雇用・労働資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について

• リーフレット「賃金のデジタル払いが可能になります！」(令和５年３月掲載)［1.5MB］
• リーフレット (多言語翻訳版)「Leaflets "Digital wage payments will soon be possible!" (Multilingual Translation)」

• リーフレット「【労働者向け】賃金のデジタル払いを導入するにあたって必要な手続き」（令和６年８月掲載）［486KB］
• リーフレット（多言語翻訳版）「Leaflets "Necessary procedures for receiving your wage by `digital payment’"(Multilingual Translation)」

• リーフレット「【使用者向け】賃金のデジタル払いを導入するにあたって必要な手続き」（令和６年８月掲載）［1.8MB］

賃金のデジタル払いは、賃金の支払い・受け取り方法の選択肢の１つです。 労働者が希望しない場合は賃金のデジタル払いを選択する必要はなく、これまでどおり銀行口座等で賃金を受け取ることができます。また、使用者は希望しない労働者に強制してはいけません。 賃金の一部を資金移動業者口座で受け取り、残りを銀行口座等で受け取ることも可能です。

賃金のデジタル払いは、賃金の支払い・受け取り方法の選択肢の１つです。労働者のみならず、使用者に対しても導入を強制するものではありません。 各事業場において、賃金のデジタル払いを導入する場合には、まず使用者と労働組合又は労働者の過半数を代表する者との間で労使協定を締結し、その上で、希望する労働者の同意を得て実施するものです。（詳細は「賃金のデジタル払いを開始するために、事業場で必要な手続きを教えてください。」の回答もご覧ください） このため、賃金のデジタル払いに関する労使協定が締結されていない事業場において、労働者が賃金のデジタル払いを希望する場合は、まず労使協定の締結をするかどうか（その事業場で、希望者への賃金のデジタル払いを実施するかどうか）について、使用者と労働組合又は労働者の過半数を代表する者との間で話し合いをお願いします。

(1)事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合と、ない場合は労働者の過半数を代表する者と、賃金のデジタル払いの対象となる労働者の範囲や取扱指定資金移動業者の範囲等を記載した労使協定を締結する必要があります。
(2)その上で、賃金のデジタル払いを希望する個々の労働者は、留意事項等の説明を受け、制度を理解した上で、同意書に賃金のデジタル払いで受け取る賃金額や、資金移動業者口座番号、指定代替口座情報等を記載して、使用者に提出することが必要になります。

厚生労働大臣が指定した資金移動業者の中から選定できます。 厚生労働大臣が指定した資金移動業者は、指定が行われ次第、このページの「指定資金移動業者一覧」に掲載します。

労働者は、資金移動業者口座は「預金」をするためではなく、支払や送金に用いるためであることを理解の上、支払等に使う見込みの額を受け取るようにしてください。その他の留意事項は、同意書［183KB］の裏面に記載されています。 使用者は、労働者に対して賃金のデジタル払いを賃金受取方法として提示する際は、銀行口座か証券総合口座を選択肢としてあわせて提示しなければいけません。また、労働者に対して、同意書［183KB］の裏面に記載された留意事項を説明してください。

厚生労働大臣の指定する資金移動業者が破綻した場合には、賃金の受け取りに用いる口座の残高が保証機関から速やかに弁済されます。 具体的な弁済方法は、資金移動業者ごとに異なりますので、賃金のデジタル払いを選択する際にご確認ください。