雇用・労働フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく就業環境整備のポイント

　都道府県労働局における法施行状況をみると、特定業務委託事業者である発注事業者による「ハラスメント対策に係る体制整備義務（法第14条）」の違反に関する指導が最も多く、そのほか、「中途解除等の予告・理由開示義務（法第16条）」や「募集情報の的確表示義務（法第12条）」の違反に関する指導等も見受けられます。
実際の事例も参考にしながら、法に沿った対応のポイントを確認してみましょう！ 　発注事業者は、ハラスメントによりフリーランスの就業環境を害することのないよう、相談対応のための体制整備など以下の措置を講じなければなりません。

（１）ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化、方針の周知・啓発
（２）相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
（３）業務委託におけるハラスメントへの、事後の迅速かつ適切な対応
（４）（１）～（３）と併せて、相談者・行為者などのプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、従業員およびフリーランスに対し周知すること、フリーランスが相談したこと等を理由に契約の解除などの不利益な取扱いをされない旨を定め、フリーランスに対し周知することが必要になります。

 

２. ハラスメント対策の体制整備のポイント　～都道府県労働局における指導等の事例から～

☑従業員に対するハラスメント対策の体制整備はできていても、フリーランスに対する体制整備を忘れていませんか？

リモートワーク環境での業務請負事業を営む特定業務委託事業者Ａは、経理業務を特定受託事業者に委託しているが、従業員に対するハラスメント対策に係る規定や相談窓口は整備していたものの、業務委託におけるハラスメント対策に係る規定や相談窓口を整備していなかった。そのため、業務委託におけるハラスメント対策に係る規定及び相談窓口を整備し、周知するよう助言した。

※非営利団体でも、事業活動を行う場合には、法の適用対象となり、法第14条に基づく対応が必要です。

非営利団体である特定業務委託事業者Ｂは、フリーランスに対するハラスメントを禁止する旨の規定の整備や周知、ハラスメントに係る相談窓口の整備等、ハラスメント対策に係る体制整備を行っていなかった。そのため、ハラスメント対策に係る体制を整備し、周知するよう助言した。

☑ハラスメント対策の体制整備にあたって、ハラスメントの相談者・行為者などのプライバシーを保護するために必要な措置を講じていますか？
☑フリーランスがハラスメントに関する相談を行ったこと等を理由とする不利益な取扱いをしてはならない旨の規定を定めていますか？

運送業を営む特定業務委託事業者Ｃは、親会社から依頼された家電の配送、設置、修理を特定受託事業者に委託しているが、業務委託におけるハラスメント対策に係る体制整備に関し、相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置及び特定受託業務従事者がハラスメントに関する相談を行ったこと等を理由として不利益な取扱いをしてはならない旨を定めていなかった。そのため、これらの措置を講ずるよう助言した。

☑フリーランスからハラスメントの相談を受けて必要な対応をしたあと、ハラスメントの再発防止に向けた措置を講じていますか？

娯楽業を営む特定業務委託事業者Ｄは、カメラマンやスタイリスト等の業務を特定受託事業者に委託しているところ、特定受託業務従事者からパワーハラスメントについて相談を受け、事実関係を調査するなどの必要な対応をしていたが、ハラスメントの再発防止に向けた措置を講じていなかった。そのため、ハラスメントの再発防止に向けた措置を講じるよう助言した。

 

3. ハラスメント対策の体制整備に当たっての参考資料

　フリーランスに対するハラスメント対策の研修動画ができました！ ｜厚生労働省

 

１.発注事業者向け （31分20秒）	２.ハラスメント相談窓口対応者向け （49分７秒）	３.広告業界向け （38分33秒）

 

中途解除等の予告・理由開示義務（法第16条）

１．フリーランスとの契約を解除するときに、30日前までに予告していますか？また、フリーランスから解除の理由の請求があった場合に、開示していますか？

発注事業者は、フリーランスとの業務委託契約が以下に該当するときは、例外事由に該当する場合を除いて、契約の解除日または契約満了日から30日前までにその旨を予告しなければなりません。
 

 

※予告の例外事由
（１）災害などのやむを得ない事由により予告が困難な場合
（２）フリーランスに再委託している場合で、上流の事業者の契約解除などにより直ちに解除せざるを得ない場合
（３）業務委託の期間が30日以下など短期間である場合
（４）フリーランスの責めに帰すべき事由がある場合
（５）基本契約がある場合で、フリーランスの事情で相当な期間、個別契約が締結されていない場合



 

２．中途解除等の予告・理由開示のポイント ～都道府県労働局における指導等の事例から～

☑フリーランスとの契約を解除または不更新とするとき、30日前までに、書面等で予告できていますか？
☑フリーランスに対し、契約解除の理由を説明するとき、口頭だけで説明していませんか？

運送業を営む特定業務委託事業者Ｅは、軽貨物の運送業務を特定受託事業者に委託しているが、契約を解除する際に30日前までに予告をしたものの、口頭で行っていた。そのため、契約解除の予告は書面や電子メール等で行うよう助言した。

 

ウェブ予約サービス等の事業を営む特定業務委託事業者Ｆは、ソフトウェアの開発・運用・提供を特定受託事業者に委託しているが、契約を解除する際に30日前までに予告せず、また、特定受託事業者からの解除理由の開示請求に対して口頭で説明していた。そのため、契約解除日の30日前までに予告するとともに、解除理由の説明は書面や電子メール等で行うよう助言した。

※予告が不要になる例外事由に該当する契約と、該当しない契約とが混在する場合、注意が必要です。

システムエンジニアリングサービスを提供している特定業務委託事業者Ｇは、元委託事業者から受託したシステムのプログラミング業務を特定受託事業者に再委託しているが、元委託事業者の契約解除を受けて個別契約及び基本契約を解除した。その際、当該再委託業務に係る個別契約については、予告が不要となる例外事由に該当する事情があったが、例外事由に該当する事情がない基本契約について、解除日から30日前までに予告していなかった。そのため、例外事由に該当しない契約解除については、30日前までに予告するよう助言した。

 

• フリーランス・トラブル110番の詳細はこちらをご覧ください。（フリーランスの方からの相談のみが対象です。）

　　フリーランス・トラブル110番【厚生労働省委託事業・第二東京弁護士会運営】
 

• 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）の連絡先はこちらをご覧ください。

　　都道府県労働局雇用環境・均等部（室）所在地一覧［169KB］
 

• 労災保険の「特別加入」についてはこちらをご参照ください。

　　令和６年11月１日から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となりました｜厚生労働省
 

• フリーランスであっても、働き方によっては「労働者」に当たる可能性があります。労働者に該当するかどうかの判断基準、また、労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口についてはこちらをご参照ください。　

　　労働基準法における「労働者とは 」｜厚生労働省
 

• 法に基づく申出はこちらをご参照ください。

　　フリーランス・事業者間取引適正化等法の違反被疑事実についての申出窓口 ｜厚生労働省

フリーランス・事業者間取引適正化等法（就業環境整備部分）の条文、解説動画、労災保険の特別加入などの関連情報をまとめたこちらもご覧ください。

　フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ ｜厚生労働省