職業能力開発計画事例１６７

Ｈ株式会社

情報掲載年度	2014年度
情報掲載日	2014年8月1日
都道府県	北海道
資本金	1000万円以上～5000万円未満

従業員数	100人以上～300人未満
産業分類	サービス業（他に分類されないもの）
助成金の申請	キャリア形成促進助成金
助成メニュー	職業能力評価推進給付金

【経営理念・基本方針】　（別紙１　参照）
当社は自ら定めた「社訓」・「五則」に従い行動することにより、技術革新及び情勢に十分対応しうる強固な企業体質を構築する。
また、顧客に良質な製品、サービス及び活動を提供し、顧客満足を得、延いては地域社会に貢献する事を経営方針とする。

社　訓
「和親協力」

五　則
一、まず、そのエキスパートを目指せ
一、仕事のポイントタイミングを外すな
一、仕事には日々改善の余地があると思え
一、常に自分の意見をもち、それを示せ
一、議論を尽くせ、結論は責任を持って実行せよ

【人材育成の基本方針・目標】
当社は、強固な企業体質を構築するためには、従業員の能力の開発及び向上が不可欠と考える。それを活動に展開するために、教育訓練規定を定め積極的、継続的及び体系的な教育訓練を実施する。それにより、従業員の幸福、地域社会への貢献へ繋げる事を目標とする。

【昇進昇格、人事考課等に関する事項】　（別紙２　参照）
従業員一人一人が、自発的に能力開発・向上を図り、職場において自信を持って業務を遂行できる環境整備することにより、各人の資質の向上を目指す。

【人事考課システム】
・事務系（営業部及び総務部）と、技術系（設計部署と調査部署及び企画部署）を職別に一般職、中間職、管理職に分け人事考課を行う。事務系では、管理効率及び能力の向上、技術系では専門技術の習得及び応用能力の向上を期待している。
・従業員の個々の能力が発揮できる職務体制をとる。
・業績及び能力に基づいた適正な評価制度を取り入れる。
・「資格取得支援制度」を導入し、技術系従業員の専門技術力の向上を目指すとともに、「職能資格制度」の充実を図る

【教育訓練の階層別・職務別訓練】　（別紙３　参照）

階層別研修 … 新入社員研修、社員研修、管理者研修に区分する
職能別研修 …
(1) 全社員にＩＳＯ・交通安全・衛生管理研修を実施する
(2) 事務系部署（一般研修）
営業・総務職に係る必要な知識、状況判断、応用判断、応用、企画、分析、指導及び管理の能力を高める為の研修を実施する。
(3) 技術系部署（技術研修）
専門技術の習得、実践、応用、指導の能力を高める研修を実施するとともに、マネジメントに関する研修を取り入れる。

【教育訓練体系】
教育訓練規定の附表（別紙４　参照）