雇用・労働働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

2020年４月１日から、中小企業に時間外労働の上限規制が適用されています。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。ぜひご活用ください。
 

リーフレット

 

• 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）のご案内［297KB］

• 交付要綱［618KB］
• 支給要領［450KB］

目的に合わせて以下の様式をご活用ください。
具体的な記載例は申請パンフレットをご参照ください。

◎電子申請もご利用いただけます　→　Ｊグランツ　ネットで簡単！補助金申請

１.交付申請書
「働き方改革推進支援助成金交付申請書」（様式第１号）［66KB］

２.交付決定後に事業の内容を変更する場合
「働き方改革推進支援助成金事業実施計画変更申請書」（様式第４号）［55KB］

３.交付決定後に事業を中止または廃止しようとする場合
「働き方改革推進支援助成金事業中止・廃止承認申請書」（様式第７号）［37KB］

４.事業実施予定期間の変更を報告する場合
「働き方改革推進支援助成金事業実施予定期間変更報告書」（様式第８号）［34KB］

５.改善事業等の実施状況の報告をする場合　※必要なもののみ
「働き方改革推進支援助成金事業実施状況報告書」（様式第９号）［33KB］
「働き方改革推進支援助成金支払状況報告書」（様式第９号の２）［38KB］
※令和７年度以前に受給した働き方改革推進支援助成金について報告する場合はこちら［28KB］

６.支給申請書　※２つとも同時に提出
「働き方改革推進支援助成金支給申請書」（様式第10号）［35KB］
​「働き方改革推進支援助成金事業実施結果報告書」（様式第11号）［61KB］

７.消費税仕入控除税額が確定した場合
「働き方改革推進支援助成金に係る消費税額の確定に伴う報告書」（様式第13号）［34KB］
※令和７年度以前に受給した働き方改革推進支援助成金について報告する場合はこちら［28KB］

８.支給申請時の就業規則の申立書（支給要領参考様式）［48KB］
※常時10人未満の労働者を使用している事業場であって、労働基準監督署へ就業規則の届出を行っていない場合に提出。

９.申請マニュアル　※画像をクリック

交付申請期限は　令和８年11月30日（月）午後５時　です。

（国の予算額に制約されるため、期限前に受付を締め切る場合があります。）

助成金の活用事例をもとに、業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産性の向上を実現し、労働時間等の設定の改善や、賃金の引上げを行った事例を掲載しています。
特に、取組後の変化、助成金活用のポイント等を分かりやすくまとめています。

　    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

• 生産性向上のヒント集（２０２４年３月作成）［4.5MB］
• 生産性向上のヒント集（２０２３年３月作成）［5.0MB］
• 生産性向上のヒント集（２０２２年３月作成）［5.5MB］

厚生労働省公式noteにも、働き方改革推進支援助成金の受給企業へのインタビュー（全５回）を掲載しています。

 

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主です。

１　労働者災害補償保険（労災保険）の適用事業主であること。
２　資本金の額又は出資の総額及びその常時使用する労働者の数について、表１のいずれかに該当する事業主であること。
３　全ての指定事業場について、年次有給休暇の付与実績にかかわらず、年休管理簿を作成していること。加えて、常時10人以上の労働者を使用する指定事業場について、年次有給休暇の時季指定に関する定めがある就業規則を作成し、交付申請の前に、あらかじめ、所轄労働基準監督署長に届け出ていること。
４　全ての指定事業場について、労働時間等設定改善法及び労働時間等設定改善指針に基づく措置を行うことを事業実施計画に盛り込むこと。

（表１）

主たる事業	要件
卸売業	資本金の額若しくは出資の総額が　１億円以下　又は その常時使用する労働者の数が　　100人以下
小売業	資本金の額若しくは出資の総額が　5,000万円以下　又は その常時使用する労働者の数が　　50人以下
サービス業	資本金の額若しくは出資の総額が　5,000万円以下　又は その常時使用する労働者の数が　　100人以下
医療、福祉のうち、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院（※）	その常時使用する労働者の数が　300人以下
その他の事業	資本金の額若しくは出資の総額が　３億円以下　又は その常時使用する労働者の数が　　300人以下

※ 日本標準産業分類 大分類Ｐ「医療、福祉」のうち、労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。）第141条第１項に規定する医業に従事する医師が勤務する病院（医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する病院をいう。）、診療所（同条第２項に規定する診療所をいう。）、介護老人保健施設（介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第28項に規定する介護老人保健施設をいう。）又は介護医療院（同条第29項に規定する介護医療院をいう。）に該当する事業を営む事業主をいう。

いずれか１つ以上実施してください。

• 労務管理担当者に対する研修
• 労働者に対する研修、周知・啓発
• 外部専門家によるコンサルティング
• 就業規則・労使協定等の整備
• 人材確保に向けた取組
• 労務管理用ソフトウェア等の導入・更新
• 労務管理用機器の導入・更新
• デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
• 上記６ないし８に該当しない労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

　※研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含まれます。
　※原則として、乗用自動車やパソコン、タブレット、スマートフォンの導入・更新は対象となりません。
  

成果目標

以下の「成果目標」のうち１つ以上を選択し、その達成を目指して改善事業を実施してください。

（１）時間外・休日労働の上限設定

　全ての指定事業場において、令和８年４月１日から令和９年３月31日までの期間に有効期間の始期を含む36協定について、労働時間を延長して労働させることができる時間及び休日において労働させることができる時間を短縮することとし、（ア）又は（イ）のいずれかの範囲内で、時間外労働時間数及び休日労働時間数を設定の上、所轄労働基準監督署長に届け出ることとする。
　　（ア）時間外・休日労働時間数を、月60時間以下に設定
　　（イ）時間外・休日労働時間数を、月60時間を超え月80時間以下に設定
※一定の条件を満たせば、複数年度にわたり選択可能。

（２）年次有給休暇の計画的付与の導入　
　全ての指定事業場において、年次有給休暇の計画的付与を新たに導入することとする。

（３）時間単位の年次有給休暇及び特別休暇の導入​
　全ての指定事業場において、時間単位年休を新たに導入し、かつ、いずれか１種以上の特別休暇を新たに導入することとする。

◎　上記の成果目標に加えて、
　・労働者の時間当たり賃金額を引き上げること（賃上げ加算）
　・所定割増賃金率を一定以上に引き上げること（割増賃金率加算）
を適用することもできます。

交付決定の日から当該年度の１月31日（日）までに取組を実施してください。

成果目標の達成状況に応じて、以下のいずれか低い額で支給します。

　（１）成果目標ごとの助成上限額及び加算額の合計額
　（２）対象経費の合計額×補助率３／４（※）

※常時使用する労働者数が30人以下かつ一部の改善事業を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５