在籍型出向支援
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、人手不足などの企業との間で「在籍型出向」を活用して従業員の雇用維持を図る取り組みがみられています。
こうしたコロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取り組みを支援するため、厚生労働省では、地域の関係機関等と連携することなどにより、出向情報やノウハウの共有、出向の送り出し企業や受け入れ企業の開拓などを推進しています。
こうしたコロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取り組みを支援するため、厚生労働省では、地域の関係機関等と連携することなどにより、出向情報やノウハウの共有、出向の送り出し企業や受け入れ企業の開拓などを推進しています。
お知らせ
●令和３年２月12日、第1回全国在籍型出向等支援協議会開催案内のプレスリリースをしました。
●令和３年２月５日、在籍型出向支援に関するページを開設しました。
●令和３年２月５日、産業雇用安定助成金を創設しました。
●令和３年２月５日、在籍型出向支援に関するページを開設しました。
●令和３年２月５日、産業雇用安定助成金を創設しました。
在籍型出向とは？
・いわゆる出向とは、労働者が出向元企業と何らかの関係を保ちながら、出向先企業と新たな雇用契約関係を結び、一定期間継続して勤務することをいいます。
・このうち、在籍型出向は、出向元企業と出向先企業との間の出向契約によって、労働者が出向元企業と出向先企業の両方と雇用契約を結ぶものをいいます。
●在籍型出向の“基本がわかる”ハンドブック
・このうち、在籍型出向は、出向元企業と出向先企業との間の出向契約によって、労働者が出向元企業と出向先企業の両方と雇用契約を結ぶものをいいます。
●在籍型出向の“基本がわかる”ハンドブック
具体的な出向事例や必要な準備事項、就業規則（出向規程）・出向契約書の雛形、留意点など、在籍型出向のイロハが分かる「在籍型出向“基本がわかる”ハンドブック」としてまとめました。
これから在籍型出向を進めてみようと考えている事業主の皆さまはぜひご確認ください！
| ▼在籍型出向“基本がわかる”ハンドブック | |
 |
【主なコンテンツ】 ・具体的事例 ・どういう働き方なのか ・どのような準備が必要か ・就業規則（出向規程）、出向契約書の参考例 ・税務上の留意点、社会保険・労働保険の取扱い ・Q&A など |
在籍型出向の支援制度
出向元事業主・出向先事業主に対する助成制度
●産業雇用安定助成金
・新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、「出向」により労働者の雇用維持を図る場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します（令和３年２月５日創設）。
・助成金のお問い合わせ先・申請先については、こちらの一覧をご覧ください。
・新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、「出向」により労働者の雇用維持を図る場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します（令和３年２月５日創設）。
・助成金のお問い合わせ先・申請先については、こちらの一覧をご覧ください。
▼産業雇用安定助成金リーフレット |
▼産業雇用安定助成金ガイドブック ※（令和３年２月15日）出向契約書の作成例の追加等を行いました。  |
マッチング支援
●産業雇用安定センター
・産業雇用安定センターは、企業間の出向や移籍を支援することで「失業なき労働移動」を実現するため、1987年に国と事業主団体などが協力して設立された公益財団法人です。
・設立以来、21万件以上の出向・移籍の成立実績があります。
・新型コロナウイルスの影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足などの企業との間で在籍型出向を活用しようとする場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行います。
・全国47都道府県にセンターの事務所があり、企業からの相談に応じています。
都道府県別産業雇用安定センター事務所一覧
●各地域における受け入れ希望企業や送り出し希望企業の募集
・各地域でも、独自に出向送り出し希望企業や受け入れ希望企業の募集を行っている地域があります。
・産業雇用安定センターは、企業間の出向や移籍を支援することで「失業なき労働移動」を実現するため、1987年に国と事業主団体などが協力して設立された公益財団法人です。
・設立以来、21万件以上の出向・移籍の成立実績があります。
・新型コロナウイルスの影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足などの企業との間で在籍型出向を活用しようとする場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行います。
・全国47都道府県にセンターの事務所があり、企業からの相談に応じています。
都道府県別産業雇用安定センター事務所一覧
●各地域における受け入れ希望企業や送り出し希望企業の募集
・各地域でも、独自に出向送り出し希望企業や受け入れ希望企業の募集を行っている地域があります。
在籍型出向等支援協議会
新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由で、一時的に雇用過剰となった企業と人手不足が生じている企業との間で「出向」による雇用維持を図るため、出向の情報やノウハウ・好事例の共有、送り出し企業や受け入れ企業開拓などを推進することを目的として、全国および各都道府県で「在籍型出向等支援協議会」を設置・開催します。
●全国在籍型出向等支援協議会
・令和３年２月17日 第1回全国在籍型出向等支援協議会
●全国在籍型出向等支援協議会
・令和３年２月17日 第1回全国在籍型出向等支援協議会
その他先進的事例
各地域において、在籍型出向を促進するための各種取り組みが始まっていますので、その一部をご紹介します（順次更新予定）。
| ・照会先 職業安定局雇用開発企画課 労働移動支援室 （代表）０３－５２５３－１１１１（内線５８７８、５７８７、５６９４） |
