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開発途上国に対する国際協力について
- 厚生労働省は、「社会保障・社会福祉」、「公衆衛生（保健・医療・水道）」と「働く環環境の向上」、「雇用支援」、「人材育成」という幅広い分野を所管する厚生労働省の特徴を活かした総合的・一体的な国際協力を行っています。
- 協力形態としては、国際協力機構（JICA）の実施する協力への人材貢献、研修員受け入れ、国内国際協力実施機関への委託・補助のほか、世界保健機関（WHO）、国際労働機関（ILO）といった国際機関への資金拠出を通じて、技術協力を実施しています。
- 東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国に対しては、大臣レベルでの交流を行うとともに、ASEAN事務局と連携し、協働事業を実施しています。
また、アジア太平洋経済協力（APEC)諸国に対する事業も実施しています。
公衆衛生分野 - 厚生労働省では、保健・医療・公衆衛生分野において、我が国の知識・経験を生かして、世界保健機関（WHO）を通じ、また外務省や国際協力機構（JICA）と協力して、開発途上国の人づくり、制度づくりに貢献しています。
- 社会保障・社会福祉分野
- ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合の開催や、「障害者福祉」「高齢化」、「年金」、「人身取引」等の分野において、主にJICAを通じた国際協力事業を実施しています。
- リンク先では、JICA長期専門家としてタイの「コミュニティの高齢者モデル事業を展開するプロジェクト」へ派遣されている厚生労働省職員の声を紹介しています。
- 働く環境の向上、雇用支援、人材育成
- 厚生労働省では、「働く環境の向上」、「雇用支援」、「人材育成」の各分野について、主にアジア諸国を対象に国際協力事業を実施してきました。
- リンク先では、ILOに資金を拠出して実施された事業、民間機関を活用して実施された事業を紹介しています。
- 厚生労働分野における国際協力関係会議
- 厚生労働分野における国際協力に関連して開催したASEAN・日本社会保障ハイレベル会合や国際協力シンポジウム等の結果を紹介しています。
- 専門家の派遣・研修員の受入れへの協力
- 厚生労働省では、外務省や独立行政法人国際協力機構（JICA）と協力して行っている開発途上国の自立・自助を目指した人づくり、制度づくりを中心とする支援を紹介しています。
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