建設工事の設計・施工等の各段階における労働災害防止対策の推進

　建設工事の安全衛生対策は、工事の目的物である建築物等の形状・機能等の諸条件や採用する施工方法に影響されます。
　このため、近年では、英国の安全衛生法令の一つである、建設（設計、マジメント）規則※に代表されるように、工事の施工段階の対策だけでなく、建築物等の設計段階から、あらかじめ施工作業の危険性を低減するよう設計者が配慮することが建設工事の労働災害対策で重要とされています。
　また、日本でも、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（平成28年法律第111号）の第12条において、建設工事従事者の安全に配慮した建築物等の設計の普及を促進することとされており、建設業界でも、設計、受注時、工法選択時など、できる限り前段階（上流側）でリスクアセスメントを行うが推進されています。

イメージ図（PDF版）
イメージ図（PPT版） 　厚生労働省では委託事業で、平成29年度に、建設工事従事者の安全に配慮した建築物等の設計の普及の促進を図るとともに、今後の普及方策の検討を行う基礎資料収集のため、この分野で先行している英国・米国の事例や国内における先行的な取組を調査し、これを踏まえ、平成30年度にはシンガポール共和国、ＥＵ及び日本の制度及び取組事例調査を追加で行いました。

※ Construction (Design and Management) Regulations
建築物の設計段階で施工時のリスクアセスメントを行い、合理的な範囲でそのリスクを低減すること、残存リスクに関する情報を施工者に伝達することが義務付けられている。

◯平成30年度事業 ：
　　「建設工事の設計段階における労働災害防止対策の普及促進事業」
　　受託者　独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
◯平成29年度事業 ：
　　「建設工事の設計段階における労働災害防止対策の調査事業」
　　受託者　一般社団法人公共建築協会

【シンガポールの調査先】
　設計者（事務所）・設計コンサルタント２社、発注者２社、施工業者２社、行政関係機関１機関

【ＥＵ（ドイツ）の調査先】
　設計者（事務所）１社、発注者１社、施工業者２社、行政関係機関２機関

【日本の事例調査先】
　設計者（事務所）・設計コンサルタント４社、発注者２社


◯平成30年度事業報告書（１）【35,198KB】
◯平成30年度事業報告書（２）【42,766KB】
◯平成30年度事業報告書（３）【30,969KB】