特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）

●新メニューのご案内（令和４年12月２日）
　特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）の対象労働者に訓練と賃金引上げを行う場合に、通常の１．５倍を助成するメニューを新設しました。
　詳しくは、こちらの支給要件等をご覧ください。

●登記事項証明書の提出不要について（令和４年８月１日）
　令和４年８月１日からは、雇用関係助成金の支給申請時、登記事項証明書の提出が不要となります。詳しくはリーフレットをご参照ください。

リーフレット［580KB］

●支給要件の緩和（令和４年５月30日）
　令和４年５月30日より、対象労働者が雇入れ前に訓練等を受けていた場合の支給要件を一部緩和します。詳しくはリーフレットをご参照ください。

リーフレット［561KB］

●トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）との併用について（令和３年４月）
　令和３年７月１日から、トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）と併用する場合における取扱いを一部変更していますので、リーフレットをご覧ください。

リーフレット［193KB］

●特定求職者雇用開発助成金に係る特例の実施について（令和２年１０月５日）
　新型コロナウイルス感染症の影響により実労働時間が減少した場合、支給額を減額しない特例を実施します。詳しくはリーフレットをご参照ください。

リーフレット［821KB］

（留意事項等）
○対象労働者の区分に応じて定められた支給額が、各々の支給対象期における労働に対する賃金の額を超える場合には、当該賃金の総額が支給額の上限となります。
○本特例を希望し、特定求職者雇用開発助成金の支給対象期と重複する期間に既に受給済の他の助成金から特定求職者雇用開発助成金に変更される場合に、通常の支給申請に加えて必要となる書類は次のとおりです。
　・受給済の他の助成金が回収されることについての同意書［20KB］
　・実労働時間の減少理由に係る疎明書（様式例）［18KB］
○新型コロナウイルス感染症の影響により実労働時間が減少している対象労働者についてこれから特例求職者雇用開発助成金を申請する場合、特例が適用される（支給額が減額されないため）には申請時に上記の「疎明書」の添付が必要となります。

●平成29年4月1日より、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金は特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）に名称変更されました。

発達障害者や難病患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。
事業主に雇い入れた方に対する配慮事項等についてご報告いただきます。
また、雇入れから約６か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行います。

本助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

1. (1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※1）の紹介により雇い入れること
2. (2)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること（※2）が確実であると認められること。
   1. ※1 具体的には次の機関が該当します。
      1. [1]公共職業安定所（ハローワーク）
      2. [2]地方運輸局（船員として雇い入れる場合）
      3. [3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
         特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等
   2. ※2 対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます。

• このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの支給要件がありますので、詳しくは下記の「パンフレット」や「お問い合わせ先」までご確認ください。

(1) 本助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて１人あたり下表の額が支給されます。

• 「特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）」のご案内［422KB］ 
• 難病のある方への職場における配慮事例のご紹介［239KB］
• 発達障害のある方への職場における配慮事例のご紹介［165KB］
•  支給要領［340KB］
• 雇用関係助成金全体のパンフレット

• 労働局
• ハローワーク
• 支給申請窓口

• 共通の要件等に関する申請書類はこちら
• 【様式第２号】特定求職者雇用開発助成金対象労働者雇入登録届［31KB］（R6.4.1更新）
• 【様式第３号】特定求職者雇用開発助成金 第１期支給申請書［107KB］（R6.4.1更新）
• 【様式第４号】特定求職者雇用開発助成金第２・３・４・５・６期支給申請書［71KB］（R6.4.1更新）
• 【様式第５号】特定求職者雇用開発助成金対象労働者雇用状況等申立書［33KB］（R5.12.1更新）
• 【様式第10号発】特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）返還通知書［27KB］（R4.4.1更新）
• 【様式第11号発】特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）雇用管理事項報告書［18KB］（R4.4.1更新）
• 各種支給申請書等一式［1.3MB］
• ※最新の各種支給申請書等を掲載しています。対象労働者の雇入れ日や支給対象期間の初日がいつの時点になるかによって、ご利用いただけない場合がございますので、ご留意ください。
  ※各種申請書類等はハローワーク等の紹介により対象労働者を雇入れた事業主に対して、管轄労働局から送付いたします（送付時点において支給要件に該当する事業主に限る。）。

•  特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）の申請にあたって［1.4MB］