雇用・労働職場における学び・学び直し促進ガイドライン

　企業・労働者を取り巻く環境が急速かつ広範に変化し、労働者の職業人生の長期化も同時に進行する中で、労働者の学び・学び直しの必要性が益々高まっています。変化の時代においては、労働者の「自律的・主体的かつ継続的な学び・学び直し」が重要であり、学び・学び直しにおける「労使の協働」が必要となります。このような背景の下、厚生労働省では、労使双方の代表を含む公労使が参画する労働政策審議会（人材開発分科会）における検討・審議を経て「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を策定しました。
 
　ガイドラインは、労使の実践に資するよう「Ⅰ　基本的な考え方」、「Ⅱ　労使が取り組むべき事項」、「Ⅲ　公的な支援策」の３部で構成し、公的な支援策の内容・利用方法や学び・学び直しに取り組む企業事例については別冊で紹介しています。

※令和７年４月３日更新：職場における学び・学び直し促進ガイドライン　別冊（令和７年４月改訂版）掲載
令和７年度予算案が国会で成立したことを踏まえ、労働政策審議会人材開発分科会における報告を経て、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン別冊」に掲載の公的支援策を更新しました。

• 職場における学び・学び直し促進ガイドライン ［PDF形式：633KB］
• 職場における学び・学び直し促進ガイドライン　別冊（令和７年４月改訂版） ［PDF形式：3.8MB］
• 職場における学び・学び直し促進ガイドライン　概要（印刷用） ［PDF形式：884KB］

※令和５年８月７日更新：職場における学び・学び直し促進ガイドライン特設サイトの開設
ガイドラインの更なる周知を図り、職場における学び・学び直しを促進するため、職場における学び・学び直し促進ガイドライン特設サイトを開設しました。

（特設サイトＵＲＬ）https://manabi-naoshi.mhlw.go.jp/

 

ガイドライン別冊に公的な支援策の内容・利用方法を掲載しています。詳細は職場における学び・学び直し促進ガイドライン特設サイトをご覧ください。

（特設サイト公的支援策ＵＲＬ）https://manabi-naoshi.mhlw.go.jp/public_support/

ガイドライン別冊に掲載している学び・学び直しに取り組む企業事例を紹介します。 社長自ら学び・学び直しの重要性を発信 能力・スキル等の明確化と
それに紐付いた教育訓練プログラムの提示、専門部署による キャリア形成支援やオープンな学びの環境整備 キャリアコンサルティングを受けることができる環境を整備 技術伝承や技能習得の方法を工夫 学び・学び直しに充てる時間を工夫して確保 労働者の学び・学び直しに関する金銭的な支援を実施 学び・学び直し後、希望する分野への異動を可能とする制度を導入


その他、職場における学び・学び直し促進ガイドライン特設サイトにおいても、学び・学び直しに取り組む企業事例を順次公開しておりますので、是非御参照ください。

（特設サイト企業事例ＵＲＬ）https://manabi-naoshi.mhlw.go.jp/jirei/