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指導員になるには?

 目指せ!職業訓練指導員への道!

職業訓練指導員になるには?

 指導員になるためには、高校などの先生と同じように、指導員の「免許」を取得する必要があります。

 その取得方法は複数ありますので、主な取得方法をご紹介します。

 なお、職業訓練指導員試験や各都道府県の採用試験の詳細につきましては、「指導員募集情報」をご確認下さい。

「厚生労働大臣が指定する講習」とは?

通称「48時間講習」のご紹介

 この講習は、職業訓練指導員試験とは別に、職業能力開発促進法施行規則第48条の3の規定に基づいて、「特例」として実施している講習です。

 (受講資格などの条件はありますが)以下のように、「教科の指導方法」や「労働安全衛生」、「訓練生の心理」や「関係法規」など、全ての「職業訓練指導員の免許職種」に共通する内容を「講習科目」として、「1日8時間」×「通算6日間」の合計「48時間」の全日程を受講し、最終日に実施する「確認テスト」に合格された方には「修了証書」をお渡しします。
 その修了証書と、職業訓練指導員の免許職種に対応している「技能検定」の1級や2級の合格証書などを添えて、各都道府県に「職業訓練指導員」の免許交付の申請を行っていただき、各都道府県で審査が終了した後に、職業訓練指導員の免許を受けることができます。

講習の内容について

1 職業訓練の原理
2 教科の指導方法
3 労働安全衛生
4 訓練生の心理
5 生活指導
6 関係法規
7 事例研究
の以上7つの内容を講習で受講します。

受講時の資格について

 以下の表のように、受講する際には、いずれも、免許職種に関する学科の履修や訓練の修了、技能検定の職種合格の資格をお持ちであることが必要です。
 また、受講をお申し込みの際には、「履修証明書」や「修了証明書」、「単位取得証明書」や「成績証明書」などを併せてご提出していただく必要があります。

項番 受講資格 必要な実務経験の年数
1 技能検定合格者(1級又は単一等級)           -
2 高度職業訓練(応用課程・特定応用課程・特定専門課程)の技能照査合格者          1年
3 専門課程の高度職業訓練(養成訓練)の技能照査合格者          3年
4 専門課程の高度職業訓練(養成訓練)の修了者          4年
5 普通課程の普通職業訓練(養成訓練)の技能照査合格者          6年
6 普通課程(規則別表第2)の普通職業訓練(養成訓練)の修了者          7年
7 短期課程(規則別表第4の700時間以上)の普通職業訓練の修了者         10年
8 専修訓練課程の養成訓練の修了者         10年
9 大学卒業者(免許職種に係る学科を履修)          2年
10 外国の大学卒業者(免許職種に係る学科を履修)          2年
11 短大・高専卒業者(免許職種に係る学科を履修)          4年
12 高等学校卒業者(免許職種に係る学科を履修)          7年
13 旧法の認定職業訓練(3年課程)及び労働基準法の技能者養成の修了者          7年
14 旧法の専門的職業訓練(2年課程で訓練時間が3600時間)及び認定職業訓練(2年課程)の修了者          8年
15 旧法の職業訓練(1年課程で訓練時間が1800時間)及び公共職業補導所(1年課程で訓練時間が1824時間)の修了者         10年
16 旧総合職業補導所(1年課程で訓練時間が1824時間)の修了者         10年
17 家事サービス職業訓練担当者          -
18 旧法の特別高等訓練課程の養成訓練の技能照査合格者         3年
19 旧法の特別高等訓練課程の養成訓練の修了者         4年
20 旧法の高等訓練課程の養成訓練の技能照査合格者         6年
21 旧法の高等訓練課程の養成訓練の修了者         7年
22 旧法の専修訓練課程の養成訓練の修了者        10年
注1:「必要な実務経験の年数」は、各課程の「修了後」や「卒業後」、「技能照査合格後」の年数です。
注2:単一等級技能検定合格者のうち、電子回路接続・バルコニー施工職種は該当しません。

なお、詳しくは、各都道府県の職業能力開発主管課までお問い合わせ下さい。

職業訓練指導員免許職種(全123職種)と技能検定職種の関係について

 職業能力開発促進法施行規則の「別表11の2」に基づいて、職業訓練指導員の「免許職種(全123職種)」と、「技能検定職種」の対応関係を規定しております。

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指導員の働く場所はどこ?


【職業訓練の実習光景】

1 全国の公共職業能力開発施設で職業訓練指導員として働く

都道府県が設置・運営している職業能力開発施設

 地域における職業能力開発を総合的に行う基盤・施設として、各都道府県が設置・運営している施設です。
 そのため、「職業訓練指導員となり、各都道府県に採用されて働く」ということは、原則として、各都道府県の「地方公務員となる」ということになります。

障害者職業能力開発校

 障がい者の方に対する職業訓練を実施しています。

職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)

 離職された方や在職中の方などを対象に、主に「ものづくり」分野の職業訓練を実施しています。

職業能力開発大学校・職業能力開発短期大学校(ポリテクカレッジ)

 学卒者などを対象に、主に「ものづくり」分野の高度な職業訓練を実施しています。

2 「認定職業訓練施設」で職業訓練指導員として働く

 事業主団体や職業訓練法人が、「認定職業訓練」(職業能力開発促進法第24条)の規定に基づいて、職業訓練を実施・設置している施設で、職業訓練指導員として従事することができます。

 矯正施設(刑務所、少年刑務所又は拘置所)において、被収容者に対する作業教育、職業訓練等の指導並びに作業の安全衛生及び企画等の業務に従事します。

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人材開発統括官付参事官(人材開発政策担当)付訓練企画室 基準・指導員係

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