建設工事の設計段階における労働災害防止対策の調査事業(平成29年度厚生労働省委託事業)における実施結果

 建設工事の安全衛生対策は、工事の目的物である建築物等の形状・機能等の諸条件や採用する施工方法に影響されます。
 このため、近年では、英国の安全衛生法令の一つである、建設(設計、マジメント)規則※に代表されるように、工事の施工段階の対策だけでなく、建築物等の設計段階から、あらかじめ施工作業の危険性を低減するよう設計者が配慮することが建設工事の労働災害対策で重要とされており、日本でも、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(平成28年法律第111号)の第12条において、建設工事従事者の安全に配慮した建築物等の設計の普及を促進することとされています。
 平成29年度については、建設工事従事者の安全に配慮した建築物等の設計の普及の促進を図るとともに、今後の普及方策の検討を行う基礎資料収集のため、この分野で先行している英国・米国の事例や国内における先行的な取組を調査しました。
 
※ Construction (Design and Management) Regulations
建築物の設計段階で施工時のリスクアセスメントを行い、合理的な範囲でそのリスクを低減すること、残存リスクに関する情報を施工者に伝達することが義務付けられている。

◯平成29年度受託者 一般社団法人公共建築協会

平成29年度の調査結果について

【英国の事例調査先について】

 調査先は、設計者(事務所)・設計コンサルタント2社、プリンシパルデザイナー1社、発注者2社、施工業者2社、行政関係機関1機関です。
 

【米国の事例調査先について】 

 調査先は、設計者(事務所)・設計コンサルタント2社、発注者3社、施工業者1社、行政関係機関2機関です。
 

【日本の事例調査先について】 

 調査先は、設計者(事務所)・設計コンサルタント9社、施工業者4社です。


平成29年度調査報告書【11,490KB】