令和4年度労働保険の年度更新に係るお知らせ

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令和4年度労働保険の年度更新期間について

令和4年度労働保険の年度更新期間は
 6月1日(水)~7月11日(月)です。


※年度更新の申告書は、管轄の都道府県労働局や労働基準監督署への郵送
    または「電子申請」でも受け付けており、直接窓口へ出向くことなく申告することができます。

※申告・納付の手続きがお済みでない場合は、管轄の都道府県労働局までご相談ください。


年度更新期間終了後も、年度更新申告書の提出状況及び申告書の記載内容について、
都道府県労働局・労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)の職員、
または厚生労働省から委託を受けた民間業者(詳しくはページ下部を参照)から
お問合せをさせていただくことがありますのでご了承ください。

                                                                                 

<申告書の書き方について>
年度更新申告書の書き方は、以下を参照ください。

     

   ※データ容量の都合により、一部パンフレットについてページを分割して掲載しております。ご理解の程お願い致します。

また、年度更新に必要な一部の様式はこちらからダウンロードできます。

(概算保険料等の納付が猶予されている場合)
労働保険料等の納付に係る猶予制度のお知らせはこちらをご参照ください。

(令和2年度中に終了した業種番号31「水力発電施設、ずい道等新設事業」の元請工事がある場合の注意点)
平成30年4月から令和3年1月までの間に開始した業種番号31「水力発電施設、ずい道等新設事業」の
元請工事に係る保険料額については変更が生じる可能性があります。
詳しくはこちらのリーフレットをご参照ください。
また、令和4年度の労務費率等についてはこちらから確認することができます。

(厚生労働省動画チャンネル)
年度更新申告書の書き方については、厚生労働省動画チャンネルにおいて動画配信しております。
厚生労働省動画チャンネルはこちらをご参照ください。
※Youtubeの検索欄において、年度更新 と検索してご確認ください。

(労働保険相談チャット)
このページの右下にある「労働保険相談チャット」のバナーを選択していただくと、自動回答プログラムが起動します。(外部サイトへ遷移します)
労働保険制度に関する問い合わせに対して、プログラムが自動で回答します。
「労働保険相談チャット」ご利用案内ページはこちらをご参照ください。
 

<保険率・一般拠出金率>

労災保険率及び一般拠出金率については、平成30年度から変更ありません。
労災保険率はこちら一般拠出金率はこちらをご参照ください。)
雇用保険率については、令和4年4月から同年9月までの期間と、令和4年10月から令和5年3月までの期間で適用される保険料率が異なります。
雇用保険率はこちらをご参照ください。)

 

<保険料・一般拠出金の納期限>

 
  全期
(第1期)
第2期 第3期
通常の納期限 令和4年
7月11日
令和4年
10月31日
令和5年
1月31日
口座振替を利用している
事業主等の皆様
令和4年
9月6日
令和4年
11月14日
令和5年
2月14日
労働保険事務組合の皆様 令和4年
7月11日
令和4年
11月14日
令和5年
2月14日
労働保険事務組合に
委託している事業主の皆様
労働保険事務組合の指定する期限

  

<保険料・一般拠出金の口座振替による納付について>

予め申請をすることで、労働保険料・一般拠出金を口座振替により納付することができます。
詳しくはこちらをご参照ください。)

 

<年度更新に関するお問合せ先>

 令和4年度
 年度更新コールセンターの開設期間は終了いたしました。


  労働保険料の申告・納付に関する事項については、
  所轄の都道府県労働局・労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)にお問い合わせください。

  サイト内リンク都道府県労働局・労働基準監督署の所在案内
 

<年度更新業務の外部委託について>

厚生労働省では、令和4年度の年度更新業務のうち以下の業務について、民間事業者に外部委託することとしておりますので、ご理解をいただきますようお願いします。
 

● 申告書の審査等業務

令和4年6月6日(月)から9月30日(金)までの間、年度更新申告書の記載内容について、以下の民間業者からお問い合せをさせていただくことがありますので、ご了承ください。

なお、一覧の電話番号は提出いただいた申告書を審査する時点において確認させていただきたいことがある場合に、民間業者よりお問い合わせをさせていただく電話番号であり、
年度更新手続に係るご照会は、下記民間業者ではなく所轄の都道府県労働局・労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)にお問い合わせください。

都道府県 審査担当事業者名 電話番号   都道府県 審査担当事業者名 電話番号
北海道 SATO社会保険労務士法人 011-790-6380 三重県 SATO社会保険労務士法人 052-526-3508
青森県 (株)アセンサ 022-302-5094 滋賀県 (株)アセンサ 078-891-4367
岩手県 (株)アセンサ 022-302-5383 京都府 (株)アセンサ 078-891-4364
宮城県 (株)アセンサ 022-302-4193 大阪府 (株)アセンサ 078-891-3061
秋田県 (株)アセンサ   022-302-4273 兵庫県 (株)アセンサ 078-891-4369
山形県 (株)アセンサ   022-302-5189 奈良県 (株)アセンサ 078-891-3071
福島県 (株)アセンサ  022-302-5546 和歌山県 (株)アセンサ 078-891-3081
茨城県 SATO社会保険労務士法人 03-6823-4079 鳥取県 (株)アセンサ 082-545-1278
栃木県 SATO社会保険労務士法人 03-6823-4079 島根県 (株)アセンサ 082-545-1279
群馬県 SATO社会保険労務士法人 03-6823-4078 岡山県 (株)アセンサ 082-545-1271
埼玉県 SATO社会保険労務士法人 03-6823-4081 広島県 (株)アセンサ 082-545-1270
千葉県 SATO社会保険労務士法人 03-6823-4081 山口県 (株)アセンサ 082-545-1274
東京都 SATO社会保険労務士法人 03-6823-2449 徳島県 (株)アセンサ 082-545-1276
香川県 (株)アセンサ 082-545-1272
神奈川県 SATO社会保険労務士法人 03-6823-4092 愛媛県 (株)アセンサ 082-545-1273
新潟県 SATO社会保険労務士法人 03-6823-4078 高知県 (株)アセンサ 082-545-1275
富山県 SATO社会保険労務士法人 052-526-3501 福岡県 (株)アセンサ 092-409-5207
石川県 SATO社会保険労務士法人 052-526-3502 佐賀県 (株)アセンサ 092-409-1733
福井県 SATO社会保険労務士法人 052-526-3503 長崎県 (株)アセンサ 092-409-5284
山梨県 SATO社会保険労務士法人 03-6823-4092 熊本県 (株)アセンサ 092-409-1702
長野県 SATO社会保険労務士法人 052-526-3504 大分県 (株)アセンサ 092-409-5210
岐阜県 SATO社会保険労務士法人 052-526-3505 宮崎県 (株)アセンサ 092-409-1703
静岡県 SATO社会保険労務士法人 052-526-3506 鹿児島県 (株)アセンサ 092-409-1772
愛知県 SATO社会保険労務士法人 052-526-3507 沖縄県 (株)アセンサ 092-409-5283
 


● 申告書の電話督励業務

令和4年7月15日(金)から8月31日(水)までの間、年度更新申告書の提出状況の確認のために、
以下の民間業者からお問合せをさせていただくことがありますので、ご了承ください。

電話督励担当事業者名 電話番号
(株)バックスグループ 06-7878-3000
(株)アイヴィジット 03-6774-2502


● 申告書の現地督励業務

令和4年6月13日(月)から9月30日(金)までの間、年度更新申告書の到達状況及び提出状況の確認のために、
以下の民間業者が、事業所の所在地に訪問させていただくことがありますので、ご了承ください。

現地督励担当事業者名:(株)バックスグループ、(株)アイヴィジット

 

その他、労働保険に関することについてはこちらのページも併せてご参照下さい。
サイト内リンク 労働保険制度(制度紹介・手続き案内)

 

 

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