介護現場におけるICTの利用促進



厚生労働省では、介護現場におけるICT化を進めています。
ICTの活用については、従来の紙媒体での情報のやり取りを抜本的に見直し、ICTを介護現場のインフラとして導入していく動きが求められています。介護分野のICT化は、介護職員が行政に提出する文書等の作成に要する時間を効率化し、介護サービスの提供に集中する上でも重要であると言えます。

また、介護現場の情報をICT化することにより、ビッグデータの蓄積が可能となり、エビデンスに基づく介護サービスの提供を促進することにも繋がります。
参考:科学的介護

間接的業務について、ICTを活用することにより、働きやすい環境作りに繋がり、介護業界のイメージを刷新しつつ、活躍の場を創出し、介護分野への多用な人材の参入促進につなげていくことが期待されます。

参考:介護分野における生産性向上について
(介護分野における業務改善に向けた手引き等をご紹介しています)

1.ICT導入支援事業

(1)ICT導入支援事業の概要

地域医療介護総合確保基金により、 記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行う事が出来るよう、介護ソフトやタブレット端末の導入を支援しています。詳細は都道府県にお問い合わせください。
 

【参考】地域医療介護総合確保基金はこちらをご確認ください。

ICT導入支援事業の概要

ICT導入支援事業の実施状況

(2)令和元年度 導入効果報告

導入事業所数・・・195事業所

導入効果報告まとめ

(3)令和2年度 導入効果報告

導入事業所数・・・2,560事業所

導入効果報告まとめ

導入介護事業所一覧

2.ICT導入・活用のための参考資料

(1)居宅サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き

平成28年度の厚生労働省委託事業において、「居宅サービス事業所におけるICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き」を作成しました。
各居宅サービス事業所でICTを導入する際にご活用ください。
 

(2)介護事業所における介護情報の連携に関する安全管理について

介護事業所においても、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」をはじめ、各種ガイドラインを遵守する必要があります。


【参考】関連するガイドライン等

 

3.介護現場における情報連携の促進

(1)居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様

介護事業所における業務効率化を図るためには、紙による手渡しや、FAX等で連携されていた情報を、ICTを活用するデータ連携で省力化することが有効です。異なる介護ソフト間でもデータ連携が可能となるよう、平成30年度の厚生労働省委託事業において、居宅介護支援事業所と訪問介護事業所などのサービス提供事業所との間でケアプランのデータ連携を行うことが出来るよう、項目やフォーマット等の標準的な仕様を定めました。(平成30年度厚生労働省委託事業)
標準仕様の導入はICT導入支援事業の要件になっており、今後さらなる活用が期待されています。

01「「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」について」の一部改正について[PDF形式:791KB]
02(改正後全文)「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」について[PDF形式:694KB]
03(改正後)居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様[Excel形式:539KB]

※履歴
初版・・・平成30年
第二版・・・令和元年度

お問い合わせ先

老健局認知症施策・地域介護推進課

生産性向上担当

TEL:03-5253-1111(内線3937)