平成22年4月9日
職業安定局外国人雇用対策課
(担当) 課 長 山田 雅彦
課長補佐 前田 奈歩子
（電話） 03-5253-1111（内線5765）
03-3502-6273（直通）
（ＦＡＸ) 03-3502-6821
「企業における高度外国人材活用促進事業」報告書の概要について
〜高度外国人材活用のために企業の人事・労務管理の改革を〜
厚生労働省では、日本企業における高度外国人材の活用促進を図るため、平成21年度に「企業における高度外国人材活用促進事業」(株式会社富士通総研に委託)を通じて、企業における高度外国人材の人事・労務管理のあり方について検討を行い、今般、報告書としてとりまとめたので公表します。
◆「企業における高度外国人材活用促進事業報告書」(PDF:3,664KB)
◆「企業における高度外国人材活用促進事業報告書」（資料編）(PDF:4,006KB)
※資料編では具体的な好事例を掲載しています。
【報告書のポイント】
１．高度外国人材の雇用の現状
- １社あたりの雇用人数は3.23人（売上高5,000億円以上の企業では19.79人）。
- 製造業では研究開発の専門職、非製造業ではＩＴ関連の専門職の人数が多い。
２．企業が掲げた高度外国人材の採用・活用・維持を阻害する要因
(1) 採用：能力の判定が難しい（４５．８％）
求める日本語能力を有する人材が少ない（２９．５％）
(2) 活用：採用しても受け入れることができる部署が限られる（４１．１％）
言語・コミュニケーション上の障壁がある（３６．６％）
(3) 維持：ビザの延長等法制度上の制約が多い（２５．１％）
高度外国人材の雇用管理ができる管理者が不足（２４．１％）
３．有識者等からなる検討会による企業に向けた提言
- 高度外国人材に期待する役割の明確化
- 職種に応じて要求する日本語能力を多様化
- コミュニケーションを円滑にする社内環境の整備、仕組みの構築
- 高度外国人材のキャリア形成のニーズに適合したキャリア・プランの策定
- 成功事例の積み重ねと社内への周知 等
（参考）経済のグローバル化が進む中で、世界は高度人材獲得競争の最中にあり、日本企業も諸外国の高度人材から選ばれることが必要な時代となっている。
現在、我が国には、専門的・技術的分野の在留資格を持つ外国人が19.8万人、また、「高度人材の卵」である留学生が13.3万人在留している。諸外国と比べて我が国の出入国管理制度は、高度外国人材に対して制約が少なく、また、政府も高度外国人材の就業を促進する方針をとっている。
しかし、例えば、留学生のうち6割以上が卒業後日本で就職することを希望している一方、実際に就職できた者は平成20年で1.1万人となっているなど、我が国の企業における高度外国人材の採用・活用・維持には様々な課題がある。
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