ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 雇用・労働> 労働基準> 労働基準行政の概要> 労働条件の確保等のための対策

労働条件の確保等のための対策

労働基準関係

労働基準関係法令の履行確保は、労働基準監督官により行われます。

  • その他 労働者からの申告や情報の提供等を端緒として行う監督指導
  • その他 事案の内容が重大かつ悪質な場合に行う司法処分
  • その他 急迫した危険がある場合に労働災害防止 のために発する使用停止命令

監督指導実施件数 173,520件(平成24年)

〔法違反が認められた事業場 110,061件(63.4%)〕

最低賃金関係

最低賃金についての主な取り組みは以下のとおりです。

  • その他 最低賃金の履行確保に係る監督指導

監督指導実施状況 12,925件(平成28年1~3月)

〔法違反が認められた事業場 1,715件(13.3%)〕

未払賃金立替払事業

企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払する制度です。

未払賃金立替払事業実施状況(平成24年度)

企業数 3,211件
支給者数 40,205人

立替払額 175億円

労働契約法関係

労使双方に対し、労働契約法の周知に努めています。

(労働契約法は、労働契約についての民事的なルールを明らかにしたものであり、使用者に対し最低労働基準を罰則をもって強制する、労働基準関係法令等とは性格が異なります。)

ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 雇用・労働> 労働基準> 労働基準行政の概要> 労働条件の確保等のための対策

ページの先頭へ戻る