雇用・労働労働保険年度更新に係るお知らせ

納付書の電子納付の終了について

※年度更新の申告書は、管轄の都道府県労働局や労働基準監督署への郵送、
または「電子申請」でも受け付けており、直接窓口へ出向くことなく申告することができます。

※申告・納付の手続きがお済みでない場合は、管轄の都道府県労働局までご相談ください。

年度更新期間終了後も、年度更新申告書の提出状況及び申告書の記載内容について、
都道府県労働局・労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）の職員、
または厚生労働省から委託を受けた民間業者（詳しくはページ下部を参照）から
お問合せをさせていただくことがありますのでご了承ください。

電子申請が義務付けられている事業場（※１）は、今年度（令和８年度）の年度更新から、例年お送りしている紙の申告書の送付がなくなり、代わりに、電子申請に必要な情報を記載した通知書等（※２）を送付いたします。
また、上記通知書等をお送りする封筒についても、従来のA4サイズの緑または青の封筒ではなく、定形郵便サイズの茶封筒（※３）でお送りいたしますので、ご注意願います。

年度更新手続きについては、電子申請をご利用ください。　

（※１）電子申請が義務付けられている法人
・資本金、出資金または銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える法人
・相互会社（保険業法）
・投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律）
・特定目的会社（資産の流動化に関する法律）

（※２）お送りする書類について
・納付書（領収済通知書）
　保険料の納付に際し、電子納付を行わず、納付書による納付を行う場合、お送りする納付書をご利用いただけます。
・労働保険　概算・増加概算・確定保険料申告　電子申請情報通知書
　労働保険番号やアクセスコード等、電子申請に必要な情報を記載した通知書です。
・労災保険率決定通知書
　労災保険のメリット制が適用される事業場にのみ、本通知書をお送りします。
・その他リーフレット
　労働保険年度更新に関連する各種外部委託事業や、電子申請の方法等のご案内を記載したリーフレットです。

（※３）お送りする封筒について
　下記のデザインの定形郵便サイズ封筒で、上記の書類をお送りいたします。

＜申告書の書き方について＞　
年度更新の書き方は、以下を参照ください。
※更新準備中です。

令和８年度事業主の皆様へ（継続事業用）労働保険年度更新申告書の書き方　
令和８年度事業主の皆様へ（雇用保険用）労働保険年度更新申告書の書き方
令和８年度事業主の皆様へ（一括有期事業用）労働保険年度更新申告書の書き方
令和８年度労働保険事務組合の皆様へ　労働保険年度更新申告書の書き方

（概算保険料等の納付が猶予されている場合）
労働保険料等の納付に係る猶予制度のお知らせはこちらをご参照ください。 平成３０年４月から令和３年１月までの間に開始した業種番号３１「水力発電施設、ずい道等新設事業」の
元請工事に係る保険料額については変更が生じる可能性があります。
詳しくは［1.4MB］こちらのリーフレットをご参照ください。
また、令和８年度の労務費率等についてはこちらから確認することができます。 年度更新申告書の書き方については、厚生労働省動画チャンネルにおいて動画配信しております。
こちらをご参照ください。
※更新準備中です。

令和８年度労働保険年度更新申告書の書き方（継続事業用編）
令和８年度労働保険年度更新申告書の書き方（一括有期事業（建設の事業）用編）
令和８年度労働保険年度更新申告書の書き方（第３種特別加入（海外派遣）用編）
※Ｙｏｕｔｕｂｅの検索欄において、「年度更新」と検索してご確認ください。 「労働基準監督署チャットボット」ご利用案内ページはこちらをご参照ください。

 

労災保険率については、令和６年４月１日より改定されています。一般拠出金は平成30年度以降変更ありません。
（労災保険率はこちら、一般拠出金率はこちらをご参照ください。）
雇用保険率については、令和８年４月１日より改定されます。
（雇用保険率はこちらをご参照ください。）

 

	全期 （第１期）	第２期	第３期
通常の納期限	令和８年 ７月１０日	令和８年 １１月２日	令和９年 ２月１日
口座振替を利用している 事業主等の皆様	令和８年 ９月７日	令和８年 １１月１６日	令和９年 ２月１５日
労働保険事務組合の皆様	令和８年 ７月１０日	令和８年 １１月１６日	令和９年 ２月１５日
労働保険事務組合に 委託している事業主の皆様	労働保険事務組合の指定する期限

予め申請をすることで、労働保険料・一般拠出金を口座振替により納付することができます。
（詳しくはこちらをご参照ください。）

 

労働保険料の申告・納付に関する事項については、
所轄の都道府県労働局・労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）にお問い合わせください。

都道府県労働局・労働基準監督署の所在案内

 

厚生労働省では、令和８年度の年度更新業務のうち以下の業務について、民間事業者に外部委託することとしておりますので、ご理解をいただきますようお願いします。

 

令和８年６月から９月までの間、年度更新申告書の記載内容について、以下の民間業者からお問い合せをさせていただくことがありますので、ご了承ください。
年度更新手続に係るご照会は、下記民間業者ではなく所轄の都道府県労働局・労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）にお問い合わせください。
なお、一覧の電話番号は提出いただいた申告書を審査する時点において確認させていただきたいことがある場合に、民間業者よりお問い合わせをさせていただく電話番号です。
 

都道府県	審査担当事業者名	電話番号
北海道	（株）アセンサ
青森県	（株）アセンサ
岩手県	（株）アセンサ
宮城県	（株）アセンサ
秋田県	（株）アセンサ
山形県	（株）アセンサ
福島県	（株）アセンサ
茨城県	（株）アセンサ
栃木県	（株）アセンサ
群馬県	（株）アセンサ
埼玉県	（株）アセンサ
千葉県	（株）アセンサ
東京都	（株）アセンサ
神奈川県	（株）アセンサ
新潟県	（株）アセンサ
富山県	（株）アセンサ
石川県	（株）アセンサ
福井県	（株）アセンサ
山梨県	（株）アセンサ
長野県	（株）アセンサ
岐阜県	（株）アセンサ
静岡県	（株）アセンサ
愛知県	（株）アセンサ
三重県	（株）アセンサ
滋賀県	伊藤喜ベストメイツ（株）
京都府	伊藤喜ベストメイツ（株）
大阪府	伊藤喜ベストメイツ（株）
兵庫県	伊藤喜ベストメイツ（株）
奈良県	伊藤喜ベストメイツ（株）
和歌山県	伊藤喜ベストメイツ（株）
鳥取県	伊藤喜ベストメイツ（株）
島根県	伊藤喜ベストメイツ（株）
岡山県	伊藤喜ベストメイツ（株）
広島県	伊藤喜ベストメイツ（株）
山口県	伊藤喜ベストメイツ（株）
徳島県	伊藤喜ベストメイツ（株）
香川県	伊藤喜ベストメイツ（株）
愛媛県	伊藤喜ベストメイツ（株）
高知県	伊藤喜ベストメイツ（株）
福岡県	（株）アセンサ
佐賀県	（株）アセンサ
長崎県	（株）アセンサ
熊本県	（株）アセンサ
大分県	（株）アセンサ
宮崎県	（株）アセンサ
鹿児島県	（株）アセンサ
沖縄県	（株）アセンサ

令和８年７月から８月までの間、年度更新申告書の提出状況の確認のために、以下の民間業者からお問い合わせをさせていただくことがありますので、ご了承ください。　
 

電話督励担当事業者	電話番号
（株）インバウンドテック
（株）バックスグループ

  令和８年６月から９月までの間、年度更新申告書の到達状況及び提出状況の確認のために、以下の民間業者が、事業所の所在地に訪問させていただくことがありますので、ご了承ください。

現地督励担当事業者名：（株）アイヴィジット、（株）バックスグループ

その他、労働保険に関することについてはこちらのページも併せてご参照下さい。
労働保険制度（制度紹介・手続き案内）
 

＜よくあるご質問＞

労働保険の年度更新について、よくあるご質問はこちら［132KB］をご覧ください。

令和7年度より領収済通知書（納付書）を用いてペイジーによる電子納付が可能（※１）となります。詳しくはこちら［225KB］のリーフレットをご参照ください。

（※１）対象の金融機関についてはリーフレット裏面及び下記をご覧ください。記載のない金融機関については窓口をご利用ください。また、一部金融機関についてはＡＴＭも利用可能ですが、コンビニ等の共用ＡＴＭではご利用出来ません。