子ども・子育てくるみんマーク・プラチナくるみんマークについて

2017年認定くるみん 子育てサポートしています(ロゴマーク)

プラチナくるみん 子育てサポートしています(ロゴマーク)

重要なお知らせ

平成29年4月1日より、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準・認定マークが改正されました。

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くるみんマーク・プラチナくるみんマークとは

「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。

次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、 一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。
この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。平成30年3月末時点で、2,878社が認定を受けています。

さらに、平成27年4月1日より、くるみん認定を既に受け、相当程度両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の取組を行っている企業を評価しつつ、継続的な取組を促進するため、新たにプラチナくるみん認定がはじまり ました。平成30年3月末時点で、195社が認定を受けています。
プラチナくるみん認定を受けた企業は、「プラチナくるみんマーク」を広告等に表示し、高い 水準の取組を行っている企業であることをアピールできます。

また、学生・求職者の方は、企業研究の指標の一つとしてもご活用ください。

くるみん認定・プラチナくるみん認定企業

  • 仕事と家庭の両立に役立つ情報を掲載したサイト、「両立支援のひろば」においても、認定を受けている企業を検索することができます。

仕事と家庭、両立しよう!両立支援のひろば

「くるみんマーク」が新しくなりました ~最新の取得年と、「子育てサポートしています」という表記を加えました~

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次世代育成支援対策推進法とは

日本の急激な少子化の進行に対応して、次代の社会を担う子どもたちの健全な育成を支援するため、企業のみなさま・国・地方公共団体は各種行動計画を策定することとされています。

リーフレット「くるみん認定プラチナくるみん認定の認定基準・認定マークが改正されます」

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一般事業主行動計画の策定・届出について

次世代育成支援対策推進法に基づき、企業のみなさまには、一般事業主行動計画の策定・届出・公表・従業員への周知が義務となっています(100人以下は努力義務)。
行動計画策定・届出等の手続については、下記ページで紹介しています。

一般事業主行動計画の策定・届出について

行動計画の策定・実施に関してのご相談は、都道府県労働局雇用・環境均等部(室)の他、下記センターでもお受けします。

次世代育成対策推進支援センター

また、他企業の行動計画の策定事例については、「両立支援のひろば」で紹介しておりますので、あわせてご参考ください。

仕事と家庭、両立しよう!両立支援のひろば

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くるみん認定・プラチナくるみん認定について

次世代育成支援対策推進法に基づく認定は、一定の要件を満たせば、規模・業種等にかかわらず、申請することができます。
認定を受けるための基準についても紹介していますので、積極的に認定を目指しましょう。

くるみんマーク・プラチナくるみんマークを広告等に付し、厚生労働大臣から認定を受けたことを対外的に明らかにすることで、学生や社会一般へのイメージアップや優秀な従業員の採用・定着などにつながります。

パンフレット「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、くるみん認定・プラチナくるみん認定を目指しましょう!」

  • 平成29年4月1日から認定基準等が変わりました。

リーフレット「くるみん認定プラチナくるみん認定の認定基準・認定マークが改正されます」[PDF形式:1,415KB]

【くるみんマーク・プラチナくるみんマークを付すことができるもの】

  1. (1)商品又は役務
  2. (2)商品、役務又は一般事業主の公告
  3. (3)商品又は役務の取引に用いる書類又は通信
  4. (4)一般事業主の営業所、事務所その他事業場
  5. (5)インターネットを利用した方法により公衆の閲覧に供する情報
  6. (6)労働者の募集の用に供する広告又は文書

公共調達における加点評価

各府省などでは、総合評価落札方式や企画競争によって公共調達を実施する場合、次世代法に基づく、認定企業(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)などを加点評価する仕組みを、平成28年度に開始しました。

厚生労働省の最新の調達情報についてはこちらのページをご覧下さい。

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ご相談はお気軽に

一般事業主行動計画の策定・届出などや、くるみん認定・プラチナくるみん認定に関するお問い合わせについては、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)において受け付けています。
ぜひ、お気軽にご相談ください。

都道府県労働局雇用環境・均等部(室)問い合わせ先一覧

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