雇用・労働労働保険年度更新に係るお知らせ

【労働保険適用徴収関係手続】納付書の電子納付の再開について

※ペイジーに対応したインターネットバンキングまたはＡＴＭにおいて、ペイジーによる納付を行うことをいいます。

＜石川県の事業主の皆様へ＞
令和６年能登半島地震により被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。
また、一日も早い復興と皆様のご健勝をお祈りいたします。
 
令和６年能登半島地震を受けて、石川県輪島市、珠洲市及び鳳珠郡穴水町・能登町（以下「指定地域」）は、引き続き労働保険料・一般拠出金の申告・納付期限が延長されています。

※１　延長後の期限（以下「延長後期限」）については、
　　　今後、被災者の状況等を踏まえて改めて告示し、お知らせいたします。

※２　令和7年度労働保険料・一般拠出金に関してお送りする
　　　年度更新申告書等の関係書類には、申告期限が『７月10日（木）』と
　　　印字されていますが、指定地域の事業主等のみなさまは、
　　　この印字にかかわらず、別途指定される延長後期限までに
　　　手続を行っていただきますよう、お願いいたします。
　　（７月11日（金）以降に電子申請にて手続を行うことを
　　　希望される場合は、管轄の労働局にご連絡ください）。
　　　なお、通常通り（６月２日（月）～７月10日（木） に）申告・納付手続を
　　　行うことも可能です。

※年度更新の申告書は、管轄の都道府県労働局や労働基準監督署への郵送、
または「電子申請」でも受け付けており、直接窓口へ出向くことなく申告することができます。
※電子申請は６月1日（日）から可能ですが、受付は６月２日（月）となります。

※申告・納付の手続きがお済みでない場合は、管轄の都道府県労働局までご相談ください。

年度更新期間終了後も、年度更新申告書の提出状況及び申告書の記載内容について、
都道府県労働局・労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）の職員、
または厚生労働省から委託を受けた民間業者（詳しくはページ下部を参照）から
お問合せをさせていただくことがありますのでご了承ください。

　電子申請が義務付けられている事業場（※１）は、来年度（令和８年度）の年度更新から、例年お送りしている紙の申告書の送付がなくなります（※２）。

　今年度（令和７年度）の年度更新から、電子申請をご利用ください。

　詳細及び電子申請の利用方法等については、こちら［586KB］をご参照願います。
　

（※１）電子申請が義務付けられている法人
・資本金、出資金または銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える法人
・相互会社（保険業法）
・投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律）
・特定目的会社（資産の流動化に関する法律）

（※２）
・今年度（令和７年度）の年度更新においては、例年どおり全ての事業場に紙の申告書を送付いたします。
・紙の申告書の送付がなくなる対象は、電子申請が義務付けられている事業場のみですが、それ以外の事業場についても、電子申請の利用についてご検討願います。

＜申告書の書き方について＞　
年度更新の書き方は、以下を参照ください。

令和７年度事業主の皆様へ（継続事業用）労働保険年度更新申告書の書き方　
令和７年度事業主の皆様へ（雇用保険用）労働保険年度更新申告書の書き方
令和７年度事業主の皆様へ（一括有期事業用）労働保険年度更新申告書の書き方
令和７年度労働保険事務組合の皆様へ　労働保険年度更新申告書の書き方

（概算保険料等の納付が猶予されている場合）
労働保険料等の納付に係る猶予制度のお知らせはこちらをご参照ください。 平成３０年４月から令和３年１月までの間に開始した業種番号３１「水力発電施設、ずい道等新設事業」の
元請工事に係る保険料額については変更が生じる可能性があります。
詳しくは［1.4MB］こちらのリーフレットをご参照ください。
また、令和７年度の労務費率等についてはこちらから確認することができます。 年度更新申告書の書き方については、厚生労働省動画チャンネルにおいて動画配信しております。
こちらをご参照ください。


令和７年度労働保険年度更新申告書の書き方（継続事業用編）
令和７年度労働保険年度更新申告書の書き方（一括有期事業（建設の事業）用編）
令和７年度労働保険年度更新申告書の書き方（第３種特別加入（海外派遣）用編）
※Ｙｏｕｔｕｂｅの検索欄において、年度更新　と検索してご確認ください。 このページの右下にある「労働保険相談チャット」のバナーを選択していただくと、自動回答プログラムが起動します。（外部サイトへ遷移します）
労働保険制度に関する問い合わせに対して、プログラムが自動で回答します。

 

「労働保険相談チャット」ご利用案内ページはこちらをご参照ください。

 

労災保険率については、令和６年４月１日より改定されています。一般拠出金は平成30年度以降変更ありません。
（労災保険率はこちら、一般拠出金率はこちらをご参照ください。）
雇用保険率については、令和７年４月１日より改定されます。
（雇用保険率はこちらをご参照ください。）

 

	全期 （第１期）	第２期	第３期
通常の納期限	令和７年 ７月１０日	令和７年 １０月３１日	令和８年 ２月２日
口座振替を利用している 事業主等の皆様	令和７年 ９月８日	令和７年 １１月１４日	令和８年 ２月１６日
労働保険事務組合の皆様	令和７年 ７月１０日	令和７年 １１月１４日	令和８年 ２月１６日
労働保険事務組合に 委託している事業主の皆様	労働保険事務組合の指定する期限

予め申請をすることで、労働保険料・一般拠出金を口座振替により納付することができます。
（詳しくはこちらをご参照ください。）

 

労働保険料の申告・納付に関する事項については、
所轄の都道府県労働局・労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）にお問い合わせください。

 

都道府県労働局・労働基準監督署の所在案内

 

厚生労働省では、令和７年度の年度更新業務のうち以下の業務について、民間事業者に外部委託することとしておりますので、ご理解をいただきますようお願いします。

 

令和７年６月９日（月）から９月30日（火）までの間、年度更新申告書の記載内容について、以下の民間業者からお問い合せをさせていただくことがありますので、ご了承ください。
年度更新手続に係るご照会は、下記民間業者ではなく所轄の都道府県労働局・労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）にお問い合わせください。
なお、一覧の電話番号は提出いただいた申告書を審査する時点において確認させていただきたいことがある場合に、
民間業者よりお問い合わせをさせていただく電話番号です。

 

都道府県	審査担当事業者名	電話番号
北海道	SATO社会保険労務士法人	011-600-0815
青森県	（株）アセンサ	025-278-7209
岩手県	（株）アセンサ	025-278-7219
宮城県	（株）アセンサ	025-278-7246
秋田県	（株）アセンサ	025-278-7248
山形県	（株）アセンサ	025-278-7278
福島県	（株）アセンサ	025-278-7284
茨城県	（株）アセンサ	025-212-9420
栃木県	（株）アセンサ	025-212-9424
群馬県	（株）アセンサ	025-212-9428
埼玉県	（株）アセンサ	025-212-9431
千葉県	（株）アセンサ	025-212-9448
東京都	（株）アセンサ	03-6261-5648
神奈川県	（株）アセンサ	025-212-9449
新潟県	（株）アセンサ	025-212-9464
富山県	（株）アセンサ	052-433-5071
石川県	（株）アセンサ	052-433-5072
福井県	（株）アセンサ	052-433-5073
山梨県	（株）アセンサ	025-212-9469
長野県	（株）アセンサ	052-433-5074
岐阜県	（株）アセンサ	052-433-5076
静岡県	（株）アセンサ	052-433-5079
愛知県	（株）アセンサ	052-433-5081
三重県	（株）アセンサ	052-433-5083
滋賀県	（株）アセンサ	078-891-8350
京都府	（株）アセンサ	078-891-8351
大阪府	（株）アセンサ	078-891-8352
兵庫県	（株）アセンサ	078-891-8353
奈良県	（株）アセンサ	078-891-8360
和歌山県	（株）アセンサ	078-891-8361
鳥取県	（株）アセンサ	078-891-8362
島根県	（株）アセンサ	078-891-8370
岡山県	（株）アセンサ	078-891-8371
広島県	（株）アセンサ	078-891-8372
山口県	（株）アセンサ	078-891-8373
徳島県	（株）アセンサ	078-891-8365
香川県	（株）アセンサ	078-891-8366
愛媛県	（株）アセンサ	078-891-8367
高知県	（株）アセンサ	078-891-8368
福岡県	（株）アセンサ	092-260-1438
佐賀県	（株）アセンサ	092-260-1497
長崎県	（株）アセンサ	092-260-1618
熊本県	（株）アセンサ	092-260-1709
大分県	（株）アセンサ	092-260-1808
宮崎県	（株）アセンサ	092-260-1874
鹿児島県	（株）アセンサ	092-260-1891
沖縄県	（株）アセンサ	092-260-1963

令和７年７月1５日（火）から８月２９日（金）までの間、年度更新申告書の提出状況の確認のために、
以下の民間業者からお問合せをさせていただくことがありますので、ご了承ください。　
 

電話督励担当事業者	電話番号
（株）アイヴィジット	03-6632-7420
（株）バックスグループ	06-7166-9895

  令和７年６月1３日（金）から９月30日（火）までの間、年度更新申告書の到達状況及び提出状況の確認のために、
以下の民間業者が、事業所の所在地に訪問させていただくことがありますので、ご了承ください。


現地督励担当事業者名：SATO社会保険労務士法人、（株）アイヴィジット

その他、労働保険に関することについてはこちらのページも併せてご参照下さい。
労働保険制度（制度紹介・手続き案内）
 

＜よくあるご質問＞

労働保険の年度更新について、よくあるご質問はこちら［132KB］をご覧ください。

令和7年度より領収済通知書（納付書）を用いてペイジーによる電子納付が可能（※１）となります。詳しくはこちら［225KB］のリーフレットをご参照ください。

（※１）対象の金融機関についてはリーフレット裏面及び下記をご覧ください。記載のない金融機関については窓口をご利用ください。また、一部金融機関についてはＡＴＭも利用可能ですが、コンビニ等の共用ＡＴＭではご利用出来ません。

 

労働金庫名（あいうえお順）
あ行
	沖縄県労働金庫
か行
	九州労働金庫
	近畿労働金庫
さ行
	四国労働金庫
	静岡県労働金庫
た行
	中央労働金庫
	中国労働金庫
	東海労働金庫
	東北労働金庫
な行
	長野県労働金庫
	新潟県労働金庫
は行
	北陸労働金庫
	北海道労働金庫

 

インターネット専業銀行
さ行
	GMOあおぞらネット銀行
	住信SBIネット銀行
は行
	ＰａｙＰａｙ銀行