。 本サイトでは、そうしたこれまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも、無料で、デジタルスキルを学ぶことのできるオンライン講座を紹介します。

(在籍型出向)

(公財)産業雇用安定センターにおいて、企業間の出向や移籍を支援する観点から、人材の「送り出しを希望している企業」と「受入れを希望している企業」のマッチングを行っている。 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して、経費の一部を助成する制度。

学び・学び直しのための時間の確保

事業主等が雇用する労働者に対して計画に沿って訓練を実施した場合や、教育訓練休暇等の制度を導入し、その制度を労働者に適用した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度。 令和4年度に国民の皆さまからのアイデアをもとに創設した人への投資促進コース等では、労働者の自発的な職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発及び向上を促進するため、次の助成メニューを用意。

学び・学び直しのための費用の支援

事業主等が雇用する労働者に対して計画に沿って訓練を実施した場合や、教育訓練休暇等の制度を導入し、その制度を労働者に適用した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度。 令和4年度からは、一般の方から募集したアイデアを踏まえ、支援メニューを追加するとともに、全ての訓練コースで、eラーニングや通信制による訓練も助成対象としたほか、一部の訓練コースで、オーダーメイド型訓練の開発・設定費用も助成対象としている。 労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、その費用の一部が支給される制度。 給付制度は、そのレベルなどに応じて3種類あり、それぞれ給付率が異なる。

学びが継続できるような伴走支援

※ 再掲

身に付けた能力・スキルについての適切な評価

※ 再掲 ※ 再掲

現場のリーダーのマネジメント能力の向上・企業による支援

中小企業大学校等において、中小企業の経営幹部や管理者等に対し、「自身のステップアップを目指したい」「部下の成長を後押ししたい」などの人材育成に関する様々な希望に応えた、実践的な知識やスキルを習得できる研修を実施。 中小企業者・小規模事業者が抱える人材育成に関する悩みについて、人材育成の専門家に対し、無料・オンラインで相談できるサービス。

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学び・学び直しに取り組む企業事例

ガイドライン別冊に掲載している学び・学び直しに取り組む企業事例を紹介します。
社長自ら学び・学び直しの重要性を発信 能力・スキル等の明確化とそれに紐付いた教育訓練プログラムの提示、専門部署による キャリア形成支援やオープンな学びの環境整備 キャリアコンサルティングを受けることができる環境を整備 技術伝承や技能習得の方法を工夫 学び・学び直しに充てる時間を工夫して確保 労働者の学び・学び直しに関する金銭的な支援を実施 学び・学び直し後、希望する分野への異動を可能とする制度を導入

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