雇用・労働外国人雇用対策　Employment Policy for Foreign Workers

　経済社会の国際化・グローバル化の進展に伴い、就労を目的として我が国に入国、在留する外国人は増加しておりますが、その就労状況をみると、雇用が不安定であること等の問題があります。
また、政府として高度外国人材のさらなる就業促進に向けて取り組んでいるところです。

　このような中で、外国人の就労支援・安定雇用確保、外国人指針に基づく雇用管理改善指導、外国人雇用状況届出制度の厳格な履行、専門的・技術的分野の外国人の就業促進対策等の各種対策に取り組んでおります。

• 外国人雇用はルールを守って適正に［2.3MB］
• 日本で就労する外国人のカテゴリー［366KB］
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　平成30年12月８日、第197回国会（臨時会）において、在留資格「特定技能」の創設等を内容とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、同月14日に公布されました（平成30年法律第102号。一部の規定を除き、平成31年４月１日施行）。

　また、平成30年12月25日、改正法に基づく「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」・「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）」が閣議決定されました。

　厚生労働省の所管では、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として、２分野（介護、ビルクリーニング）で受け入れることとしております。

　あわせて、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」についても、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」の第３回会議（平成30年12月25日開催）において了承されました。

　詳しくは、以下リンク先をご参照ください。
 

　厚生労働省では、外国人の皆様が集住している地域を中心に、外国人求職者の専門の相談員やスペイン語、ポルトガル語等の通訳を配置し、安心して職業相談をしていただける体制を整備しています。

　また、外国人求職者が多く在住する一部の地域において、生活全般に対応できる相談窓口（外国人出張行政相談コーナー）を設置し、就労支援及び生活支援を行っています。

• 通訳を配置しているハローワークの一覧について［PDF形式］［1.2MB］
• 外国人出張行政相談コーナーについて［PDF形式］［121KB］
• （ポルトガル語）Para as pessoas que estao sem emprego e que estao a procura 仕事をなくした方、お探しの方へ

求職(きゅうしょく)申込書(もうしこみしょ)の書(か)き方(かた) 
　― 仕事(しごと)探(さが)しのはじめ ―

　厚⽣労働省(こうせいろうどうしょう)では、求職(きゅうしょく)申込書(もうしこみしょ)の書(か)き方(かた)　を、さまざまな国(くに)や地域(ちいき)で使(つか)われていることばで、案内(あんない)しています。

Tiếng Việt 

　厚生労働省では、身分に基づく在留資格の外国人等を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上、日本の職場習慣や雇用慣行、労働関係法令、社会保険制度等に関する知識の習得を目的とする研修及び受講者に対する就労・定着支援を実施しています。

• 外国人従業員とのコミュニケーションのコツ（コミュコツ）（令和５年度改訂）
• できることリスト、標準モデルカリキュラム、講師用手引き（令和３年度策定）
• (参考)受託者ＨＰ

　厚生労働省では、日本語能力に配慮した訓練機会の確保を推進しています。

• 職業訓練について

　厚生労働省では、国際競争力強化の観点から、留学生の国内就職支援も含め、専門的・技術的分野の外国人の就業を促進しており、東京、名古屋、大阪、福岡外国人雇用サービスセンターを拠点に、外国人留学生に対し就職に向けた各種情報を提供するとともに、入学後の早い段階からの就職支援（就職ガイダンス）、インターンシッププログラムの提供、就職面接会等を実施しています。

　詳細については以下の連絡先までお問い合わせください。

• 東京外国人雇用サービスセンター
• 名古屋外国人雇用サービスセンター
• 大阪外国人雇用サービスセンター
• 福岡外国人雇用サービスセンター

　また、一部の新卒応援ハローワーク内に留学生コーナーを設置し、各種支援メニューをご用意していますので、ご利用下さい。

• 留学生・学校関係機関の皆様へ［463KB］
• 留学生交流の推進について
• 有償インターンシップ（週２８時間を超える場合）について

事業主が遵守すべき法令や、努めるべき雇用管理の内容などを盛り込んだ「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」を定めています。

• 外国人の雇用について

　外国人の採用に当たっては、あらかじめ、在留資格上、就労することが認められる者であるかを確認するとともに、不法就労に当たる外国人を雇い入れないようにお願いします。

• 在留資格の確認について
• 不法就労について

　高度外国人材（現在でも就労が認められている外国人のうち、高度な資質・能力を有すると認められる者）の受入れを促進しています。

•  高度外国人材について

　国内の大学や大学院で学ぶ多くの外国人留学生が、日本国内での就職や日系企業への就職を希望しています。しかしながら、就職活動の準備不足や、外国人留学生と企業の間における処遇・キャリア形成の考え方の違いなどから、必ずしも就職が進んでいるとはいえません。
　このため、企業と外国人留学生の相互理解を促すとともに、外国人留学生を取り巻く就職環境の改善を図ることを目的に、東京、名古屋、大阪の外国人雇用サービスセンター及び福岡学生職業センターを窓口として外国人留学生向けのインターンシップを実施しています。

• 留学生インターンシップについて ［PDF形式：669KB］

• 「外国人留学生の国内就職支援研修モデルカリキュラム」を開発しました

　事業主の方に対する様々な支援を行っています。外国人雇用管理アドバイザー、人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備コース）、外国人労働者の人事・労務に役立つ３つのツールについては、以下リンクよりご覧ください。

• 事業主支援について

　令和２年度から令和４年度まで実施した地域外国人材受入れ・定着モデル事業において、事業報告書とともに事業者向けの受入れ・定着マニュアルを作成しました。外国人を雇用する際にお役立てください。（事業報告書は本ページ下「関連情報」内にございます。）

• 事業者向け受入れ・定着マニュアル　～外国人と一緒にはたらくために～

　労働力人口が減少傾向にある中、外国人労働者や外国人雇用事業所は増加傾向にあります。
　そのような中、外国人労働者を採用し、職場・地域への定着を図るためには、外国人特有の事情にも配慮し、適正な雇用労務管理を行うことが重要です。
　この講習では、外国人労働者がその能力を十分に発揮し活躍できる就労環境整備に取り組むために必要となる外国人雇用に関するルール・制度のほか、言語・文化の違いや必要な配慮などについて学んでいただきます。

• 外国人労働者雇用労務責任者講習　外国人材受入れ事例集（2026年3月）［1.2MB］
• 講習の詳細や実施スケジュールについてはこちら

　厚生労働省は、日本で就職を希望する外国人留学生を対象に、国内就職を支援するための研修のモデルカリキュラムを開発しました。大学のキャリアセンターや地方公共団体などで、外国人留学生を対象とした研修を実施する際などに、ぜひご活用ください。

• 「外国人留学生の国内就職支援研修モデルカリキュラム」を開発しました

　令和２年度から令和４年度まで実施した地域外国人材受入れ・定着モデル事業において、事業報告書とともに地方自治体向け事例集を作成しました。ぜひご活用ください。（事業報告書は本ページ下「関連情報」内にございます。）

• 地方自治体向け事例集

• 外国人雇用状況の届出状況（報道発表・平成20年度以降）について
• 外国人雇用状況報告（報道発表・平成５年度以降）について

• 外国人雇用管理指針［285KB］
• 高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために　雇用管理改善に役立つ好事例集［828KB］
• 外国人雇用はルールを守って適正に［2.3MB］
• 在留カード等　読取アプリケーションを積極的にご活用ください！［482KB］
• 日本で働こうとする外国人向けパンフレット（平成26年3月1日現在）

• 海外IT人材採用・定着ハンドブック／海外IT人材向けパンフレット（令和2年3月）【リンク】

• 外国人雇用対策に関する実態調査一式（適正な外国人材の確保に向けた実態調査）報告書（令和７年度）［861KB］
• 外国人の雇用状況に係る統計調査の新設に関する研究会報告書（令和４年度）［9.3MB］
• 地域外国人材受入れ・定着モデル事業報告書（令和４年度）［3.8MB］（別添資料１，別添資料２）
• 外国人の雇用・労働に係る統計整備に関する研究会報告書（令和３年度）［25.3MB］
• 企業における高度外国人材活用促進事業報告書（平成22年度）
• 企業における高度外国人材活用促進事業報告書（平成21年度）
• （独）労働政策研究・研修機構（JILPT）による「アジア諸国における高度外国人材の就職意識と活用実態に関する調査報告書」について
• 一部上場企業本社における外国人社員の活用実態に関するアンケート調査（平成20年12月8日）について