労働保険料等の口座振替納付

労働保険料等の口座振替納付とは、事業主の皆様が、労働保険料や石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の納付について、口座を開設している金融機関に口座振替納付の申し込みをすることで、届出のあった口座から金融機関が労働保険料及び一般拠出金を引き落とし、国庫へ振り替えることにより、納付するものです。

※令和７年度 全期・第１期分の受付は終了しました。

※2025（令和７）年度第１期分から、対象金融機関にインターネット専業銀行として初めて、「GMOあおぞらネット銀行」が加わります。
（申込はこちらからご確認ください）

継続事業（一括有期事業を含む。）に係る概算保険料及び確定保険料の不足額並びに一般拠出金、単独有期事業に係る概算保険料となります。　　　　　　　　　　 　　　　　　　

継続事業 （一括有期事業を含む）	単独有期事業	一般拠出金
前年度の確定保険料の不足額＋当年度の概算保険料	当年度の概算保険料	当年度の一般拠出金

 

口座振替納付をご希望される方は、口座振替納付開始を希望する納期に応じて、以下の締切日までに、申込用紙（「労働保険　保険料等口座振替納付書送付（変更）依頼書兼口座振替依頼書」）に、必要事項をご参照の上ご記入いただき、口座を開設している金融機関の窓口にご提出ください。　 　 　 　 　

納期	第１期	第２期 ※１	第３期 ※１	第４期 ※２
口座振替納付日	9/8	11/14	２/16	３/31
口座振替を利用しない場合の納期限	7/10	10/31	１/31	３/31

 

※１　第２期、第３期については、労働保険料の延納が認められた場合に対象となる口座
         振替日です。
※２　第４期は延納（分割納付）を利用している単独有期事業のみ該当する場合がありま
         す。
※３　口座振替納付日が土・日・祝日の場合には、その後の最初の金融機関の営業日とな
         ります。
※４　年度更新手続期間中（6/1～7/10）に、年度更新申告書の提出がない場合は、第１
　　　期分の口座振替納付処理を行うことができませんので、ご留意ください。
 

口座振替の申込みをご希望される方は、こちらの申込用紙にご記入いただき、口座を開設している金融機関の窓口にご提出ください。

全国の銀行（ゆうちょ銀行を含む。）、信用金庫、労働金庫、信用組合、農業協同組合（JAバンク）、漁業協同組合（JFマリンバンク）、商工組合中央金庫でご利用になれます。
なお、一部の金融機関においては、現在、取扱いがない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

口座振替納付の解除をご希望される方は、こちらの申込用紙にご記入いただき、口座振替納付を行っている金融機関の窓口にご提出ください。

Q1　労働保険料の口座振替とはどのようなものですか。

（答）
　口座振替制度とは、労働保険料の納付について、金融機関に口座振替納付の申込みをすることにより、指定の金融機関の口座から自動的に引き落とし、労働保険料の納付をすることができる制度です。（この場合、石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金も労働保険料と合わせて引き落としされます。）
 

Q2　これまで行っていた納付書による現金納付とは、何が違いますか。

（答）
　口座振替制度をご利用いただくと、申告いただいた労働保険料をご指定の金融機関の口座から、手数料がかかることなく、自動的に引き落とし、納付することができるようになります。納付書による納付と異なり、保険料を納付するために金融機関や労働局等へ出向いて頂く必要がありません。
　なお、年度更新時の保険料申告書は、労働局または労働基準監督署に提出していただく必要があります。（電子申請を利用される場合は、申告書の提出のために労働局等に出向いていただく必要もありません。）
（※）なお、口座振替を利用される場合は、金融機関窓口での保険料申告書の提出はできなくなります。
 

Q3　口座振替によるメリットは何ですか。

（答）
　・保険料を金融機関や労働局または労働基準監督署の窓口にお持ちいただく手間が省けます。さらに、保険料申告
　　書の提出についても、電子申請や郵送などをご活用いただければ、金融機関や労働局、労働基準監督署の窓口に
　　出向くことなく、申告・納付手続が完了します。
　・一度、口座振替の手続きをしていただければ、翌年度以降も継続して納付することができるため、納め忘れの心
　　配がありません。
　・手数料がかかりません。
　・現金納付に比べ、保険料の引き落としまでに最大２か月のゆとりができます。
 

Q4　口座振替を利用するためには、何か条件がありますか。

（答）
　口座振替を利用するための条件はなく、すべての事業主の方がご利用いただけますが、一部利用できない金融機関があります。取扱金融機関については、下記Q6をご確認ください。
　なお、最初に納付する場合は対象外です。
 

Q5　納付額が少額ですが、口座振替は利用できますか。

（答）
　納付額の多少にかかわらず、口座振替を利用することができます。
 

Q6　口座振替が利用できる金融機関を教えてください。

（答）
　全国の銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫、信用組合、農業協同組合、漁業協同組合、商工組合中央金庫でご利用いただけます。
　取扱金融機関について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
 

Q7　口座振替依頼書はどこで入手できますか。

（答）
　下記のリンク先からダウンロードできます。
　また、お近くの労働局にも用意しておりますので、直接お越しいただくか、下記お問い合わせ先までお問い合わせください。
（口座振替の申込について）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/hokenryou/kouza_moushikomi.html
（都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧）
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
 

Q8　口座振替依頼書の提出先を教えてください。

（答）
　口座振替を希望する取扱金融機関の窓口にご提出ください（支店は問いません）。
　なお、労働局や労働基準監督署では受け付けておりませんので、ご注意ください。

Q９　口座振替依頼書は、毎年提出する必要がありますか。

（答）
  １度申込みをすれば、毎年提出する必要はありません。
 

Q10　口座名義と事業場名が違うのですが、口座振替はできますか。

（答）
　口座振替をご利用いただくことは可能ですが、口座名義人による同意書を労働局に提出していただく必要があります。同意書は厚生労働省ホームページからダウンロードできます。
　また、お近くの労働局にも用意していますので、直接お越しの上、入手していただくか、必要とする書類名を記載したメモと書類送付先をあて先として記載した返信用の封筒を同封し、郵送を依頼してください。
（「労働保険料等の口座振替納付に関する同意書」について）
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/hokenryou/dl/douisho.docx［21KB］
（都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧）
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
 

Q11　口座振替の引き落とし日や提出締切は何月何日になりますか。

（答）
　口座振替による納付日（引き落とし日）は、以下のとおりになります。

納期	第１期	第２期 　　　　　　　　　　　　　　※１	第３期 　　　　　　　　　　　　　　※１	第４期 　　　　　　　　　　　　　　※２
口座振替による納付日（引き落とし日）　※3	9月6日	11月14日	2月14日	3月31日
（参考）口座振替を利用しない場合の納期限 ※4	7月10日	10月31日	1月31日	3月31日
申込締切日	2月25日	8月14日	10月11日	3月31日

 
※1　延納（分割納付）を利用している場合（単独有期事業以外）
※2　単独有期事業において延納（分割納付）を利用している場合は、第4期までの延納となります。
※3　土・日・祝日の場合には、その後の最初の金融機関の営業日が口座振替による納付日となります。
※4　労働保険事務組合については、第2期、第3期の納期限がそれぞれ11月14日、 2月14日であり、
        口座振替による納付日と同日になります。
 

Q12　口座振替が行われる前に、振替金額を教えてもらえますか。

（答）
　口座振替の約2～3週間前に、振替金額や口座名義、振替日等を記載したハガキを送付しています。
 

Q13　口座振替の結果通知はもらえますか。

（答）
　口座振替されてから、約3週間で結果通知ハガキを送付しています。
　なお、結果通知ハガキの再発行はできませんが、お近くの労働局に問い合わせていただければそれにかわる「労働保険料等口座振替結果のお知らせ」を発行することができます。
 

Q14　労働保険番号が複数ある場合でも、口座振替依頼書の提出は１部でよいですか。

（答）
　複数の労働保険番号を保有している場合には、労働保険番号ごとにそれぞれ依頼書の提出が必要です。
 

Q15　既に登録している口座振替の情報を変更したい場合は、どのような手続が必要ですか。

（答）
　変更される口座振替の情報を口座振替依頼書に記載の上、金融機関（金融機関を変更する場合は、変更後の金融機関）にご提出ください。
 

Q16　残高不足で口座振替ができなかった場合は、どのようにしたらよいですか。

（答）
　残高不足で口座振替ができなかった場合は、再度の引き落としは行われません。別途、厚生労働省または労働局から送付する口座振替不能通知書に添えられた納付書により金融機関等でお支払いください。
　なお、次期以降の口座振替については、再度の口座振替依頼書の提出は必要ありません。
 

Q17　事業を廃止した等で口座振替を止めたい場合は、何か手続きは必要ですか。

（答）
　口座振替依頼書（解除）の提出が必要になります。口座振替依頼書（解除）については、厚生労働省ホームページからダウンロードできます。
　また、お近くの労働局に用意していますので、直接お越しいただくか、必要とする書類名を記載したメモと書類送付先をあて先として記載した返信用の封筒を同封し、郵送を依頼してください。
（「口座振替依頼書（解除）」について）
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/hokenryou/kouza_kaijo.html