【令和3年4月1日施行】改正電離放射線障害防止規則及び関連事業について

このページでは、令和3年4月1日施行の改正電離放射線障害防止規則等の改正内容についてお知らせするとともに、あわせて厚生労働省が実施する事業について紹介しています。

 

これまでの流れ:

国際放射線防護委員会 (ICRP) が2011年4月に発表した「組織反応に関する声明」では、計画被ばく状況にある職業被ばくに関する水晶体の等価線量限度について、「定められた5年間の平均で20mSv/年、かついずれの1年においても50mSv/を超えない」ことを勧告し、また、その勧告内容は、国際原子力機関(IAEA)の「放射線防護と放射線源の安全:国際基本安全基準」に取入れられました。2018年3月に放射線審議会 眼の水晶体の放射線防護検討部会が、報告書「眼の水晶体に係る放射線防護の在り方について(意見具申)」を取りまとめたことを受けて、 厚生労働省では、2018年12月より眼の水晶体の被ばく限度の見直し等に関する検討会(座長:永井良三自治医 科大学学長)を設置し、眼の水晶体に係る新たな被ばく限度等について検討を進めました。2019年9月には検討会の報告書が取りまとめられ、その内容を踏まえて、厚生労働省では、電離放射線障害防止規則等を改正します。
 

改正電離放射線障害防止規則等について

厚生労働省では、「電離放射線障害防止規則(電離則)」と「電離放射線障害防止規則第3条第3項並びに第8条第5項及び第9条第2項の規定に基づく厚生労働大臣が定める限度及び方法を定める件」を改正し、令和3年4月1日から施行・適用します。

今回の改正では、眼の水晶体の被ばく限度の見直しなどを行っています。改正内容については、以下のリーフレットをご参照ください。

 

令和3年4月1日から、「改正電離放射線障害防止規則」が施行されます(リーフレット)[PDF形式:733KB]

参考
眼の水晶体の被ばく限度の見直し等に関する検討会(報告書は こちら

 

眼の水晶体の被ばく限度の見直し等に関する検討会報告書において言及された、国が行うべき支援や対策の内容を受け、厚生労働省では、令和2年度に以下の事業を実施します。

被ばく線量低減設備改修等補助金事業

本事業は、病院及び診療所に対し、眼の水晶体が受ける被ばく線量を低減するための器具の購入経費の一部に対して補助金を交付するものです。眼の水晶体の被ばく限度が引き下げられる改正電離則に対応するに当たり、水晶体に受ける被ばく線量が高い労働者がいる病院及び診療所の皆さまはぜひご活用ください。

なお、補助金の申請額の総額が予算を超えた場合は、審査を行い交付対象者や交付額が決定されますが、その際は下記2事業(電離健診対象事業場に対する自主点検等事業、放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業)への参加が加点項目に含まれています。

審査の詳細も含めた補助金の申請方法などの詳細については、以下をご参照ください。

 

令和2年度被ばく線量低減設備改修等補助金のご案内(公益財団法人原子力安全技術センター(補助事業者)特設ウェブサイトへ)

電離健診対象事業場に対する自主点検等事業

本事業は、放射線業務を行っている事業者における放射線管理が、電離則等に定められている内容と照らして問題ないかを自ら点検し、事業場内における放射線管理の課題を自主的に改善するきっかけとしていただくとともに、令和3年度から施行される改正電離則に対応する準備を進めていただくことを目的としております。

電離健診対象事業場に対して、2020年8月上旬に自主点検票を発送します(回答期限は9月7日)。

自主点検への回答はあくまで任意ですが、事業場の状況を確認の上、設問にはありのままを回答いただきますようお願いします。なお、回答の有無及びその内容については、今後の労働安全衛生行政の業務の参考とするために、厚生労働省においてとりまとめた後に、都道府県労働局及び所轄の労働基準監督署に送付いたします。また、問題のある事項が改善されない場合や回答が提出されない場合は、所轄の労働基準監督署などから連絡をし、状況を確認させていただく場合もあります。

電離則等における法定の放射線管理や事業場における改善方法については、最寄りの都道府県労働局健康安全主務課 や、労働基準監督署にお気軽にご相談ください。

また、本自主点検の回答方法等に関するお問合わせは、事業受託者である株式会社フューチャー・コミュニケーションズまでお願いします。なお、お手元に自主点検票がない場合は、以下から自主点検票等をダウンロードいただき、回答することができます。
 

【問合わせ及び提出先】

 株式会社フューチャー・コミュニケーションズ
 (厚生労働省「電離健診対象事業場に対する自主点検等事業」受託者)
 
 住所:大阪市中央区南船場四丁目3番2号ヒューリック心斎橋ビル6F
 電話:06(7739)6577(平日 9:30~17:30 *土・日・祝:休)
 ※お電話での問合せ対応は8月7日(金)からです。
 

自主点検票等一式 [PDF形式:2MB]

放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業

本事業は、放射線業務に従事する医療従事者の被ばく低減のためのマネジメントシステムについてご説明し、貴機関における放射線管理を支援します。

眼の水晶体眼の被ばく限度が引き下げられる改正電離則に対応するに当たり、事業場内の放射線管理に課題があると感じられている皆さまにおかれましては、ぜひご参加ください。

本事業への参加方法等は、以下をご参照ください。

 

放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業のご案内(公益財団法人原子力安全技術センター(事業受託者)特設ウェブサイトへ)

電離放射線障害防止規則改正に係る広報事業

詳細は後日掲載いたします。