福祉・介護介護ロボットの開発・普及の促進

重要なお知らせ

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1.介護ロボットとは

ロボットの定義とは、以下3つの要素技術を有する、知能化した機械システム。

  • 情報を感知(センサー系)
  • 判断し(知能・制御系)
  • 動作する(駆動系)

このうちロボット技術が応用され利用者の自立支援や介護者の負担の軽減に役立つ介護機器を介護ロボットと呼んでいます。

介護ロボットとは[PDF形式:89KB]

介護ロボット博士による解説(平成30年度こども霞が関見学デーより)

「介護ロボットのひみつを探る!~介護ロボット博士による解説~」(平成30年度こども霞が関見学デーより)

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2.ロボット技術の介護利用における重点分野

厚生労働省は、経済産業省とともに「ロボット技術の介護利用における重点分野」を6分野13項目定め、その開発・導入を支援しています。

ロボット技術の介護利用における重点分野(概要)[PDF形式:173KB]

「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂しました(平成29年10月12日)
 

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3.介護ロボットの開発・実用化支援策

福祉用具・介護ロボット開発の手引きの活用
「福祉用具・介護ロボット開発の手引き」(平成25年度厚生労働省作成)をお読みいただき、開発の各段階での留意点など基本的な知識を確認してください。

福祉用具・介護ロボット開発の手引き(公益財団法人テクノエイド協会HP)[PDF形式:5,163KB]

A 介護ロボット開発等加速化事業(平成30年度までの実績)

(1)ニーズ・シーズ連携協調のための協議会の設置

開発前の着想段階から介護ロボットの開発の方向性について開発企業と介護現場が協議し、介護現場のニーズを反映した開発の提案内容を取りまとめる協議会を設置する事業を実施しました。




 

平成30年度事業報告書



 介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会 報告書(進捗報告書・各協議会からの報告書を除く)[PDF形式:3,294KB]
 介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会 進捗報告書(北海道~群馬県)[PDF形式:3,987KB]
 介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会 進捗報告書(埼玉県~長野県)[PDF形式:3,355KB]
 介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会 進捗報告書(岐阜県~和歌山県)[PDF形式:1,253KB]
 介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会 進捗報告書(鳥取県~福岡県)[PDF形式:2,319KB]
 介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会 進捗報告書(佐賀県~沖縄県)[PDF形式:2,327KB]
・ 介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会 各協議会からの報告書

平成29年度事業報告書

平成28年度事業報告書

介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会設置事業支援業務(公益財団法人テクノエイド協会HP)[PDF形式:2,781KB]

(2)試作機器の介護現場での実証支援

開発中の試作機器について介護現場での実証支援のほか、介護職員等との意見交換、専門職によるアドバイス支援を実施する事業を行いました(平成30年度末現在協力施設数640)。

(3)介護ロボットを活用した介護技術開発支援

介護ロボットを活用した効果的な介護方法の開発を支援しました。

平成30年度事業報告書
 移乗(装着) 報告書(株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所)[PDF形式:3,847KB]
 移乗(装着) 導入・活用のポイント(株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所)[PDF形式:1,259KB]
 移乗(非装着) 報告書(北九州市)[PDF形式:4,093KB]
 移乗(非装着) 介護方法の手順書(北九州市)[PDF形式:6,407KB]
 移乗(非装着) 導入マニュアル(北九州市)[PDF形式:2,904KB]
 移動 報告書(株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所)[PDF形式:4,137KB]
 移動 導入・活用のポイント(株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所)[PDF形式:1,126KB]
 排泄 報告書(株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所)[PDF形式:3,267KB]
 排泄 導入・活用のポイント(株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所)[PDF形式:1,715KB]
 その他の支援 報告書(株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所)[PDF形式:2,850KB]
 その他の支援 導入・活用のポイント(株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所)[PDF形式:1,714KB]
平成29年度事業報告書
平成28年度事業報告書

介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業成果概要(公益財団法人テクノエイド協会HP)[PDF形式:3,278KB]

平成27年度事業報告書

介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業成果概要(公益財団法人テクノエイド協会HP)[PDF形式:3,282KB]

(4)普及・啓発

4.介護ロボットの導入・活用支援 A(2)をご覧ください。

B補助金・助成金(令和元年7月19日時点)

(1)ロボット介護機器開発・標準化事業(開発補助事業)(経済産業省/国立研究開発法人日本医療研究開発機構)

高齢者の自立支援等に資するロボット介護機器の開発を補助しています。(補助上限額年間1億円、平成31年4月11日公募締切)

(2)課題解決型福祉用具実用化開発支援事業(経済産業省/国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)

高齢者及び障害者のQOL向上を目指した機器、介護者の負担を軽減する機器、高齢者の日常動作を支援する機器の開発を補助しています。(補助上限額年間2,000万円、平成31年3月12日公募締切)

(3)戦略的基盤技術高度化支援事業(中小企業庁/地方経済産業局)

中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組等を一貫して支援しています。(補助上限額4,500万円、3年間合計上限9,750万円、平成31年4月24日公募締切)

(4)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(中小企業庁/全国中小企業団体中央会)

中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等に係る経費の一部を補助しています。(補助上限額1,000万円、令和元年7月~8月2次公募開始予定)

(5)デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発(情報通信利用促進支援事業費補助金)(総務省)

高齢者・障害者のための新たなICT機器・サービスの研究開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の2分の1を補助しています。(補助上限額3,000万円(一部条件を満たした者を除く。)、平成31年4月12日公募締切、令和元年6月7日追加公募締切)
 

C基準・規格(令和元年7月19日時点)

(1)ロボット介護機器開発・導入促進事業(基準策定・評価事業)(経済産業省/国立研究開発法人日本医療研究開発機構)

ロボット介護機器開発ガイドブック、ロボット介護機器開発のための安全ハンドブック、ロボット介護機器実証試験ガイドライン、倫理審査申請ガイドライン、ロボット介護機器開発導入指針

(2)標準化(経済産業省)

  • ISO13482 ロボット及びロボティックデバイス-生活支援ロボットの安全要求事項(国際規格)
  • JISB8445 ロボット及びロボティックデバイス-生活支援ロボットの安全要求事項
  • JISB8446-1 生活支援ロボットの安全要求事項-第1部:マニュピレータを備えない静的安定移動作業型ロボット
  • JISB8446-2 生活支援ロボットの安全要求事項-第2部:低出力装着型身体アシストロボット
  • JISB8446-3 生活支援ロボットの安全要求事項-第3部:倒立振子制御式搭乗型ロボット
  • JISB8456-1 生活支援ロボット-第1部:腰補助用装着型身体アシストロボット
  • JISY1001 サービスロボットを活用したロボットサービスの安全マネジメントシステムに関する要求事項

D 民間サービス情報

(1)ロボット実証試験中の事故に備える保険(民間保険会社が販売)

(2)福祉用具情報(公益財団法人テクノエイド協会が提供)

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4.介護ロボットの導入・活用支援

福祉用具貸与・販売制度(厚生労働省老健局)

要介護者等の日常生活の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具であって、利用者がその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう助けるものについて、保険給付の対象となります。

介護報酬での評価(厚生労働省老健局)

特別養護老人ホーム等の夜勤について、業務の効率化等を図る観点から、見守り機器の導入により効果的に介護が提供できる場合に評価します。

A 厚生労働省介護ロボット開発等加速化事業(平成30年度までの実績)

(1)介護ロボットを活用した介護技術開発支援

3.介護ロボットの開発・実用化支援策 A(3)をご覧ください。

(2)普及・啓発

ア.介護ロボットフォーラム

介護ロボットの体験展示、使用方法の説明、導入に関する相談、効果的な活用事例の報告などを実施しました。

     介護ロボットフォーラム2018(公益財団法人テクノエイド協会HP)
  介護ロボットフォーラム2017(公益財団法人テクノエイド協会HP)

イ.介護ロボット普及モデル事業

介護ロボットの体験展示、試用貸出、使用方法の研修などを実施しました(平成29年度全国9拠点)。

ウ.介護ロボット試用貸出

介護施設への商品化された介護ロボットの試用貸出を支援しました。

介護ロボット等の試用貸出事業(公益財団法人テクノエイド協会HP)

エ.導入事例集
(参考)導入好事例表彰

介護ロボット導入好事例表彰事業受賞案件紹介ガイドブック(公益財団法人テクノエイド協会HP、平成28年度)

(参考)業務改善の手引き

介護サービス事業(施設サービス分)における生産性向上に資するガイドライン
 

B  補助金・助成金情報(令和元年7月19日時点)

(1)地域医療介護総合確保基金(厚生労働省老健局/問合せ先:都道府県庁)

 ア.介護事業所に対する業務改善支援事業
  職場環境の改善等に係る支援について、知識・経験を有する業務改善支援事業者から(1)事前評価(課題抽出)、(2)業務改善に係る助言・指導等、(3)事後評価等の支援を受ける場合を対象に支援しています(補助上限額1事業所30万円)。

 イ.介護ロボット導入支援事業
  介護施設等の実情に応じて策定する介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入計画の実現のために使用される介護ロボットであって、先駆的な取組により介護従事者が被介護者に提供する介護業務の負担軽減や効率化に資するものを対象に導入を支援しています(補助上限額1機器30万円)。

 地域医療介護総合確保基金-介護ロボット導入支援事業[PDF形式:589KB]

 ウ.ICT導入支援事業
  記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行う事が出来るよう、介護ソフト及び当該ソフトを使用するための端末(タブレット)を対象に導入を支援しています(補助上限額1事業所30万円)。

 地域医療介護総合確保基金-介護事業所に対する業務改善支援事業、ICT導入支援事業[PDF形式:725KB]
  
 【参考】平成30年度補正予算サービス等生産性向上IT導入支援事業(経済産業省/問合せ先:一般社団法人サービスデザイン推進協議会)
  中小企業・小規模事業者等における生産性の向上のため業務プロセスの改善と効率化に資するソフトウェアとそれに係る役務等の導入支援を行っています(補助額40万円以上450万円以下)。 ※補助金HPに登録・公開されているITツールが対象。ハードは対象外。

(2)人材確保等支援助成金 (厚生労働省職業安定局/問合せ先:都道府県労働局)

 ア.介護福祉機器助成コース
  介護福祉機器の導入などを通じて介護労働者の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成を行っています(機器導入助成上限額150万円、目標達成助成上限額150万円)。

 イ.設備改善等支援コース
  生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善(賃金アップ等)と生産性向上を実現した企業に対して助成を行っています(計画期間3年タイプの最高額:計画達成助成(1回目100万円、2回目150万円)、目標達成時助成200万円)。

(3)業務改善助成金(厚生労働省労働基準局/問合せ先:都道府県労働局)

事業場内で最も低い労働者の賃金(事業場内最低賃金)を引上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業事業主に対して助成を行っています(助成上限額100万円)。

(4)時間外労働等改善助成金(厚生労働省雇用環境・均等局/問合せ先:都道府県労働局)

生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む事業主に対して助成を行っています(時間外労働上限設定コース助成上限額200万円、勤務間インターバル導入コース助成上限額100万円、職場意識改善コース助成上限額100万円)。

C  税制措置(令和元年7月19日時点)

(※)の支援は「介護ロボットの導入による業務負担の軽減」に取り組むことを含む経営力向上計画を策定し、厚生労働大臣の認定を受けることが必要です。
詳細は中小企業庁HP(先端設備等導入計画:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html 経営力向上計画:http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html)にてご確認ください。

(1)中小企業の生産性向上のための固定資産税の特例(※)

生産性向上特別措置法の認定を受けた先端設備等導入計画に基き、一定の設備を新規取得した場合に、固定資産税が3年間にわたりゼロから2分の1の間で市町村が定める税率に軽減されます。

(2)中小企業経営強化税制(※)

中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を新規取得等して事業の用に供した場合に、即時償却又は取得価格の10%の税額控除(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)が選択できます。

(3)商業・サービス業・農林水産業活性化税制

一定の設備を新規取得等して事業の用に供した場合に、取得価格の30%の特別償却又は7%の税額控除が選択適用(税額控除は資本金3,000万円以下の法人、個人事業主のみ)できます。

D 金融支援(令和元年7月19日時点)

(※)の支援は「介護ロボットの導入による業務負担の軽減」に取り組むことを含む経営力向上計画を策定し、厚生労働大臣の認定を受けることが必要です。
詳細は中小企業庁HP(先端設備等導入計画:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html 経営力向上計画:http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html)にてご確認ください。

(1)独立行政法人福祉医療機構による無担保貸付

介護施設等における介護ロボット・ICTの導入等に伴う無担保貸付制度 (無担保融資上限額3,000万円)があります。

(2)日本政策金融公庫による低利融資(※)

経営力向上計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、低利融資を受けることができます。

(3)商工中金による低利融資(※)

経営力向上計画を策定している事業者に対し、商工中金の独自の融資制度により、低利融資を受けることができます。

(4)中小企業信用保険法の特例(※)

中小企業者は、経営力向上計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

(5)中小企業投資育成株式会社法の特例(※)

経営力向上計画の認定を受けた場合、通常の投資対象(資本金3億円以下の株式会社)に加えて、資本金額が3億円を超える株式会社(中小企業者)も中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることができます。

(6)独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証(※)

資本金10億円以下または従業員数2千人以下の中堅企業等が、経営力向上計画を実施するために必要な資金について、保証額最大25億円(保証割合50%、最大50億円の借入に対応)の債務の保証を受けられます。

E 民間サービス情報

  1. (1)ロボットによる事故に備える保険(民間保険会社が販売)
  2. (2)福祉用具情報(公益財団法人テクノエイド協会が提供)

3.介護ロボットの開発支援策B(2)をご覧ください。

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5.その他の報告書

 

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6.関連リンク

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