雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

1. (1)雇用保険の適用事業主であること。
2. (2)売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少していること。
3. (3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5％を超えてかつ6人以上増加していないこと。
4. (4)実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。
   1. 〔1〕休業の場合
      労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。（※１）

      ※１　事業所の従業員（被保険者）について１時間以上実施されるものであっても可。

   2. 〔2〕教育訓練の場合
      〔1〕と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであること（※２）。
      

      ※２　受講者本人のレポート等の提出が必要です。

   3. 〔3〕出向の場合
      対象期間内に開始され、３か月以上１年以内に出向元事業所に復帰するものであること。
5. (5)過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響にともなう特例による雇用調整助成金（コロナ特例）の支給を受けたことがある場合は、当該特例に係る対象期間内の最後の判定基礎期間末日（助成金が支給されたものに限る。）の翌日から起算して一年を超えていること。

• ※令和４年12月以降に新たに新型コロナウイルス感染症の影響に伴い事業活動の縮小を余儀なくされて休業等する事業主や、判定基礎期間初日が令和５年４月１日から令和５年６月30日までの間にある申請については、一部緩和措置があります。
• ※このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」にお問い合わせください。

　受給額は、休業を実施した場合、事業主が支払った休業手当負担額、教育訓練を実施した場合、賃金負担額の相当額に次の(1)の助成率を乗じた額です。ただし教育訓練を行った場合は、これに(2)の額が加算されます。（ただし受給額の計算に当たっては、1人1日あたり8,490円を上限とするなど、いくつかの基準があります。）
　休業・教育訓練の場合、その初日から１年の間に最大100日分、３年の間に最大150日分受給できます。出向の場合は最長１年の出向期間中受給できます。

• 令和５年７月１日以降の雇用調整助成金について（令和５年６月１日現在）［244KB］
• 制度概要リーフレット（令和5年７月28日現在版）［386KB］New
• 令和５年４月１日以降の雇用調整助成金について（令和５年３月31日現在版）［337KB］
• 雇用調整助成金ガイドブック（令和５年７月28日現在版）［7.6MB］New

• 雇用調整助成金支給要領（令和５年３月31日現在版）［702KB］
• 緊急雇用安定助成金支給要領（令和５年３月31日現在版）［486KB］
• 雇用関係助成金の共通の要件（共通要領）等についてはこちら

• 労働局
• ハローワーク

• 雇用調整助成金等の様式ダウンロード
• 共通の要件等に関する申請書類はこちら

　助成対象となる「休業」を実施していないにもかかわらず実施したものと偽って支給申請を行うなど、不正が認められた場合、次のような厳しい措置がとられます。

• 不正の事実があった時点以降のすべての受給額の返還

• 事業所名の公表

• 悪質な場合、詐欺罪等による告発

• なお、雇用調整助成金コロナ特例についてはこちらのリーフレット［385KB］をご覧ください。