介護ロボットの開発・普及の促進

スタートアップ企業や、一時的に財務状況が悪化し企業再建に取り組む持続可能な企業に対して、長期間元本返済がない支援を実施。例：中小規模企業で売上高20 ％以上減少なら、日本政策金融公庫から実質無利子で中小事業最大２億円、国民事業最大4,000万円(別枠)など
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/startupsupport.html

Ｃ基準・規格（令和２年７月30日時点）

（１）ロボット介護機器開発・導入促進事業（基準策定・評価事業）（経済産業省／国立研究開発法人日本医療研究開発機構）

ロボット介護機器開発ガイドブック、ロボット介護機器開発のための安全ハンドブック、ロボット介護機器実証試験ガイドライン、倫理審査申請ガイドライン、ロボット介護機器開発導入指針

（２）標準化（経済産業省）

ISO13482 ロボット及びロボティックデバイス－生活支援ロボットの安全要求事項（国際規格）
JISB8445 ロボット及びロボティックデバイス－生活支援ロボットの安全要求事項
JISB8446-1 生活支援ロボットの安全要求事項－第1部：マニュピレータを備えない静的安定移動作業型ロボット
JISB8446-2 生活支援ロボットの安全要求事項－第2部：低出力装着型身体アシストロボット
JISB8446-3 生活支援ロボットの安全要求事項－第3部：倒立振子制御式搭乗型ロボット
JISB8456-1 生活支援ロボット－第１部：腰補助用装着型身体アシストロボット
JISY1001 サービスロボットを活用したロボットサービスの安全マネジメントシステムに関する要求事項

Ｄ　民間サービス情報

（１）ロボット実証試験中の事故に備える保険（民間保険会社が販売）

（２）福祉用具情報（公益財団法人テクノエイド協会が提供）

介護報酬での評価（厚生労働省老健局）

特別養護老人ホーム等の夜勤について、介護サービスの質の向上及び業務効率化を推進していく観点から、見守り機器等のテクノロジーの活用について安全体制の確保等を要件とした上で評価します。

介護報酬での評価　概要［PDF形式：1,106KB］［1.1MB］

Ａ　厚生労働省介護ロボット開発等加速化事業（令和元年度までの実績）

（１）介護ロボットを活用した介護技術開発支援

３．介護ロボットの開発・実用化支援策Ａ（３）をご覧ください。

（２）普及・啓発

ア．介護ロボットフォーラム

介護ロボットの体験展示、使用方法の説明、導入に関する相談、効果的な活用事例の報告などを実施しました。

　　介護ロボットの普及拠点事業（地域フォーラム、介護ロボット等の試用貸出）（令和２年３月）_前編［40.7MB］別ウィンドウで開く
　　介護ロボットの普及拠点事業（地域フォーラム、介護ロボット等の試用貸出）（令和２年３月）_後編［35.6MB］　　介護ロボットフォーラム2019（公益財団法人テクノエイド協会HP）
介護ロボットフォーラム2018（公益財団法人テクノエイド協会HP）別ウィンドウで開く
　　介護ロボットフォーラム2017（公益財団法人テクノエイド協会HP）

イ．介護ロボット普及モデル事業

介護ロボットの体験展示、試用貸出、使用方法の研修などを実施しました（平成29年度全国９拠点）。

ウ．介護ロボット試用貸出

介護施設への商品化された介護ロボットの試用貸出を支援しました。

４．A（２）アの“介護ロボットの普及拠点事業（地域フォーラム、介護ロボット等の試用貸出）（令和２年３月）”をご覧ください。
介護ロボット等の試用貸出事業（公益財団法人テクノエイド協会ＨＰ）

エ．導入事例集

（参考）導入好事例表彰

介護ロボット導入好事例表彰事業受賞案件紹介ガイドブック（公益財団法人テクノエイド協会ＨＰ、平成28年度）別ウィンドウで開く

（参考）業務改善の手引き

介護サービス事業（施設サービス分）における生産性向上に資するガイドライン別ウィンドウで開く

Ｂ　　補助金・助成金情報

（１）地域医療介護総合確保基金（厚生労働省老健局／問合せ先：都道府県庁）（令和４年9月30日時点）

　ア．介護事業所に対する業務改善支援事業
　　①第三者が生産性向上の取組を支援するための費用の支援（コンサル経費の補助）（補助上限額１事業所30万円）、②「地域のモデル施設育成」に必要と認められる経費の一部を助成（介護現場革新会議の設置に伴う必要経費分は全額補助、介護事業所の取組に必要な経費は上限500万円）

地域医療介護総合確保基金－介護事業所に対する業務改善支援事業［206KB］別ウィンドウで開く

　イ．介護ロボット導入支援事業
　　介護ロボットを活用した介護事業所の生産性向上の取組を通じてケアの質の維持・向上や職員の負担軽減等を図るため、介護ロボットの導入支援（補助上限額１機器30万円、移乗支援・入浴支援ロボットに関しては補助上限額100万円）、見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備（wi-fi、インカム等）（上限750万円）を実施

地域医療介護総合確保基金－介護ロボット導入支援事業［776KB］別ウィンドウで開く

　ウ．ICT導入支援事業
　　記録業務、情報共有業務、請求業務等を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフト及び当該ソフトを使用するための端末（タブレット等）、通信環境機器等を対象に導入支援（事業所職員数により上限額変動100万円～260万円）を実施

地域医療介護総合確保基金－ICT導入支援事業［796KB］別ウィンドウで開く
　　

(２）人材確保等支援助成金（厚生労働省職業安定局／問合せ先：都道府県労働局）（令和２年７月30日時点）

　ア．介護福祉機器助成コース
　　介護福祉機器の導入などを通じて介護労働者の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成を行っています（機器導入助成上限額150万円、目標達成助成上限額150万円）。

　イ．設備改善等支援コース
　　生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善（賃金アップ等）と生産性向上を実現した企業に対して助成を行っています（計画期間３年タイプの最高額：計画達成助成（１回目100万円、２回目150万円）、目標達成時助成200万円）。

(３）業務改善助成金（厚生労働省労働基準局／問合せ先：都道府県労働局）

事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業事業主に対して助成（引き上げる額と引き上げる人数によって、助成上限額は25万円～450万円）

（４）働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)（厚生労働省雇用環境・均等局／問合せ先：都道府県労働局）

中小企業に時間外労働の上限規制が適用されたことを受け、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備
に取り組む中小企業事業主を支援。(成果目標の達成状況に応じて、支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を支給)

Ｃ　　税制措置（令和元年７月19日時点）

（※）の支援は「介護ロボットの導入による業務負担の軽減」に取り組むことを含む経営力向上計画を策定し、厚生労働大臣の認定を受けることが必要です。
詳細は中小企業庁HP（先端設備等導入計画：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html 経営力向上計画：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html）にてご確認ください。

（１）中小企業の生産性向上のための固定資産税の特例（※）

生産性向上特別措置法の認定を受けた先端設備等導入計画に基き、一定の設備を新規取得した場合に、固定資産税が３年間にわたりゼロから２分の１の間で市町村が定める税率に軽減されます。

（２）中小企業経営強化税制（※）

中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を新規取得等して事業の用に供した場合に、即時償却又は取得価格の10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は７％）が選択できます。

（３）商業･サービス業･農林水産業活性化税制

一定の設備を新規取得等して事業の用に供した場合に、取得価格の30％の特別償却又は７％の税額控除が選択適用（税額控除は資本金3,000万円以下の法人、個人事業主のみ）できます。

Ｄ　金融支援（令和元年７月19日時点）

（※）の支援は「介護ロボットの導入による業務負担の軽減」に取り組むことを含む経営力向上計画を策定し、厚生労働大臣の認定を受けることが必要です。
詳細は中小企業庁HP（先端設備等導入計画：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html 経営力向上計画：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html）にてご確認ください。

（１）独立行政法人福祉医療機構による無担保貸付

介護施設等における介護ロボット・ICTの導入等に伴う無担保貸付制度（無担保融資上限額3,000万円）があります。

（２）日本政策金融公庫による低利融資（※）

経営力向上計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、低利融資を受けることができます。

（３）商工中金による低利融資（※）

経営力向上計画を策定している事業者に対し、商工中金の独自の融資制度により、低利融資を受けることができます。

（４）中小企業信用保険法の特例（※）

中小企業者は、経営力向上計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

（５）中小企業投資育成株式会社法の特例（※）

経営力向上計画の認定を受けた場合、通常の投資対象（資本金３億円以下の株式会社）に加えて、資本金額が３億円を超える株式会社（中小企業者）も中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることができます。

（６）独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証（※）

資本金10億円以下または従業員数２千人以下の中堅企業等が、経営力向上計画を実施するために必要な資金について、保証額最大25億円（保証割合50％、最大50億円の借入に対応）の債務の保証を受けられます。

Ｅ　民間サービス情報

（１）ロボットによる事故に備える保険（民間保険会社が販売）
（２）福祉用具情報（公益財団法人テクノエイド協会が提供）

３．介護ロボットの開発支援策Ｂ（２）をご覧ください。

福祉・介護介護ロボットの開発・普及の促進

重要なお知らせ

１．介護ロボットとは

ロボットの定義とは、以下３つの要素技術を有する、知能化した機械システム。

このうちロボット技術が応用され利用者の自立支援や介護者の負担の軽減に役立つ介護機器を介護ロボットと呼んでいます。

介護ロボット博士による解説（平成30年度こども霞が関見学デーより）

２．ロボット技術の介護利用における重点分野

３．事業報告書（令和２年度以降）

令和６年度

（１）介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業

（２）福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式

（３）介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業一式

令和５年度

（１）介護ロボット等の効果測定事業一式

（２）介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

（３）福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式

令和４年度

（１）介護ロボット等の効果測定事業一式

（２）介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

（３）福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式

令和３年度

（１）介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

（２）福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式

（３）介護ロボット等の効果測定事業一式

令和２年度

（１）介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築業務一式

（２）福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式

（３）介護ロボット地域フォーラム事業

（４）介護ロボットの導入支援及び導入効果実証研究事業

４．介護ロボットの開発・実用化支援策

Ａ 介護ロボット開発等加速化事業（令和元年度までの実績）

（１）ニーズ・シーズ連携協調のための協議会の設置

令和元年度事業報告書

平成30年度事業報告書

平成29年度事業報告書

平成28年度事業報告書

（２）試作機器の介護現場での実証支援

（３）介護ロボットを活用した介護技術開発支援

令和元年度事業報告書

平成30年度事業報告書

平成29年度事業報告書

平成28年度事業報告書

平成27年度事業報告書

（４）実用化支援

Ｂ補助金・助成金（令和２年７月30日時点）

１ 介護福祉機器開発に対する補助事業（例年、年明けから春頃にかけて募集） （１）ロボット介護機器開発・標準化事業（開発補助事業）（経済産業省／国立研究開発法人日本医療研究開発機構）

（２）課題解決型福祉用具実用化開発支援事業（経済産業省／国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）

【参考】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（中小企業庁／全国中小企業団体中央会）

２ 年間を通じて用意されている支援（上記を除く）

（１）株式会社産業革新投資機構（JIC）

（２）都道府県等における介護ロボットの開発に係る助成事業 http://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml

【参考】新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う支援 ○新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴うベンチャー企業向け支援（経産省）

Ｃ基準・規格（令和２年７月30日時点）

（１）ロボット介護機器開発・導入促進事業（基準策定・評価事業）（経済産業省／国立研究開発法人日本医療研究開発機構）

（２）標準化（経済産業省）

Ｄ 民間サービス情報

５．介護ロボットの導入・活用支援

介護報酬での評価（厚生労働省老健局）

Ａ 厚生労働省介護ロボット開発等加速化事業（令和元年度までの実績）

（１）介護ロボットを活用した介護技術開発支援

（２）普及・啓発

ア．介護ロボットフォーラム

イ．介護ロボット普及モデル事業

ウ．介護ロボット試用貸出

エ．導入事例集

（参考）導入好事例表彰

（参考）業務改善の手引き

Ｂ 補助金・助成金情報

（１）地域医療介護総合確保基金（厚生労働省老健局／問合せ先：都道府県庁）（令和４年9月30日時点）

(２）人材確保等支援助成金 （厚生労働省職業安定局／問合せ先：都道府県労働局）（令和２年７月30日時点）

(３）業務改善助成金（厚生労働省労働基準局／問合せ先：都道府県労働局）

（４）働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)（厚生労働省雇用環境・均等局／問合せ先：都道府県労働局）

Ｃ 税制措置（令和元年７月19日時点）

（１）中小企業の生産性向上のための固定資産税の特例（※）

（２）中小企業経営強化税制（※）

（３）商業･サービス業･農林水産業活性化税制

Ｄ 金融支援（令和元年７月19日時点）

（１）独立行政法人福祉医療機構による無担保貸付

（２）日本政策金融公庫による低利融資（※）

（３）商工中金による低利融資（※）

Ａ　介護ロボット開発等加速化事業（令和元年度までの実績）

１介護福祉機器開発に対する補助事業（例年、年明けから春頃にかけて募集）
（１）ロボット介護機器開発・標準化事業（開発補助事業）（経済産業省／国立研究開発法人日本医療研究開発機構）

２年間を通じて用意されている支援（上記を除く）

（２）都道府県等における介護ロボットの開発に係る助成事業
http://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml

【参考】新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う支援
○新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴うベンチャー企業向け支援（経産省）

Ｄ　民間サービス情報

Ａ　厚生労働省介護ロボット開発等加速化事業（令和元年度までの実績）

Ｂ　　補助金・助成金情報

(２）人材確保等支援助成金（厚生労働省職業安定局／問合せ先：都道府県労働局）（令和２年７月30日時点）

Ｃ　　税制措置（令和元年７月19日時点）

Ｄ　金融支援（令和元年７月19日時点）

Ｅ　民間サービス情報