他分野の取り組みヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制について
- ゲノム編集技術は、生命科学や医療の発展に大きく貢献することが期待されています。一方で、ヒト胚やヒト生殖細胞に対するゲノム編集は、将来の世代にも影響が及ぶ可能性があることから、人の生命・身体の安全や生命倫理の観点を踏まえた適切な対応が求められています。
- このため、令和8年7月に「ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律」が成立しました。本法律では、ゲノム編集技術等を用いて加工されたヒト胚やヒト生殖細胞（ヒトゲノム編集胚等）を人や動物の胎内に移植することを原則として禁止するとともに、その作成、譲受け、輸入及び使用に関する規制を定めています。
- また、本法律では、ヒトゲノム編集胚等を取り扱う者による取扱計画書の届出や、主務大臣が定める指針に基づく取扱いの遵守等について規定しています。あわせて、報告徴収、立入検査、改善措置命令等の監督措置に関する規定を設けています。
- 厚生労働省では、こども家庭庁及び文部科学省と連携し、本法律に基づく制度の適切な運用を図るとともに、人の尊厳及び生命倫理に配慮しながら、生命科学研究の健全な発展と国民の理解の促進に取り組んでいます。
重要なお知らせ
ヒトゲノム編集胚等を取り扱おうとする皆様へ
- ヒトゲノム編集胚等の 胎内移植は禁止（※１）されています。
- 手続きをせずにヒトゲノム編集胚等を取り扱った場合は法律違反となり、罰則が適用されます。
- （※１）動物の胎内に移植した場合であって、胎盤の形成を開始する可能性がないものとして政令で定める要件に該当するときを除く。
（※２）偶然の事由により別のヒトゲノム編集胚等が生じたときは、当該生じたヒトゲノム編集胚等の廃棄を直ちに行う場合を除き、事後、速やかに、一定の事項を主務大臣に届け出ることになります。
ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律の成立について
- 令和８年７月にヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律が成立し、同月24日に公布されました。
- 関係法令・通知等一覧はこちら
更新情報
ヒトゲノム編集胚等取扱規制法について
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ヒトゲノム編集胚等取扱規制法の概要を紹介しています。 |
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法律、政省令、関係通知、関係事務連絡等を掲載しています。 |
審議会・検討会等
関連サイト
お問合わせ
制度全般に関するもの：厚生労働省大臣官房厚生科学課
E-ｍail:hgee-info☆mhlw.go.jp（☆を@に置き換えてください。）
基礎的研究に係る届出に関するもの：文部科学省研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室
E-mail:lifseime☆mext.go.jp（☆を@に置き換えてください。）
生殖補助医療に係る届出に関するもの：厚生労働省大臣官房厚生科学課
E-mail:reproethics☆cfa.go.jp（☆を@に置き換えてください。）
遺伝性又は先天性疾患等に係る届出に関するもの：厚生労働省健康・生活衛生局難病対策課
E-ｍail:nanbyou22☆mhlw.go.jp（☆を@に置き換えてください。）
