介護サービス事業者の業務管理体制整備に関する届出について

　介護保険法第１１５条の３２により、介護サービス事業者（以下「事業者」という。）には、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられています。
　事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受けている事業所又は施設（以下「事業所」という。）の数に応じ定められており、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出る必要があります。

　業務管理体制の整備に関する届出書の届出先は、国・都道府県・指定都市・中核市・市町村にわかれており、事業者が運営する事業所の所在地により異なります。
　区分は以下のとおりです。

（介護保険法第１１５条の３２・介護保険法施行規則第１４０条の３９）

　「業務が法令に適合することを確保するための規程」には、事業者の従業員に少なくとも法及び法に基づく命令の遵守を確保するための内容を盛り込む必要がありますが、必ずしもチェックリストに類するものを作成する必要はなく、例えば、日常の業務運営に当たり、法及び法に基づく命令の遵守を確保するための注意事項や標準的な業務プロセス等を記載したものなど、事業者の実態に即したもので構いません。
　届け出る「業務が法令に適合することを確保するための規程」の概要につきましては、必ずしも改めて概要を作成する必要はなく、この規程の全体像がわかる既存のもので構いません。また、規程全文を添付しても差し支えありません。

　事業者が医療法人、社会福祉法人、特定非営利法人、株式会社等であって、既に各法の規定に基づき、その監事又は監査役（委員会設置会社にあっては監査委員会）が法及び法に基づく命令の遵守の状況を確保する内容を盛り込んでいる監査を行っている場合には、その監査をもって介護保険法に基づく「業務執行の状況の監査」とすることができます。
　なお、この監査は、事業者の監査部門等による内部監査又は監査法人等による外部監査のどちらの方法でも構いません。また、定期的な監査とは、必ずしも全ての事業所に対して、年１回行わなければならないものではありませんが、例えば事業所ごとの自己点検等と定期的な監査とを組み合わせるなど、効率的かつ効果的に行うことが望まれます。

　事業所数は、指定を受けたサービス種別ごとに１事業所と数えます。同一事業所であっても、サービス種別が異なる場合はそれぞれを１事業所として数えます。
　例えば、一つの事業所で「訪問入浴介護」と「介護予防訪問入浴介護」の指定を併せて受けている場合、その事業所数は「２」と数えます。

　健康保険法により指定を受けたみなし指定事業所は業務管理体制整備の届出は不要です。
　・みなし事業所のみの事業者は届出不要です。
　・みなし事業所については、業務管理体制の整備においては事業所数に含めません。
　・介護予防・日常生活支援総合事業のみの事業者は届出不要です。
　・介護予防・日常生活支援総合事業である第一号事業については、業務管理体制の整備における事業所としてその数は含めません。

　本ホームページからダウンロードできる様式について、宛名が「行政機関の長　殿」となっております。　
　この様式を用いて、行政機関を届け出る場合には、適宜宛名を変更して使用いただくか、届出先の行政機関のホームページからダウンロードしていただきますようお願いいたします。
　

　○　以下の場合は変更の届出の必要はありません。
　　　　・事業所の数に変更が生じても、整備する業務管理体制が変更されない場合
　　　　・業務が法令に適合することを確保するための規程の字句の修正など業務管理体制に影響を及ぼさない軽微な変更の場合

届出案内［469KB］

　事業所が３つ以上の地方厚生局管轄区域に所在する事業者の方は厚生労働省へ届出を行ってください。

■届出については、業務管理体制の整備に関する届出システムより電子申請が可能です。なお、従来どおり、郵送等による届出もできます。
■電子メールで提出をご希望の場合は、送信先アドレス等について、個別にお知らせしますので、下記へご連絡ください。