社内検定認定制度
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２０２４年１１月１４日 職業能力検定制度ロゴマーク利用マニュアルを作成しました！
２０２４年１１月１１日 職業能力検定構築マニュアルを作成しました！
２０２４年３月１９日 日本室内装飾事業協同組合連合会が、新しく認定を受けましたので公表します。
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目次
本ページ内の資料一覧
1 社内検定認定制度とは
社内検定認定制度とは、個々の企業や団体が、そこで働く労働者を対象に自主的に行っている検定制度（社内検定）のうち、一定の基準を満たしており、技能振興上奨励すべきであると認めたものを厚生労働大臣が認定する制度です。
2 認定社内検定導入の効果
3 認定申請手続きの流れ
＜具体的な手続きの流れについて確認したい際の問い合わせ先＞
公益社団法人日本看護家政紹介事業協会（厚生労働省委託事業受託者）
電話：03-3353-4641
E-mail post@kanka.or.jp
受付時間 9:00～17:00（12:00～13:00、土・日・祝日は除く）
公益社団法人日本看護家政紹介事業協会（厚生労働省委託事業受託者）
電話：03-3353-4641
E-mail post@kanka.or.jp
受付時間 9:00～17:00（12:00～13:00、土・日・祝日は除く）
認定基準と申請手続きの詳細につきましては、以下をご参照ください。
4 社内検定認定制度 Q&A
社内検定認定制度の趣旨を理解するためのポイント
Q-1 社内検定認定制度の趣旨とはどのようなものですか？
A-1 社内検定認定制度は、検定の制度や運営方法・実施体制などの「枠組み」を認定する制度です。事業者・団体や合格者個人を認定するものではありません。
（「職業能力検定認定要領」 P.1 第2章 「1 認定の対象」 を参照）
社内検定を構築するためのポイント
Q-2 社内検定認定制度の対象となる検定とはどのようなものですか？また、社内検定構築の具体的な申請手続きはどのようなものですか？
A-2 厚生労働省では、社内検定のうち一定の基準に適合し技能振興上奨励すべきものを認定しています。そのため社内検定は、労働者の知識や技能の向上に結びつくものでなければなりません。なお、認定基準や申請手続きは、「職業能力検定認定要領」をご確認ください。
（「職業能力検定認定要領」 P.1～P.9 第2章 「2 認定基準」、「 3 職業能力検定の認定申請手続き」 を参照）
Q-3 技能検定との関係はどのようなものですか？
A-3 社内検定は、「技能検定を補完するもの」であって、技能検定と競合する検定は認定を受けることができません。
また、他の国家検定・国家試験と競合する他、それらの実施に支障を生じさせるもの、他の法律の規制対象となる業種・職種に関する検定も認定対象にはなりません。
認定を受けようとする社内検定が技能検定や他の検定制度・法規制に抵触しないことについて、その違いを明確に説明できるようにしておかなければいけません。
（「職業能力検定認定要領」 P.1～P.9 第2章 「2 認定基準」 を参照）
（技能検定の職種については、技能検定制度についてを参照）
Q-4 検定の基準（試験基準）はどのように作成するのですか？
A-4 検定の基準（試験基準）とは、試験科目とその範囲の内容を詳細に記したものです。
まずは試験科目とその範囲を設定し、その後、等級区分ごとに（1級・2級ごとに）技能および知識の程度を検討し作成しましょう。また検定の基準（試験基準）と試験問題との関係を整理しておきましょう。
（「社内検定認定要領」 P.10 第2章 「4 申請書類 (6)検定の基準(試験基準)」 を参照）
Q-5 なぜトライアル（試行試験）の実施が必要なのですか？
A-5 トライアル（試行試験）は、設計した社内検定が適正に実施できるかどうかを確認するため、申請前に行います。
それと同時に、試験の採点基準・配点・難易度は適正か、試験実施の準備や当日の対応に改善点はないか、など修正の必要な箇所を発見することができます。なお、トライアル（試行試験）結果を分析した報告書の作成が必要となります。
（「社内検定認定要領」 P.11 第2章 「4 申請書類 (8)その他」 を参照）
A-2 厚生労働省では、社内検定のうち一定の基準に適合し技能振興上奨励すべきものを認定しています。そのため社内検定は、労働者の知識や技能の向上に結びつくものでなければなりません。なお、認定基準や申請手続きは、「職業能力検定認定要領」をご確認ください。
（「職業能力検定認定要領」 P.1～P.9 第2章 「2 認定基準」、「 3 職業能力検定の認定申請手続き」 を参照）
Q-3 技能検定との関係はどのようなものですか？
A-3 社内検定は、「技能検定を補完するもの」であって、技能検定と競合する検定は認定を受けることができません。
また、他の国家検定・国家試験と競合する他、それらの実施に支障を生じさせるもの、他の法律の規制対象となる業種・職種に関する検定も認定対象にはなりません。
認定を受けようとする社内検定が技能検定や他の検定制度・法規制に抵触しないことについて、その違いを明確に説明できるようにしておかなければいけません。
（「職業能力検定認定要領」 P.1～P.9 第2章 「2 認定基準」 を参照）
（技能検定の職種については、技能検定制度についてを参照）
Q-4 検定の基準（試験基準）はどのように作成するのですか？
A-4 検定の基準（試験基準）とは、試験科目とその範囲の内容を詳細に記したものです。
まずは試験科目とその範囲を設定し、その後、等級区分ごとに（1級・2級ごとに）技能および知識の程度を検討し作成しましょう。また検定の基準（試験基準）と試験問題との関係を整理しておきましょう。
（「社内検定認定要領」 P.10 第2章 「4 申請書類 (6)検定の基準(試験基準)」 を参照）
Q-5 なぜトライアル（試行試験）の実施が必要なのですか？
A-5 トライアル（試行試験）は、設計した社内検定が適正に実施できるかどうかを確認するため、申請前に行います。
それと同時に、試験の採点基準・配点・難易度は適正か、試験実施の準備や当日の対応に改善点はないか、など修正の必要な箇所を発見することができます。なお、トライアル（試行試験）結果を分析した報告書の作成が必要となります。
（「社内検定認定要領」 P.11 第2章 「4 申請書類 (8)その他」 を参照）
社内検定認定取得後のポイント
Q-6 認定後に定期的に何か行う必要はありますか？
A-6 認定後は、毎年、実施内容をまとめた定期報告の提出が必要であり、１．認定社内検定の実施計画書、２．決算に関する書類、３．認定社内検定の実施状況報告書、４．点検の結果報告書の提出が必要となります。
（「職業能力検定認定要領」 P.12～P.13 第2章 「5 認定後の定期報告等」 及び「 表 認定職業能力検定報告等手続き」 を参照）
A-6 認定後は、毎年、実施内容をまとめた定期報告の提出が必要であり、１．認定社内検定の実施計画書、２．決算に関する書類、３．認定社内検定の実施状況報告書、４．点検の結果報告書の提出が必要となります。
（「職業能力検定認定要領」 P.12～P.13 第2章 「5 認定後の定期報告等」 及び「 表 認定職業能力検定報告等手続き」 を参照）
5 認定社内検定を導入している企業・団体
令和６年７月22日現在、45企業・団体、114職種が認定されています。
認定社内検定 活用事例集［10.9MB］
※平成30年10月時点の情報に基づき作成
下記の企業・団体名をクリックすると導入時の取組や認定後の効果などをご覧いただけます。
(※上記表内の名称の正式な企業・団体名称は以下の通り。)
デンソー・・・・・・・・株式会社デンソー
ヤンマー・・・・・・・・ヤンマーアグリ株式会社
ジヤトコ・・・・・・・・ジヤトコ株式会社
デンソートリム・・・・・デンソートリム株式会社
イオン・・・・・・・・・イオン株式会社
コーセー・・・・・・・・株式会社コーセー
伊藤園・・・・・・・・・株式会社伊藤園
互省製作所・・・・・・・株式会社互省製作所
アメニティ・・・・・・・アメニティーネットワーク技能検定協会
ロックセキュリティ・・・日本ロックセキュリティ協同組合
ビケ足場仮設・・・・・・ビケ足場仮設事業協同組合
今治タオル・・・・・・・今治タオル工業組合
管清工業・・・・・・・・管清工業株式会社
スプレーウレタン・・・・スプレーウレタン・ウレア工業会
磨き屋・・・・・・・・・磨き屋シンジゲート
| 製造業系 | サービス業系 | 中小企業 業界団体等 | |
|---|---|---|---|
| 効果１ 技能の見える化・標準化 |
case06 デンソートリム［981KB］ | case07 イオン［1.4MB］ | case12 互省製作所［1.2MB］ case19 磨き屋［1.3MB］ |
| 効果２ 従業員のモチベーションアップ |
case01 デンソー［1.2MB］ | case16 今治タオル［1.2MB］ case17 管清工業［1.2MB］ |
|
| 効果３ 知識や技能・技術の向上 |
case05 ジヤトコ［1.3MB］ | case10 コーセー［1.1MB］ | |
| 効果４ 若手従業員の定着・新入社員の採用 |
case06 デンソートリム［981KB］ | case15 ビケ足場仮設［1.3MB］ case18 スプレーウレタン［1.3MB］ |
|
| 効果５ 社内の技能評価への権威づけ |
case01 デンソー［1.2MB］ | ||
| 効果６ 有資格者の実績への寄与 |
case10 コーセー［1.1MB］ case11 伊藤園［1.2MB］ |
||
| 効果７ 顧客の評価 |
case02 ヤンマー［1.3MB］ | case11 伊藤園［1.2MB］ | case17 管清工業［1.2MB］ |
| 効果８ 業界内での地位向上・差異化 |
case05 ジヤトコ［1.3MB］ | case13 アメニティ［1.1MB］ case14 ロックセキュリティ［1.4MB］ case18 スプレーウレタン［1.3MB］ |
|
| 効果９ 地域産業復興に貢献 |
case16 今治タオル［1.2MB］ case19 磨き屋［1.3MB］ |
||
| 効果１０ 広報効果・企業ブランドの向上 |
case13 アメニティ［1.1MB］ |
(※上記表内の名称の正式な企業・団体名称は以下の通り。)
デンソー・・・・・・・・株式会社デンソー
ヤンマー・・・・・・・・ヤンマーアグリ株式会社
ジヤトコ・・・・・・・・ジヤトコ株式会社
デンソートリム・・・・・デンソートリム株式会社
イオン・・・・・・・・・イオン株式会社
コーセー・・・・・・・・株式会社コーセー
伊藤園・・・・・・・・・株式会社伊藤園
互省製作所・・・・・・・株式会社互省製作所
アメニティ・・・・・・・アメニティーネットワーク技能検定協会
ロックセキュリティ・・・日本ロックセキュリティ協同組合
ビケ足場仮設・・・・・・ビケ足場仮設事業協同組合
今治タオル・・・・・・・今治タオル工業組合
管清工業・・・・・・・・管清工業株式会社
スプレーウレタン・・・・スプレーウレタン・ウレア工業会
磨き屋・・・・・・・・・磨き屋シンジゲート
認定済み企業・団体の社内検定関連ページ
（※以下のURLをクリックすると各社のページが新しいウィンドウで表示されます。)
| 認定事業主の名称 | 認定対象職種 | 社内検定認定制度の関連ページ | 認定事業主のトップページ |
| 株式会社互省製作所 | 六角穴付きねじ類成形加工機械調整 | http://www.gosho-jp.com/kentei/index.html | http://www.gosho-jp.com/ |
| 一般社団法人日本窯業外装材協会 | 窯業系サイディング施工 | http://www.nyg.gr.jp/sekoushi/index.html | http://www.nyg.gr.jp/index.html |
| 今治タオル工業組合 | タオル製造（製織） タオル製造（整経） |
http://itia.or.jp/business_skill_test/ | http://itia.or.jp/ |
| スプレーウレタン・ウレア工業会 | 超速硬化ウレタンスプレー | ||
| 株式会社伊藤園 | ティーテイスター | https://www.itoen.co.jp/communication/tea_taster/ | http://www.itoen.co.jp/ |
| デンソートリム株式会社 | トリム製品製造装置オペレータ | http://www.densotrim.co.jp/sustainability/social | http://www.densotrim.co.jp/ |
| 磨き屋シンジケート | 金属バフ研磨 | https://www.migaki.com/certification#pagetop | https://www.migaki.com/ |
| 西川株式会社 | 寝具販売 | https://www.nishikawa1566.com/company/certify/ | https://www.nishikawa1566.com/ |
| 株式会社ファンケル | メイクアップカウンセラー | https://www.fancl.jp/sustainable/society/rearing/index.html | https://www.fancl.jp/index.html |
| 株式会社ちふれ化粧品 | ビューティーアドバイザー | https://www.chifuregrp.co.jp/news/20240123.html | https://www.chifuregrp.co.jp/ |
6 社内検定認定制度ロゴマーク
認定を受けた企業・団体は、ロゴマークをパンフレット、名刺などに使用する等、社内検定の広報活動などに活用することができます。
詳しくはお問い合わせください。
詳しくはお問い合わせください。
【ロゴマークのダウンロード】
7 お問い合せ
●新たに団体等検定・社内検定の認定を目指す企業・業界団体等の方
●団体等検定・社内検定の認定要件の確認をしたい方
●具体的な団体等検定・社内検定の手続きの流れを確認したい方
など、団体等検定・社内検定の構築支援等を希望する際のお問い合わせ先：
公益社団法人日本看護家政紹介事業協会（厚生労働省委託事業受託者）
電話：03-3353-4641
E-mail post@kanka.or.jp
受付時間 9:00～17:00（12:00～13:00、土・日・祝日は除く）
●職業能力検定（団体等検定・社内検定）制度全般のお問い合わせ先：
厚生労働省 人材開発統括官 能力評価担当参事官室
電話：03-5253-1111 （内線 5945, 5976）
E-mail shanaikentei@mhlw.go.jp
