雇用調整助成金

受給額は、
・休業を実施した場合、事業主が支払った休業手当負担額
・教育訓練を実施した場合、賃金負担額の相当額
に次の助成率を乗じた額です。
また、教育訓練を行った場合は、1人１日あたり以下の加算があります。（ただし受給額の計算に当たっては、1人1日あたり8,870円を上限とするなど、いくつかの基準があります。）
休業・教育訓練の場合、その初日から１年の間に最大100日分、３年の間に最大150日分受給できます。
出向の場合は最長１年の出向期間中受給できます。

受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

1. (1)雇用保険の適用事業主であること。
2. (2)売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少していること。
3. (3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5％を超えてかつ6人以上増加していないこと。
4. (4)実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。
   1. 〔1〕休業の場合
      労使間の協定により、所定労働日の所定労働時間内において実施されるものであること。（※１）

      ※１　短時間休業にあっては、当該事業所における対象労働者の一部又は全員について１時間以上行われるものであること。

   2. 〔2〕教育訓練の場合
      労使間の協定により、所定労働日の所定労働時間内において実施されるものであることのほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであること。（※２）。

      ※２　短時間訓練にあっては、当該事業所における対象労働者の一部又は全員について２時間以上行われるものであること。

   3. 〔3〕出向の場合
      対象期間内に開始され、３か月以上１年以内に出向元事業所に復帰するものであること。
5. (5)過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、前回の対象期間内の最後の判定基礎期間末日もしくは支給対象期末日（いずれか遅い日）の翌日から起算して一年を超えていること。

• ※このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」にお問い合わせください。

• 雇用調整助成金ガイドブック（令和８年４月１日現在版）［3.6MB］New
• 過去のガイドブックはこちら

• 雇用調整助成金支給要領（令和８年４月１日現在版）［1.2MB］New
• 雇用関係助成金の共通の要件（共通要領）等についてはこちら
• 過去の支給要領はこちら

• 労働局
• ハローワーク

• 雇用調整助成金等の様式ダウンロード
• 共通の要件等に関する申請書類はこちら

【マニュアル】

• 事業主等が偽りその他不正の行為により本来受けることのできない助成金の支給を受け、又は受けようとすることをいいます。 
• 事業主等の代表者のほか、事業主等の役員、従業員、代理人その他当該事業主等の支給申請、申請書類の作成に関わった者が、偽りその他不正の行為をした場合には、当該事業主等が不正の行為をしたものとみなします。 

助成対象となる「休業」を実施していないにもかかわらず実施したものと偽って支給申請を行うなど、不正が認められた場合、次のような厳しい措置がとられます。

• 不正の事実があった時点以降のすべての受給額の返還
• 事業所名の公表
• 悪質な場合、詐欺罪等による告発
• なお、雇用調整助成金コロナ特例についてはこちらのリーフレット［399KB］をご覧ください。
• 詳しくはこちらをご覧ください。