令和3年度 養子縁組民間あっせん機関職員研修事業に係る公募について

1. 事業目的

養子縁組民間あっせん機関において、養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母と養親希望者の事情を考慮し、児童の最善の利益を見通す専門性が求められる。
そのため、民間あっせん機関の職員等が受講する研修事業を実施することにより、養子縁組あっせんの業務に従事する者の資質向上を図ることを目的とする。

 

2. 事業の実施主体

応募条件は、次の条件を全て満たす団体とする。
  1. (1)法人格を有すること。
    • 複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。(連名による応募は認めない。)
  2. (2)本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
  3. (3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
  4. (4)厚生労働省から補助金交付等停止を受けている期間中ではないこと。

3. 対象業務

養子縁組民間あっせん機関職員研修を行うこと。実施方法等については、別添1の令和3年度養子縁組民間あっせん機関職員研修事業実施要綱(案)によること。

4. 公募要領など

5. 提出書類(別紙様式以外の提出書類については、公募要領を参照すること。)

6. 提出期限

令和3年10月29日(金)

  • 郵送(書留郵便に限る。)も可とするが、提案書類の提出期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
  • 提出期限を経過して届いた提出書類については、受け付けないので、締め切りの厳守について、特に留意すること。

問い合わせ

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課 指導係

住所
〒100ー8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL
03ー5253ー1111(内線4878)